第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,286	3,065
受取手形及び営業未収入金	4,136	－
受取手形、営業未収入金及び契約資産	－	3,852
原材料及び貯蔵品	249	236
前払費用	163	307
その他	539	809
貸倒引当金	△2	△2
流動資産合計	8,372	8,268
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	53,733	55,525
減価償却累計額	△40,934	△41,319
建物及び構築物（純額）	12,799	14,205
機械及び装置	21,060	21,011
減価償却累計額	△18,076	△18,294
機械及び装置（純額）	2,983	2,717
船舶及び車両運搬具	1,255	1,293
減価償却累計額	△1,138	△1,153
船舶及び車両運搬具（純額）	117	139
工具、器具及び備品	962	1,037
減価償却累計額	△850	△864
工具、器具及び備品（純額）	112	173
土地	8,461	8,930
リース資産	118	97
減価償却累計額	△51	△41
リース資産（純額）	67	56
建設仮勘定	1,024	997
有形固定資産合計	25,565	27,220
無形固定資産
リース資産	0	0
その他	139	206
無形固定資産合計	140	206
投資その他の資産
投資有価証券	6,048	6,196
長期貸付金	3	3
繰延税金資産	249	213
その他	1,421	1,489
貸倒引当金	△28	△27
投資その他の資産合計	7,694	7,874
固定資産合計	33,399	35,301
資産合計	41,772	43,570

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金	2,995	2,983
短期借入金	4,786	5,399
リース債務	22	20
未払金	1,589	1,187
未払法人税等	196	288
設備関係支払手形	1,496	1,362
その他	1,027	1,136
流動負債合計	12,114	12,379
固定負債
長期借入金	5,794	6,691
リース債務	46	36
退職給付に係る負債	1,781	1,761
役員退職慰労引当金	9	9
資産除去債務	47	44
その他	147	151
固定負債合計	7,825	8,696
負債合計	19,939	21,075
純資産の部
株主資本
資本金	8,260	8,260
資本剰余金	5,181	5,181
利益剰余金	6,811	7,366
自己株式	△62	△63
株主資本合計	20,191	20,746
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,508	1,586
為替換算調整勘定	173	169
退職給付に係る調整累計額	△165	△138
その他の包括利益累計額合計	1,516	1,617
非支配株主持分	125	131
純資産合計	21,832	22,495
負債純資産合計	41,772	43,570

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業収入	17,434	17,631
営業原価	15,589	15,743
営業総利益	1,844	1,888
販売費及び一般管理費	※ 1,055	※ 983
営業利益	789	905
営業外収益
受取利息	1	0
受取配当金	89	101
受取地代家賃	40	41
持分法による投資利益	－	28
為替差益	－	10
その他	61	63
営業外収益合計	191	247
営業外費用
支払利息	49	54
持分法による投資損失	1	－
為替差損	41	－
その他	10	16
営業外費用合計	103	71
経常利益	877	1,081
特別利益
固定資産売却益	1	1
特別利益合計	1	1
特別損失
固定資産除却損	20	41
特別損失合計	20	41
税金等調整前四半期純利益	858	1,040
法人税、住民税及び事業税	300	262
法人税等調整額	△35	△1
法人税等合計	264	261
四半期純利益	593	779
非支配株主に帰属する四半期純利益	8	6
親会社株主に帰属する四半期純利益	585	772

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益	593	779
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	269	76
為替換算調整勘定	15	△7
退職給付に係る調整額	42	26
持分法適用会社に対する持分相当額	△1	5
その他の包括利益合計	326	101
四半期包括利益	919	880
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	911	873
非支配株主に係る四半期包括利益	8	6

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	858	1,040
減価償却費	816	855
引当金の増減額（△は減少）	0	△1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	88	18
固定資産処分損益（△は益）	18	40
借地権利金償却額	9	9
受取利息及び受取配当金	△90	△102
支払利息	49	54
持分法による投資損益（△は益）	1	△28
売上債権の増減額（△は増加）	243	200
仕入債務の増減額（△は減少）	△229	45
その他	△20	△508
小計	1,747	1,624
利息及び配当金の受取額	90	103
利息の支払額	△48	△51
法人税等の支払額	△339	△179
その他	△65	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,383	1,496
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△50	△50
定期預金の払戻による収入	50	50
固定資産の取得による支出	△994	△2,904
固定資産の売却による収入	2	1
固定資産の除却による支出	△61	△113
資産除去債務の履行による支出	△6	△4
投資有価証券の取得による支出	△8	△8
貸付けによる支出	△274	△276
貸付金の回収による収入	268	270
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,073	△3,036
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△11	10
長期借入れによる収入	900	2,100
長期借入金の返済による支出	△1,140	△594
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△196	△192
非支配株主への配当金の支払額	△0	△0
リース債務の返済による支出	△10	△11
財務活動によるキャッシュ・フロー	△460	1,310
現金及び現金同等物に係る換算差額	△10	8
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△160	△220
現金及び現金同等物の期首残高	1,823	2,886
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,662	※ 2,665

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりである。

・収益と費用を総額で認識していた取引の一部について、代理人として行われる取引については、純額で認識する方法に変更する。

・輸送業務及び保管業務の一部について、一時点で収益を認識する方法から業務の進捗度に応じて収益を認識する方法に変更する。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の営業収入は1,259百万円減少し、営業原価は1,257百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ２百万円減少している。また、利益剰余金の当期首残高は24百万円減少している。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び営業未収入金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、営業未収入金及び契約資産」に含めて表示している。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていない。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していない。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとした。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はない。
 

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

　前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はない。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

　連結会社は、下記の連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っている。

前連結会計年度 （2021年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
㈱ティーエフ大阪	6百万円	㈱ティーエフ大阪	2百万円

２　偶発債務

前連結会計年度（2021年３月31日）

（当社川崎支店の火災について）

　当社川崎支店において、2019年４月16日にベルトコンベアから火災事故が発生し、近隣の施設に延焼した。

　この火災事故について将来金銭的負担が生じる可能性があるが、現時点では連結財務諸表に与える影響額を合理的に見積もることは困難な状況である。

当第２四半期連結会計期間（2021年９月30日）

（当社川崎支店の火災について）

　当社川崎支店において、2019年４月16日にベルトコンベアから火災事故が発生し、近隣の施設に延焼した。

　この火災事故について将来金銭的負担が生じる可能性があるが、現時点では四半期連結財務諸表に与える影響額を合理的に見積もることは困難な状況である。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）
人件費	652百万円	675百万円
退職給付費用	73	50

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）
現金及び預金勘定	2,062百万円	3,065百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△400	△400
現金及び現金同等物	1,662	2,665

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	193	25	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年10月29日 取締役会	普通株式	193	25	2020年９月30日	2020年11月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	192	25	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月２日 取締役会	普通株式	192	25	2021年９月30日	2021年11月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額（注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	国内総合 物流事業	国際物流事業	計
売上高
外部顧客への売上高	15,677	1,756	17,434	－	17,434
セグメント間の内部売上高又は振替高	30	86	117	△117	－
計	15,708	1,843	17,551	△117	17,434
セグメント利益	727	57	784	5	789

　（注）１．調整額は、セグメント間取引消去である。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額（注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	国内総合 物流事業	国際物流事業	計
売上高
外部顧客への売上高	15,097	2,534	17,631	－	17,631
セグメント間の内部売上高又は振替高	44	90	135	△135	－
計	15,142	2,625	17,767	△135	17,631
セグメント利益	770	128	899	5	905

　（注）１．調整額は、セグメント間取引消去である。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

２．報告セグメントの変更等に関する情報

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更している。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は、「国内総合物流事業」で1,158百万円減少、「国際物流事業」で101百万円減少し、セグメント利益は、「国内総合物流事業」で９百万円減少、「国際物流事業」で６百万円増加している。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント		合計
	国内総合物流事業	国際物流事業
倉庫業	5,479	－	5,479
港湾運送業	4,046	－	4,046
自動車運送業	2,909	－	2,909
国際運送取扱業	－	2,534	2,534
その他の業務	1,594	－	1,594
顧客との契約から生じる収益	14,029	2,534	16,563
その他の収益	1,068	－	1,068
外部顧客への売上高	15,097	2,534	17,631

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	76円４銭	100円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	585	772
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	585	772
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,702	7,701

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２【その他】

　2021年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議した。

（イ）中間配当による配当金の総額…………	………	192百万円
（ロ）１株当たりの金額………………………	………	25円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日	………	2021年11月30日

（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行う。