第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものである。

(1)経営方針

　当社グループは、株主・お客様・協力会社・従業員・地域社会などすべての関係者に対し、健全で価値のある企業として持続的に発展した姿を目指すことを経営方針としている。

(2)経営戦略等

　当社グループは、2028年度に創業100周年を迎えるにあたり、あるべき姿として、

　「得意な事業を展開し、独自性を発揮する」

　「既存事業継続、国際物流拡大、新規基幹事業稼働、により持続的な成長を実現する」

　「働きやすい職場環境（施設・体制・働き方改革）を確立する」

　「事業を通じた社会貢献を推進する」

　「グループ売上高500億円を達成する」

と設定した。

　これに基づき、第109期（2019年度）において、2020年度～2022年度の経営三カ年計画を策定した。しかし、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等の適用などによる影響を踏まえ、収支計画及び投資計画を以下のとおり修正した。

　収支計画について（2022年度）　　　  　　　　　　　　　　　　　  　　　　（単位：億円）

	修正前	修正後	増減額
営業収入	400	370	△30
営業利益	14	13	△1
親会社株主に帰属する当期純利益	9	8	△1
ＥＢＩＴＤＡ	41	37	△4

　　※ＥＢＩＴＤＡ＝（営業利益＋減価償却費）

　投資計画について（2020年度から2022年度の総額）　　　　　　　　　　　　　（単位：億円）

	施設設備拡充	施設設備更新	体制改革	合計
修正前	150	70	10	230
修正後	130	65	5	200
増減	△20	△5	△5	△30

　このような不測の環境下にあっても経営基盤を着実に強化することに注力し、次の具体的な取り組みを推進する。

　①国内外の新たな物流サービスの確立など、新たな収益の柱となる新規業務を本格稼働する。

　国内総合物流事業では、お客様に最適な物流提案を積極的に行い取扱数量の増加を図る。また、国際物流事業では、営業活動を強化し、取扱数量の増加を図るとともに、当社グループの海外拠点間のネットワークを強化して、業務の拡大を図る。

　②災害に強く、お客様に効率化・環境配慮などの付加価値を提供できる施設・設備に積極的に投資する。

　当期は、志布志支店における加温設備を配した普通倉庫と自然冷媒方式の冷凍冷蔵倉庫、大阪支店における自動ラック方式の危険品倉庫及び鹿島支店における防爆設備と定温設備を配した普通倉庫の設置、志布志支店における普通倉庫の改修開始など、物流の効率化やフロン削減などによる環境に配慮した特色ある施設・設備への投資を推進した。

　次期はこれらの倉庫の稼働により、お客様に最適な物流サービスを提供することを目指す。また、単なる更新にとどまらず、環境に配慮し、災害に強い、施設・設備の強化を図る。

　③業務、システム、制度など社内の体制を改革し、より強固で効率的なものとする。

　抜本的な業務の標準化・効率化を進めるため、システムの更新を図る。また、物流業界での深刻な人材不足の状況に対応するため、積極的な求人活動を行っており、併せて社内人事制度の改革を実行して人材の育成を図るとともに、安全衛生活動の強化、労働時間短縮などの働き方の見直しにより、安全で働きやすい職場環境作りを推進する。

(3)経営環境

　日本経済は、米中の関係悪化や新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが困難であること等により、不透明な状況が続くことが見込まれる。

　埠頭・倉庫を含めた物流業界は、急激な経済の悪化により、従前よりさらに厳しい経営環境が続く見通しである。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは、上記経営環境を踏まえつつ、経営戦略を推進させるために、2020年４月より次の項目を着手している。

　①鹿島支店常陸那珂営業所を事業所化し、独立した組織として統制を強化するとともに、同地区における取扱数量のさらなる拡大を図る。

　②安全・品質管理部を新設し、労働災害の撲滅、物流品質のさらなる向上を図る。

　③経営三カ年計画の着実な推進を図るため、各種プロジェクトを立ち上げ、機動的かつ迅速な改革の進捗を図る。

　④経営三カ年計画期間において、総額200億円の関連投資を進める。

(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、経営三カ年計画では、最終年度である2023年３月期の連結業績目標を、営業収入370億円、営業利益13億円、親会社株主に帰属する当期純利益８億円とした。

　なお、新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）は、国内外の経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、本感染症拡大の収束時期や影響の程度を予測することは困難であるが、外部の情報源や当社グループ各拠点の稼働状況等を踏まえて、今後、2023年３月期通期において当該影響が継続するものと仮定し、局所的な荷動きの低迷等を考慮した指標である。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。

　なお、文中の将来に関する事項については、有価証券報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものである。

①　事業環境の変動

　当社グループは、総合物流企業集団として国内各地及びロシア、タイ、中国に物流拠点を有し、多様な物流事業（倉庫業、港湾運送業、自動車運送業、国際物流事業、その他付帯事業等）を展開している。当社グループの事業は、国内外の経済・政治情勢、公的規制の変化、環境規制の強化に伴う対応、ＩＴ技術等の進展による物流の変化、また、顧客の物流合理化に伴う競争の激化等が、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。現在、顧客ニーズに対応した物流提案を行うとともに、適時適切な設備投資を行い、また、ＩＴ技術の導入等を推進し、営業の拡大と経営基盤の強化を図っている。

②　物流施設の災害による被災

　当社グループの主たる事業においては、物流施設が重要な経営資源である。これらの施設は、国内各地及びロシア、タイ、中国に立地している。これらの地域で地震や、台風・豪雨等による大規模災害が発生した場合は、当社グループの物流施設に甚大な被害が発生し、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。今後の大規模災害による施設被害に備えるため、計画的に老朽施設の更新投資や補強のための投資を行っている。また、緊急事態に備えた事業継続計画（BCP）を適宜見直すとともに、防災体制の強化、当社グループ関係者への防災教育・訓練を徹底している。近年、気候変動による大規模災害が激甚化しているため、気候変動に伴うリスク・機会を適切に分析、評価、管理するとともに、さらなる対応の強化等が必要となる可能性がある。

③　新型コロナウイルス感染症の拡大

　当社グループは、国内外において多様な物流事業を展開している。新型コロナウイルス感染症の拡大により、顧客の生産、原料調達、販売等に係る物流が大きく変化した場合や、当社グループ及び協力会社等で新型コロナウイルス感染者が多数発生し、当該発生拠点の業務が一定期間停止する場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。当社グループとしては、経営の多角化を図るとともに、在宅勤務、時差出勤、分散休憩、飛沫防止対策等の感染予防対策を講じている。また、仮に感染者が発生した場合には、消毒の実施、代替要員の確保など、協力会社を含め、物流事業を継続するための取り組みを構築している。

④　海外事業展開

　当社は、連結子会社を通じて国際物流サービスを提供している。連結子会社のうち２社はロシアを拠点として、物流事業を行っている。ロシアによるウクライナ侵攻後、同国に対する経済制裁等が行われている。当社グループは駐在員を帰国させるなど安全対策を講じているが、今後の情勢によっては現地法人の運営に大きな支障をきたす可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

⑤　資金調達及び金利変動

　当社グループは、必要資金を主に金融機関からの借入れにより調達している。現在当社グループは、設備投資資金の調達や運転資金等の借換えに支障をきたす状況にはなく、借入金利も安定した状況にあるが、予想外の社会・経済変動により金融市場が逼迫し、資金の調達、金利面に急激な変化が生じた場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

⑥　株価の変動

　当社グループの保有する市場価格のない株式等以外の株式は、当連結会計年度末現在、取得原価で29億６千１百万円、連結貸借対照表計上額（時価）で53億２百万円であり、評価差額は23億４千万円の評価益となっている。当該株式は、主に取引先との関係の維持・強化を目的として保有しているが、今後の経済情勢または発行会社の経営状態の急激な変動等による株価の大幅な下落が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

⑦　訴訟・係争等

　当社グループは、法令遵守に努めながら事業活動を行っているが、事業活動に関して様々な形で訴訟等の対象となる可能性があり、その結果によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。当社は2022年３月28日付で40億５千９百万円（遅延損害金を除く）の損害賠償請求訴訟を提起され、2022年５月23日に訴状の送達を受けている。当社としては事実関係の認識などに相違があるため、訴状の内容を精査のうえ、適切に対処していく。

⑧　情報システム障害等

　当社グループは情報システム網を構築し、総合物流サービスを提供するとともに、業務の効率化や事故防止などを図っている。この情報システム網の安定性を確保するため、最新技術やデータバックアップ等の情報セキュリティ対策を導入し、情報セキュリティに関する社内体制の整備や従業員の教育に取り組んでいる。しかし、災害、事故、犯罪等によりシステム障害や情報漏洩が発生した場合には、社会的信用の低下等により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

⑨　固定資産の減損

　当社グループは、建物及び土地をはじめとする多額の固定資産を保有しており、今後の経済変動等による固定資産の時価下落や資産グループの収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損損失を計上する。これにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

⑩　繰延税金資産

　当社グループの当連結会計年度末における繰延税金資産の計上額は、評価性引当額（回収可能性がないと判断されたもの）を除き、13億４千６百万円である。今後、グループ各社の将来所得の発生見込額の減少等に伴い、多額の評価性引当額が発生する可能性がある。

⑪　退職給付債務

　当社は、2007年４月から退職一時金の一部を確定拠出年金に移行したが、その他の退職給付債務については、割引率、昇給率等の見積り数値を用いて計算されており、その変動に伴い変動する。

　また、当社グループは、退職給付信託を設定しており、その信託財産は、主に信託設定時に当社が拠出した株式により占められている。このため、想定外の株価変動により発生する数理計算上の差異の費用処理等が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

⑫　投資の減損等

　当社グループの保有する市場価格のない株式等の当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額は、４億２千５百万円であり、これらは発行会社の財政状態の悪化による実質価値の著しい低下に伴い、減損処理の対象となる可能性がある。

　また、当社グループの保有する非連結子会社及び関連会社株式の当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額は５億７千６百万円である。これらの株式の帳簿価額は、当該子会社及び関連会社の経営成績または財政状態の悪化に伴い、減額の対象となる可能性がある。

なお、これらは当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性のある主なリスクを例示したものであり、これらに限定されるものではない。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりである。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化、原油価格の高騰、海上輸送の混乱、さらにはロシアによるウクライナ軍事侵攻により国際情勢は不透明さを増すなど、依然として厳しい状況となった。

　このような経営環境の中、当社グループでは、グループ各社の連携を一層強化し、営業の拡大、経営基盤の強化、社会的責任の向上に取り組んできた。

　埠頭・倉庫業界については、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化など厳しい状況にあるものの、海外経済の回復や個人消費の持ち直しが見られ、貨物の荷動きは回復基調となった。

　国内総合物流事業では、荷動きの回復により、国内貨物の倉庫保管残高や輸送の取扱数量が増加し、営業利益は前期を上回った。

　国際物流事業では、シベリア鉄道の利用拡大により、欧州向け輸出貨物が増加し、営業利益は前期を上回った。

　営業外収支では、持分法による投資利益、為替差益を計上した。

　新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影響については、軽微であった。

　なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用している。詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載している。

　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなった。

ａ．財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ58億６百万円増加し、475億７千８百万円となった。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ47億６千８百万円増加し、247億８百万円となった。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ10億３千７百万円増加し、228億７千万円となった。

ｂ．経営成績

　当連結会計年度の営業収入は361億２千３百万円（前期比19億６千４百万円、5.8％増収）、営業利益は14億７千９百万円（前期比３億４千５百万円、30.4％増益）、経常利益は17億６千９百万円（前期比４億３千万円、32.1％増益）、親会社株主に帰属する当期純利益は11億３千２百万円（前期比３億３千万円、41.2％増益）となった。

　セグメントの経営成績は次のとおりである。

　＊以下の営業収入及び営業利益は、セグメント間の取引を含んでいる。

○国内総合物流事業

　国内総合物流事業の営業収入は302億８千５百万円（前期比1.3％減収）、営業利益は11億５千万円（前期比19.2％増益）となった。

≪倉庫業≫

　倉庫業の営業収入は109億４千２百万円（前期比6.7％増収）となった。

　平均保管残高は30万トン（前期28万トン）、入出庫数量は349万トン（前期339万トン）となった。輸入青果物、石油化学品、穀物などの取扱いが増加した。

≪港湾運送業≫

　港湾運送業の営業収入は78億９千万円（前期比0.5％増収）となった。

　コンテナ取扱数量は新型コロナウイルス感染症の世界的な影響及び海上輸送の混乱などにより川崎港での取扱いが大きく減少し、232千ＴＥＵ（前期258千ＴＥＵ）となった。

　輸入青果物や穀物、石炭などのばら積み貨物の取扱いは堅調に推移した。

≪自動車運送業≫

　自動車運送業の営業収入は59億６千９百万円（前期比9.9％増収）となった。

　荷動きの回復により、取扱いが増加した。

≪その他の業務≫

　その他の業務の営業収入は54億８千２百万円（前期比23.2％減収）となった。

　会計方針の変更（収益認識に関する会計基準等の適用）により、収入、費用ともに大きく減少した。

○国際物流事業

　国際物流事業の営業収入は61億７千３百万円（前期比62.3％増収）、営業利益は３億１千６百万円（前期比100.5％増益）となった。

　海上輸送の混乱により、シベリア鉄道を利用した欧州向け輸出貨物が増加した。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末より５億４千３百万円増加し、34億２千９百万円となった。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が増益になったことや、法人税等の支払額が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ３億８百万円増加し、27億８千８百万円となった。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、59億４千３百万円の純支出となった。固定資産の取得による支出が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ41億５千５百万円純支出が増加した。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、36億７千９百万円の純収入となった。長期借入れによる収入が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ32億９千５百万円純収入が増加した。

③生産、受注及び販売の実績

　当社グループ（当社及び連結子会社）は、役務の提供を主体とする総合物流業者であり、生産、受注及び販売の実績を区分して把握することは困難であるため、これに代えてセグメント別業務別の営業収入及び取扱数量を記載している。

ａ．セグメント別業務別営業収入

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

セグメント名	業務の名称	営業収入
		金額（百万円）	前年同期比（％）
国内総合物流事業	倉庫業	10,942	106.7
	港湾運送業	7,890	100.5
	自動車運送業	5,969	109.9
	その他の業務	5,482	76.8
	計	30,285	98.7
国際物流事業	国際運送取扱業	6,173	162.3
合計		36,458	105.8

　（注）　上記の金額には、セグメント間の取引が含まれている。

ｂ．セグメント別業務別取扱数量

○国内総合物流事業

1)　倉庫業

(イ）倉庫入出庫残高及び回転率

項目		期首残高	入庫	出庫	期末残高	回転率（％）
		数量 (千トン)	数量 (千トン)	数量 (千トン)	数量 (千トン)	数量
倉庫	前連結会計年度	285	1,571	1,617	240	49.2
	（2020年４月１日～ 2021年３月31日）
	当連結会計年度	240	1,703	1,636	306	50.1
	（2021年４月１日～ 2022年３月31日）
サイロ	前連結会計年度	26	93	109	10	48.0
	（2020年４月１日～ 2021年３月31日）
	当連結会計年度	10	103	56	57	24.9
	（2021年４月１日～ 2022年３月31日）

　（注）　貨物回転率は貨物荷動きの状況を示すものであって、下記の算式によって算定される。

回転率＝	年間入出庫高	×100
	前月末残高及び当月末残高の年間累計

(ロ）倉庫品目別保管残高

品目	前連結会計年度 （2021年３月31日現在）		当連結会計年度 （2022年３月31日現在）
	保管数量		保管数量
	千トン	比率(％)	千トン	比率(％)
倉庫
農水産品	70	29.5	104	34.0
金属	6	2.6	8	2.6
金属製品・機械	7	2.9	13	4.6
窯業品	2	1.2	－	－
その他の化学工業品	63	26.6	80	26.2
紙・パルプ	23	9.6	25	8.3
食料工業品	18	7.6	18	5.9
雑工業品	0	0.3	2	0.9
雑品	47	19.7	53	17.5
計	240	100.0	306	100.0
サイロ
農水産品	7	72.4	54	95.1
雑品	2	27.6	2	4.9
計	10	100.0	57	100.0

2)　港湾運送業

(イ）一般貨物

作業別	前連結会計年度 （2020年４月１日～2021年３月31日）	当連結会計年度 （2021年４月１日～2022年３月31日）
搬入
本船揚（千トン）	1,506	1,600
艀揚（千トン）	2	3
車卸（千トン）	136	55
計（千トン）	1,645	1,659
搬出
本船積（千トン）	583	496
艀積（千トン）	0	19
車積（千トン）	536	609
計（千トン）	1,120	1,125
搬入、搬出を伴わない作業（千トン）	3,711	3,609
合計（千トン）	6,477	6,394

(ロ）コンテナ

作業別	前連結会計年度 （2020年４月１日～2021年３月31日）	当連結会計年度 （2021年４月１日～2022年３月31日）
取扱数量（ＴＥＵ）	258,404	232,717

　（注）　ＴＥＵ：20フィートコンテナ換算

3)　自動車運送業

扱別	前連結会計年度 （2020年４月１日～2021年３月31日）	当連結会計年度 （2021年４月１日～2022年３月31日）
輸送数量（千トン）	1,564	1,719

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。

　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものである。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

1)財政状態の分析

（資産）

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ58億６百万円増加し、475億７千８百万円となった。流動資産が現金及び預金の増加などに伴い、前連結会計年度末に比べ16億３千９百万円、固定資産が有形固定資産の取得による増加や株価の上昇による投資有価証券の増加などに伴い、前連結会計年度末に比べ41億６千６百万円、それぞれ増加した。

（負債）

　負債は、前連結会計年度末に比べ47億６千８百万円増加し、247億８百万円となった。借入金が長期短期合わせて40億９千１百万円増加し、営業未払金や設備関係支払手形なども増加した。

（純資産）

　純資産は、前連結会計年度末に比べ10億３千７百万円増加し、228億７千万円となった。利益剰余金が７億２千２百万円増加した。

　この結果、自己資本比率は47.8％で前連結会計年度末比4.2ポイント低下した。

2)経営成績の分析

(イ) 営業収入

　当連結会計年度における営業収入は、361億２千３百万円（前連結会計年度対比19億６千４百万円の増収）となった。なおセグメント別営業収入の概要については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載している。

(ロ) 営業原価

　当連結会計年度における営業原価は、325億９千２百万円（前連結会計年度対比16億２千７百万円の増加）となった。この結果、営業原価の営業収入に対する比率は90.2％となり、前連結会計年度の90.7％と比較して0.5ポイント低下した。

(ハ) 販売費及び一般管理費

　当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、20億５千１百万円（前連結会計年度対比８百万円の減少）となった。

(ニ) 営業外損益

　当連結会計年度における営業外収益は、４億５千２百万円（前連結会計年度対比８千４百万円の増加）となった。

　営業外費用は１億６千３百万円（前連結会計年度対比０百万円の増加）となった。

　金融収支は７千２百万円の黒字（前連結会計年度対比０百万円の増加）となった。

(ホ) 特別損益

　当連結会計年度における特別利益は、固定資産売却益３百万円を計上した。一方、特別損失は、固定資産除却損１億９千７百万円を計上した。

ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループは、経営三カ年計画として2021年３月期から2023年３月期までの３年間の経営三カ年計画を策定し、その最終年度である2023年３月期連結業績目標を営業収入370億円、営業利益13億円、親会社株主に帰属する当期純利益８億円としている。

　当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化、原油価格の高騰、海上輸送の混乱、さらにはロシアによるウクライナ軍事侵攻により国際情勢は不透明さを増すなど、依然として厳しい状況となった。

　埠頭・倉庫業界についても、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化など厳しい状況にあるものの、海外経済の回復や個人消費の持ち直しが見られ、貨物の荷動きは回復基調となった。

　このような経営環境の中、経営三カ年計画策定時掲げた最終年度連結業績の目標に対し、営業収入97.6％、営業利益113.8％、親会社株主に帰属する当期純利益141.6％の達成率となった。

　なお、各科目の増減に関する認識及び分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載している。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フローの分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が増益になったことや、法人税等の支払額が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ３億８百万円増加し、27億８千８百万円となった。

　なお、当連結会計年度における投資活動・財務活動によるキャッシュ・フローの概要については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載している。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性

1)資本構成

　当社グループの当連結会計年度末における資本構成は、その他の包括利益累計額を含めた自己資本が227億３千２百万円（前連結会計年度末対比10億２千４百万円の増加）で総資産に対する比率は47.8％、借入金が146億７千２百万円（前連結会計年度末対比40億９千１百万円の増加）同30.8％となっており、前連結会計年度末と比較して自己資本比率が4.2ポイント低下し、借入金の比率は5.5ポイント上昇している。自己資本比率の低下は、固定資産の取得等に伴う総資産の増加によるものであり、総資産借入金比率の上昇は、借入金残高の増加率が総資産の増加率を上回ったことによるものである。

2)資金の流動性

　当社グループの当連結会計年度末における流動比率は71.9％で、前連結会計年度末における69.1％と比べ2.8ポイント上昇した。

　当連結会計年度の売上債権の平均滞留期間は1.3ヶ月で前連結会計年度とおおむね変わりなく、回収は順調であった。

3)財政政策

　当社グループは現在、運転資金及び設備資金を内部資金及び借入により調達している。運転資金の借入については、当社が一括して金融機関等から短期借入により調達し、関係会社の資金需要に応じて貸し付ける方法をとっている。設備資金については、金融収支の安定性を重視し、金融機関から長期固定金利の借入により調達している。

　なお、経営三カ年計画（2020年度～2022年度）期間において投資する約200億円は、自己資金及び金融機関からの借入金にて調達する方針である。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されている。

　連結財務諸表の作成にあたり、期末時点の状況をもとに、種々の見積りと仮定を行っているが、それらは連結財務諸表、偶発債務に影響を及ぼしている。連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は以下のとおりである。

　なお、新型コロナウイルス感染症拡大（以下、本感染症）に伴う影響については、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載した仮定のもと、固定資産の減損判定や繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを実施しており、本感染症の拡大が、上記会計上の見積りに与える重要な影響はないと判断しているが、将来の不確実性により実際の結果と異なる可能性がある。

ａ．投資の減損

　当社グループは、長期的な資金の運用または長期的な取引関係の維持等のために、金融機関を含む取引先の株式等に対する投資を行っている。これらの投資には市場価格のない株式等以外の価格変動性の高い上場会社の株式と、市場価格のない非上場会社の株式等が含まれており、当社グループはこれらの株式等の投資価値の低下が一時的でないものと判断した場合に減損処理を行うこととしている。当連結会計年度において計上した減損処理額はなく、当連結会計年度末において保有する上場会社の株式に係る未実現損失の額は７百万円である。

ｂ．固定資産の減価償却等

　当社グループの主な事業である埠頭業・倉庫業は施設に多額の投資を行う必要があり、有形固定資産及び無形固定資産の当連結会計年度末における帳簿価額は295億３千１百万円で総資産額の62.1％、営業収入の額の81.8％に相当している。当社グループは、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物を除く有形固定資産の減価償却方法について定率法を採用し、投資資金の早期回収を図っている。当連結会計年度における減価償却費の計上額は18億８千万円であり、これは減価償却の対象となる固定資産の当連結会計年度末における帳簿価額の9.4％に相当している。

ｃ．退職給付に係る会計処理

　当社グループは、退職給付費用及び債務の計算の前提となる割引率を、退職給付の支払見込期間を反映したＡＡ格以上の普通社債の連結会計年度末における市場利回りを勘案して設定している。

　当社グループの数理計算上の差異の主な発生原因は、退職給付信託の設定に伴い当社が拠出した株式の想定外の価格変動及び割引率の変更によるものであり、その処理方法は発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法によっている。当連結会計年度末における数理計算上の差異の未認識額は７百万円（借方残高）である。

　制度移行に伴う過去勤務費用の処理方法は、数理計算上の差異の処理方法に準じて、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法によることとしている。当連結会計年度末における過去勤務費用の未認識額はない。

ｄ．繰延税金資産

　当社グループの税効果会計の適用に際しては、グループ各社の所得の過去の発生状況及び将来の発生見込に基づくスケジューリングの結果等を勘案して繰延税金資産の回収可能性の判定を行っている。当社グループにおいては、スケジューリング不能のもの、所得の発生見込みに不確実性の存する一部の連結子会社に係るもの等を除き回収可能であると判断している。

　また、連結納税制度を採用しており、これに沿った会計処理を行っている。

e．偶発債務

（当社川崎支店の火災について）

　当社川崎支店において、2019年４月16日にベルトコンベアから火災事故が発生し、近隣の施設に延焼した。

　これに対し、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおり、延焼した施設で発電事業を行っている株式会社京浜バイオマスパワー、また発電施設の所有者である出光興産株式会社より2022年３月28日付にて、当社に対する損害賠償請求訴訟が提起され、2022年５月23日に訴状の送達を受けた。

　訴訟の推移によっては、将来金銭的負担が生じる可能性があるが、現時点では連結財務諸表に与える影響を合理的に見積もることは困難な状況である。

　なお、今後の訴訟の推移によっては、引当金を計上するなどの可能性がある。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項なし。

５【研究開発活動】

　該当事項なし。