２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 2,076	※２ 3,139
受取手形	15	28
営業未収入金	※５ 3,634	※５ 3,538
原材料及び貯蔵品	241	239
前払費用	135	144
立替金	※５ 260	※５ 191
短期貸付金	※５ 39	※５ 22
その他	※５ 196	※５ 247
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	6,595	7,550
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 11,001	※１ 10,957
構築物	2,326	2,445
機械及び装置	※３ 2,542	※３ 2,907
車両運搬具	20	18
工具、器具及び備品	84	95
土地	※１ 8,480	※１ 8,480
リース資産	66	66
建設仮勘定	0	1,024
有形固定資産合計	24,523	25,996
無形固定資産
ソフトウエア	55	87
港湾等施設利用権	48	38
その他の施設利用権	12	11
リース資産	1	0
無形固定資産合計	117	137
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 4,133	※１ 5,410
関係会社株式	311	311
長期貸付金	※５ 2,018	※５ 2,017
従業員長期貸付金	3	3
差入保証金	259	266
長期前払費用	769	723
繰延税金資産	125	－
その他	※５ 62	※５ 57
貸倒引当金	△1,975	△2,023
投資その他の資産合計	5,709	6,765
固定資産合計	30,350	32,900
資産合計	36,946	40,451

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金	※５ 2,827	※５ 2,685
短期借入金	※５ 4,166	※５ 4,280
１年内返済予定の長期借入金	※１ 2,054	※１ 1,437
リース債務	21	22
未払金	※５ 775	※５ 1,522
未払費用	369	379
未払法人税等	352	147
預り金	※５ 69	※５ 51
設備関係支払手形	657	1,496
その他	※５ 169	※５ 189
流動負債合計	11,464	12,213
固定負債
長期借入金	※１ 4,428	※１ 5,791
リース債務	48	46
退職給付引当金	873	991
資産除去債務	55	47
その他	118	122
繰延税金負債	－	162
固定負債合計	5,524	7,161
負債合計	16,988	19,374
純資産の部
株主資本
資本金	8,260	8,260
資本剰余金
資本準備金	4,276	4,276
その他資本剰余金	905	905
資本剰余金合計	5,181	5,181
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	303	299
買換資産積立金	408	398
別途積立金	670	670
繰越利益剰余金	4,635	4,838
利益剰余金合計	6,016	6,205
自己株式	△36	△37
株主資本合計	19,422	19,611
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	534	1,465
評価・換算差額等合計	534	1,465
純資産合計	19,957	21,076
負債純資産合計	36,946	40,451

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業収入	※１ 29,138	※１ 28,315
営業原価	※１ 26,724	※１ 26,074
営業総利益	2,413	2,240
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,263	※１,※２ 1,487
営業利益	1,150	753
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 195	※１ 186
投資有価証券売却益	－	3
その他	※１ 201	※１ 212
営業外収益合計	396	402
営業外費用
支払利息	※１ 121	※１ 106
その他	62	56
営業外費用合計	183	162
経常利益	1,363	993
特別利益
固定資産売却益	※３ 2	※３ 0
受取保険金	※４ 517	－
受取補償金	※５ 166	－
特別利益合計	686	0
特別損失
固定資産除却損	※６ 276	※６ 150
火災による損失	※７ 354	－
特別損失合計	631	150
税引前当期純利益	1,418	843
法人税、住民税及び事業税	486	322
法人税等調整額	△33	△53
法人税等合計	453	268
当期純利益	965	574

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金				利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	買換資産積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	8,260	4,276	905	5,181	307	418	670	4,041	5,437
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩					△4			4	－
買換資産積立金の取崩						△10		10	－
剰余金の配当								△386	△386
当期純利益								965	965
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△4	△10	－	593	579
当期末残高	8,260	4,276	905	5,181	303	408	670	4,635	6,016

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△36	18,844	1,288	20,132
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		－		－
買換資産積立金の取崩		－		－
剰余金の配当		△386		△386
当期純利益		965		965
自己株式の取得	△0	△0		△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△754	△754
当期変動額合計	△0	578	△754	△175
当期末残高	△36	19,422	534	19,957

当事業年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金				利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	買換資産積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	8,260	4,276	905	5,181	303	408	670	4,635	6,016
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩					△4			4	－
買換資産積立金の取崩						△10		10	－
剰余金の配当								△386	△386
当期純利益								574	574
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△4	△10	－	203	188
当期末残高	8,260	4,276	905	5,181	299	398	670	4,838	6,205

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△36	19,422	534	19,957
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		－		－
買換資産積立金の取崩		－		－
剰余金の配当		△386		△386
当期純利益		574		574
自己株式の取得	△0	△0		△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			931	931
当期変動額合計	△0	188	931	1,119
当期末残高	△37	19,611	1,465	21,076

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

原材料及び貯蔵品

個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法。ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。

無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用している。

リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えるため、支出見積額を計上することとしているが、当事業年度は支出しないこととしたため計上していない。

退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。

　なお、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理し、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により、発生した事業年度から費用処理することとしている。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理の方法

　税抜方式によっている。

（重要な会計上の見積り）

（貸借対照表関係）６　偶発債務に記載のとおり、川崎支店において、2019年4月16日にベルトコンベアから火災事故が発生し、近隣の施設に延焼した。火災が延焼した相手先との現段階での協議進捗状況では、当事業年度の財務諸表に与える影響額を合理的に見積もることが出来ない。

　なお、今後の相手先との協議内容によっては、引当金を計上するなどの可能性がある。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載している。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載していない。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の拡大は、国内外の経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、本感染症拡大の収束時期や影響の程度を予測することは困難であるが、外部の情報源や各拠点の稼働状況等を踏まえて、今後、2022年３月期通期において当該影響が継続するものと仮定し、局所的な荷動きの低迷等を考慮した上で、固定資産の減損判定や繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを実施している。

なお、本感染症の拡大が、上記会計上の見積りに与える重要な影響はないと判断しているが、将来の不確実性により実際の結果と異なる可能性がある。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
有形固定資産	1,550百万円	920百万円
投資有価証券	2,043	2,509
計	3,593	3,429

担保に係る債務

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
長期借入金（１年以内返済予定額含む）	5,283百万円	5,599百万円

※２　関係会社の営業債務に対する金融機関からの債務保証の担保として、前事業年度は定期預金50百万円、当事業年度は定期預金50百万円を担保に供している。

※３　圧縮記帳額

国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりである。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
圧縮記帳額	179百万円	179百万円
（うち、機械及び装置）	179	179

　４　保証債務

　次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っている。

(1）債務保証

前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
東永運輸㈱	13百万円	東永運輸㈱	8百万円
㈱ティーエフ大阪	18	㈱ティーエフ大阪	6
計	31	計	14

※５　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
短期金銭債権	136百万円	145百万円
長期金銭債権	2,043	2,039
短期金銭債務	1,895	1,922

　６　偶発債務

前事業年度（2020年３月31日）

（川崎支店の火災について）

川崎支店において、2019年４月16日にベルトコンベアから火災事故が発生し、近隣の施設に延焼した。

この火災事故について将来金銭的負担が生じる可能性があるが、現時点では財務諸表に与える影響額を

合理的に見積もることは困難な状況である。

なお、火災で焼失した設備等に係る損失、それに伴う受取保険金は財務諸表に計上している。

当事業年度（2021年３月31日）

（川崎支店の火災について）

川崎支店において、2019年４月16日にベルトコンベアから火災事故が発生し、近隣の施設に延焼した。

この火災事故について将来金銭的負担が生じる可能性があるが、現時点では財務諸表に与える影響額を

合理的に見積もることは困難な状況である。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
営業収入	702百万円	655百万円
営業費用	5,921	5,759
営業取引以外の取引高	105	110

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度は18％、当事業年度においては17％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度は82％、当事業年度においては83％である。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
役員報酬手当	167百万円	179百万円
従業員給料手当	439	515
退職給付費用	51	138
福利厚生費	134	145
減価償却費	31	30
租税公課	130	126

※３　前事業年度は車両運搬具等の売却によるものであり、当事業年度においては機械及び装置等の売却によるものである。

※４　川崎支店において発生した火災に伴う保険金である。

※５　賃貸借契約終了に伴う補償金である。

※６　前事業年度は建物等の除却、撤去費用であり、当事業年度においては機械及び装置等の除却、撤去費用である。

※７　川崎支店において発生した火災による損失であり、その内訳は設備等の固定資産滅失損失及び撤去費用である。

（有価証券関係）

  子会社株式及び関連会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式245百万円、関連会社株式66百万円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式245百万円、関連会社株式66百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	615百万円		655百万円
貸倒引当金	605		619
減損損失	308		296
未払賞与	88		90
資産除去債務	16		14
その他有価証券評価差額金	71		0
その他	253		259
繰延税金資産　小計	1,959		1,935
評価性引当額	△990		△990
繰延税金資産　合計	969		945
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△334		△604
退職給付信託設定益	△195		△195
買換資産積立金	△180		△175
固定資産圧縮積立金	△133		△131
その他	△0		△0
繰延税金負債　合計	△843		△1,107
繰延税金資産の純額（△は負債）	125		△162

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の主な原因別の内訳

前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略している。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略している。

（重要な後発事象）

該当事項なし。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	期首帳簿価額	当期増加額	当期減少額	当期償却額	期末帳簿価額	減価償却累計額	期末取得原価
有形固定資産	建物	11,001	752	8	788	10,957	33,234	44,191
	構築物	2,326	280	8	153	2,445	7,419	9,864
	機械及び装置	2,542	963	5	593	2,907	17,611	20,519
	車両運搬具	20	18	0	19	18	197	216
	工具、器具及び備品	84	43	0	32	95	780	876
	土地	8,480	－	－	－	8,480	－	8,480
	リース資産	66	21	－	21	66	47	114
	建設仮勘定	0	1,024	－	－	1,024	－	1,024
	計	24,523	3,103	22	1,608	25,996	59,291	85,288
無形固定資産	ソフトウエア	55	54	0	22	87	－	－
	港湾等施設利用権	48	－	－	9	38	－	－
	その他の施設利用権	12	－	0	0	11	－	－
	リース資産	1	－	－	0	0	－	－
	計	117	54	0	33	137	－	－

（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりである。

建物	川崎事務所	118百万円
建物 構築物 機械及び装置 機械及び装置 機械及び装置 機械及び装置 機械及び装置 建設仮勘定 建設仮勘定 建設仮勘定 建設仮勘定	東扇島倉庫屋根改修工事 川崎雑貨桟橋改修工事 志布志コンテナ貨物用荷役機器 川崎燻蒸排気設備更新 川崎冷凍設備更新 東扇島冷却設備更新 川崎コンテナ貨物用荷役機器 大阪危険品倉庫 志布志カーボンブラック用車両積込機器 志布志普通倉庫 志布志冷凍冷蔵倉庫	66 90 164 114 85 76 66 357 327 132 101

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,977	50	2	2,025

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

（３）【その他】

　該当事項なし。