第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成している。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成している。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けている。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、開催されるセミナー等に参加している。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※３ 3,286	※３ 3,829
受取手形及び営業未収入金	4,136	－
受取手形、営業未収入金及び契約資産	－	※１ 4,307
原材料及び貯蔵品	249	239
前払費用	163	184
その他	539	1,453
貸倒引当金	△2	△2
流動資産合計	8,372	10,012
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※３ 53,733	※３ 57,757
減価償却累計額	△40,934	△41,655
建物及び構築物（純額）	※３ 12,799	※３ 16,102
機械及び装置	※４ 21,060	※４ 21,789
減価償却累計額	△18,076	△18,383
機械及び装置（純額）	2,983	3,405
船舶及び車両運搬具	1,255	1,372
減価償却累計額	△1,138	△1,206
船舶及び車両運搬具（純額）	117	166
工具、器具及び備品	962	1,079
減価償却累計額	△850	△887
工具、器具及び備品（純額）	112	192
土地	※３ 8,461	※３ 9,205
リース資産	118	93
減価償却累計額	△51	△47
リース資産（純額）	67	46
建設仮勘定	1,024	143
有形固定資産合計	25,565	29,261
無形固定資産
リース資産	0	0
その他	139	269
無形固定資産合計	140	269
投資その他の資産
投資有価証券	※２,※３ 6,048	※２,※３ 6,304
長期貸付金	3	3
繰延税金資産	249	191
その他	1,421	1,563
貸倒引当金	△28	△27
投資その他の資産合計	7,694	8,035
固定資産合計	33,399	37,566
資産合計	41,772	47,578

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金	2,995	3,389
短期借入金	※３ 4,786	※３ 5,849
リース債務	22	19
未払金	1,589	1,322
未払法人税等	196	287
設備関係支払手形	1,496	1,833
その他	1,027	※５ 1,228
流動負債合計	12,114	13,930
固定負債
長期借入金	※３ 5,794	※３ 8,823
リース債務	46	27
繰延税金負債	－	35
退職給付に係る負債	1,781	1,637
役員退職慰労引当金	9	9
資産除去債務	47	44
その他	147	200
固定負債合計	7,825	10,777
負債合計	19,939	24,708
純資産の部
株主資本
資本金	8,260	8,260
資本剰余金	5,181	5,181
利益剰余金	6,811	7,534
自己株式	△62	△63
株主資本合計	20,191	20,913
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,508	1,652
為替換算調整勘定	173	171
退職給付に係る調整累計額	△165	△5
その他の包括利益累計額合計	1,516	1,818
非支配株主持分	125	138
純資産合計	21,832	22,870
負債純資産合計	41,772	47,578

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業収入	34,159	※１ 36,123
営業原価	30,965	32,592
営業総利益	3,193	3,530
販売費及び一般管理費	※２ 2,059	※２ 2,051
営業利益	1,134	1,479
営業外収益
受取利息	2	2
受取配当金	164	184
受取地代家賃	81	83
持分法による投資利益	－	49
為替差益	－	20
投資有価証券売却益	3	7
その他	115	105
営業外収益合計	367	452
営業外費用
支払利息	98	121
持分法による投資損失	7	－
為替差損	39	－
その他	17	41
営業外費用合計	163	163
経常利益	1,338	1,769
特別利益
固定資産売却益	※３ 3	※３ 3
特別利益合計	3	3
特別損失
固定資産除却損	※４ 149	※４ 197
特別損失合計	149	197
税金等調整前当期純利益	1,192	1,574
法人税、住民税及び事業税	426	464
法人税等調整額	△53	△36
法人税等合計	372	427
当期純利益	820	1,146
非支配株主に帰属する当期純利益	17	13
親会社株主に帰属する当期純利益	802	1,132

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益	820	1,146
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	946	145
為替換算調整勘定	25	△8
退職給付に係る調整額	205	160
持分法適用会社に対する持分相当額	6	5
その他の包括利益合計	※ 1,183	※ 302
包括利益	2,003	1,449
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,985	1,435
非支配株主に係る包括利益	18	13

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	8,260	5,181	6,394	△62	19,775
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	8,260	5,181	6,394	△62	19,775
当期変動額
剰余金の配当			△386		△386
親会社株主に帰属する当期純利益			802		802
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	416	△0	415
当期末残高	8,260	5,181	6,811	△62	20,191

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	556	147	△370	333	107	20,217
会計方針の変更による累積的影響額						－
会計方針の変更を反映した当期首残高	556	147	△370	333	107	20,217
当期変動額
剰余金の配当					△0	△386
親会社株主に帰属する当期純利益						802
自己株式の取得						△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	951	25	205	1,182	18	1,201
当期変動額合計	951	25	205	1,182	17	1,615
当期末残高	1,508	173	△165	1,516	125	21,832

当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	8,260	5,181	6,811	△62	20,191
会計方針の変更による累積的影響額			△24		△24
会計方針の変更を反映した当期首残高	8,260	5,181	6,787	△62	20,167
当期変動額
剰余金の配当			△385		△385
親会社株主に帰属する当期純利益			1,132		1,132
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	746	△0	746
当期末残高	8,260	5,181	7,534	△63	20,913

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,508	173	△165	1,516	125	21,832
会計方針の変更による累積的影響額						△24
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,508	173	△165	1,516	125	21,808
当期変動額
剰余金の配当					△0	△386
親会社株主に帰属する当期純利益						1,132
自己株式の取得						△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	144	△2	160	302	13	316
当期変動額合計	144	△2	160	302	13	1,061
当期末残高	1,652	171	△5	1,818	138	22,870

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,192	1,574
減価償却費	1,697	1,880
引当金の増減額（△は減少）	△0	△2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	109	87
固定資産処分損益（△は益）	146	194
借地権利金償却額	18	18
投資有価証券売却損益（△は益）	△3	△7
受取利息及び受取配当金	△166	△186
支払利息	98	121
持分法による投資損益（△は益）	7	△49
売上債権の増減額（△は増加）	△47	△251
仕入債務の増減額（△は減少）	△52	444
その他	59	△722
小計	3,059	3,101
利息及び配当金の受取額	178	192
利息の支払額	△99	△117
法人税等の支払額	△594	△389
その他	△65	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,479	2,788
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△450	△450
定期預金の払戻による収入	450	450
固定資産の取得による支出	△1,722	△5,836
固定資産の売却による収入	4	3
固定資産の除却による支出	△71	△170
資産除去債務の履行による支出	△6	△4
投資有価証券の取得による支出	△87	△18
投資有価証券の売却による収入	85	23
貸付けによる支出	△569	△543
貸付金の回収による収入	579	604
その他	－	△2
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,787	△5,943
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	59	30
長期借入れによる収入	2,800	5,500
長期借入金の返済による支出	△2,060	△1,442
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△389	△384
非支配株主への配当金の支払額	△0	△0
リース債務の返済による支出	△24	△22
財務活動によるキャッシュ・フロー	383	3,679
現金及び現金同等物に係る換算差額	△13	18
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,063	543
現金及び現金同等物の期首残高	1,823	2,886
現金及び現金同等物の期末残高	※ 2,886	※ 3,429

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社

㈱東洋埠頭青果センター

㈱東洋トランス

東京東洋埠頭㈱

鹿島東洋埠頭㈱

志布志東洋埠頭㈱

東永運輸㈱

ＯＯＯ東洋トランス

ＯＯＯＴＢ東洋トランス　　　　　　　　 8社

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

　東光ターミナル㈱

　㈱ティーエフ大阪

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、非連結子会社の連結会社との債権と債務、取引等の消去後の総資産及び売上高、連結会社との取引による資産に含まれる未実現損益の消去前の当期純損益のうち持分に見合う額及び利益剰余金等のうち持分に見合う額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除いた。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用会社

東光ターミナル㈱	（非連結子会社)
坂出東洋埠頭㈱	（関連会社)
㈱オーエスティ物流	（　 〃 　）
新潟東洋埠頭㈱	（　 〃 　）
上海青旅東洋物流有限公司	（　 〃 　）	5社

(2）主要な持分法非適用会社

非連結子会社　㈱ティーエフ大阪

(3）持分法非適用の非連結子会社及び関連会社はそれぞれ当期純損益及び利益剰余金等(持分に見合う額）からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、全体としても重要性がないため持分法を適用していない。

(4）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の会計年度に係る財務諸表を使用している。ただし、連結決算日との間の、重要な取引については、必要な調整を行っている。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうちＯＯＯ東洋トランス、ＯＯＯＴＢ東洋トランスの決算日は12月31日である。連結財務諸表の作成に当たっては、12月31日現在の財務諸表を使用している。

　なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

②　棚卸資産

原材料及び貯蔵品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法。ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

建物及び構築物　２～65年

機械及び装置　　２～15年

無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用している。

リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

②　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく支出見積額を計上している。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっている。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により、発生した連結会計年度の翌連結会計年度から費用処理し、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により、発生した連結会計年度から費用処理することとしている。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりである。

①　国内総合物流事業（倉庫業）

　倉庫業においては、主要港及び交通至便な内陸地に、普通倉庫、冷蔵倉庫、青果物倉庫、危険品倉庫、サイロ、トランクルームなど、各種の倉庫を有しており、入庫作業、保管、出庫作業等を一貫の取引業務として行っている。当該取引は、入庫作業及び出庫作業完了時や、一定の保管期日到来時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識するほか、一部取引においては入庫作業、保管、出庫作業等を一体の取引として業務進捗に応じて収益を認識している。

②　国内総合物流事業（港湾運送業）

　港湾運送業においては、石炭、鉱石類、穀物類などの大量ばら積み貨物を大型港湾荷役機械で、揚げ積み作業を行うほか、コンテナ船からの取り卸し、シャーシへの積載、輸出時の船舶への積込まで総合的なコンテナターミナル運営業務を行っている。当該取引は、役務提供完了時で履行義務が充足されると判断し、収益を認識している。

③　国内総合物流事業（自動車運送業）

　自動車運送業においては、普通トラックによる輸送はもとより、定温車、コンテナシャーシ及び牽引車、トレーラー、特殊タンク車等々、輸送貨物に合わせた車両による運送、利用運送を行っている。当該取引は、貨物の出荷又は引取後の運送を実施した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識している。

④　国内総合物流事業（その他の業務）

　その他の業務においては、工場等の構内作業、船舶代理店、保険代理店等、各種物流サービスに関連する業務を行っている。当該取引は、役務提供完了時に履行義務が充足されると判断し、収益を認識している。

⑤　国際物流事業（国際運送取扱業）

　国際運送取扱業においては、輸出入に伴う通関・納税等さまざまな法令手続き処理をはじめ、陸海空を組み合わせた国際複合一貫輸送を提供している。法令手続き処理等については、役務提供完了時に履行義務が充足されると判断し、収益を認識している。輸出入に関わる海上輸送や鉄道輸送等の長期間にわたる輸送業務については、一定の期間にわたり履行義務を充足するものと判断し、期末日時点をまたぐ輸送業務については、到着までの予定期間を分母に、出発から期末日までの期間を分子に進捗度をアウトプット法で見積もって収益を認識している。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。また、在外連結子会社の資産及び負債は当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上している。持分法適用の在外関連会社の資産、負債、収益及び費用は、当該関連会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上している。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用している。

②　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなるが、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号  2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号  2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。

　なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号  2021年８月12日）を適用する予定である。

（重要な会計上の見積り）

前連結会計年度（2021年３月31日）

　（連結貸借対照表関係）７　偶発債務に記載のとおり、当社川崎支店において、2019年4月16日にベルトコンベアから火災事故が発生し、近隣の施設に延焼した。火災が延焼した相手先との現段階での協議進捗状況では、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響額を合理的に見積ることが出来ない。

　なお、今後の相手先との協議内容によっては、引当金を計上するなどの可能性がある。

当連結会計年度（2022年３月31日）

　（連結貸借対照表関係）７　偶発債務に記載のとおり、当社川崎支店において、2019年4月16日にベルトコンベアから火災事故が発生し、近隣の施設に延焼した。これに対し、当社は、2022年３月28日付にて損害賠償請求訴訟が提起され、2022年５月23日に訴状の送達を受けた。現段階での訴訟の進捗状況では、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響額を合理的に見積もることが出来ない。

　なお、今後の訴訟の推移によっては、引当金を計上するなどの可能性がある。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりである。

・収益と費用を総額で認識していた取引の一部について、代理人として行われる取引については、純額で認識する方法に変更する。

・輸送業務及び保管業務の一部について、一時点で収益を認識する方法から業務の進捗度に応じて収益を認識する方法に変更する。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。

　また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び営業未収入金」は、当連結会計年度より「受取手形、営業未収入金及び契約資産」に含めて表示している。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていない。

　この結果、当連結会計年度の営業収入は2,275百万円減少し、営業原価は2,285百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ９百万円増加している。また、利益剰余金の当期首残高は24百万円減少している。

　当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は24百万円減少している。

　１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載している。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載していない。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとした。これによる連結財務諸表に与える影響はない。

　また、（金融商品関係）注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行っている。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載していない。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の拡大は、国内外の経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、本感染症拡大の収束時期や影響の程度を予測することは困難であるが、外部の情報源や各拠点の稼働状況等を踏まえて、今後、2023年３月期通期において当該影響が継続するものと仮定し、局所的な荷動きの低迷等を考慮した上で、固定資産の減損判定や繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを実施している。

なお、本感染症の拡大が、上記会計上の見積りに与える重要な影響はないと判断しているが、将来の不確実性により実際の結果と異なる可能性がある。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形、営業未収入金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、次のとおりである。

	当連結会計年度 （2022年３月31日）
受取手形	36百万円
営業未収入金	3,924
契約資産	346
計	4,307

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりである。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
投資有価証券（株式）	538百万円	576百万円

※３　担保資産及び担保付債務

(1）担保に供している資産は、次のとおりである。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
建物及び構築物	465百万円	453百万円
土地	454	454
投資有価証券	2,509	2,790
計	3,429	3,698

(2）担保付債務は、次のとおりである。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
短期借入金	1,213百万円	2,077百万円
長期借入金	4,386	5,709

(3）上記物件の他、営業債務に対する金融機関からの債務保証の担保として前連結会計年度は定期預金50百万円、当連結会計年度は定期預金50百万円を担保に供している。

※４　圧縮記帳額

当連結会計年度において、国庫補助金の受入れにより、機械及び装置について30百万円の圧縮記帳を行った。

なお、有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりである。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
圧縮記帳額	179百万円	209百万円
（うち、機械及び装置）	179	209

※５　収益認識関係

　契約負債については、「流動負債」の「その他」に計上している。契約負債の金額は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（収益認識関係）３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載している。

  ６　保証債務

　連結会社は、下記の連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っている。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
㈱ティーエフ大阪	6百万円	－百万円

  ７　偶発債務

前連結会計年度（2021年３月31日）

（当社川崎支店の火災について）

　当社川崎支店において、2019年４月16日にベルトコンベアから火災事故が発生し、近隣の施設に延焼した。

　この火災事故について将来金銭的負担が生じる可能性があるが、現時点では連結財務諸表に与える影響額を合理的に見積もることは困難な状況である。

当連結会計年度（2022年３月31日）

（当社川崎支店の火災について）

　当社川崎支店において、2019年４月16日にベルトコンベアから火災事故が発生し、近隣の施設に延焼した。

　これに対し、（重要な後発事象）に記載のとおり、延焼した施設で発電事業を行っている株式会社京浜バイオマスパワー、また発電施設の所有者である出光興産株式会社より2022年３月28日付にて、当社に対する損害賠償請求訴訟が提起され、2022年５月23日に訴状の送達を受けた。

　訴訟の推移によっては、将来金銭的負担が生じる可能性があるが、現時点では連結財務諸表に与える影響を合理的に見積もることは困難な状況である。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載している。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
人件費	1,320百万円	1,396百万円
退職給付費用	145	97

※３　前連結会計年度は機械及び装置等の売却によるものであり、当連結会計年度においては船舶及び車両運搬具等の売却によるものである。

※４　前連結会計年度は建物及び構築物等の除却、撤去費用であり、当連結会計年度においても建物及び構築物等の除却、撤去費用である。

（連結包括利益計算書関係）

※　　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	1,298百万円	223百万円
組替調整額	△3	△7
税効果調整前	1,295	216
税効果額	△348	△70
その他有価証券評価差額金	946	145
為替換算調整勘定：
当期発生額	25	△8
退職給付に係る調整額：
当期発生額	172	154
組替調整額	123	75
税効果調整前	295	230
税効果額	△90	△70
退職給付に係る調整額	205	160
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	6	5
その他の包括利益合計	1,183	302

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	7,740,000	－	－	7,740,000
合計	7,740,000	－	－	7,740,000
自己株式
普通株式	37,628	525	－	38,153
合計	37,628	525	－	38,153

　（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加525株は、単元未満株式の買取りによる取得である。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	193	25	2020年３月31日	2020年６月26日
2020年10月29日 取締役会	普通株式	193	25	2020年９月30日	2020年11月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	192	利益剰余金	25	2021年３月31日	2021年６月28日

当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	7,740,000	－	－	7,740,000
合計	7,740,000	－	－	7,740,000
自己株式
普通株式	38,153	287	－	38,440
合計	38,153	287	－	38,440

　（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加287株は、単元未満株式の買取りによる取得である。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	192	25	2021年３月31日	2021年６月28日
2021年11月２日 取締役会	普通株式	192	25	2021年９月30日	2021年11月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	192	利益剰余金	25	2022年３月31日	2022年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）		当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
現金及び預金勘定	3,286	百万円	3,829	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△400		△400
現金及び現金同等物	2,886		3,429

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（借主側）

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として、事務機器（工具、器具及び備品）である。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（借主側）

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年内	6	300
１年超	15	1,042
合計	21	1,343

（貸主側）

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年内	302	620
１年超	1,967	2,777
合計	2,270	3,397

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社及び一部の連結子会社は、設備投資計画に照らして、必要な設備資金を主に金融機関からの借入により調達している。当社は、一時的な余資の運用は元本を毀損する恐れのない預金等に限定し、また、短期的な運転資金については不足額を銀行借入により調達している。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されている。また、海外との取引にあたり生じる外貨建ての債権債務は、為替の変動リスクに晒されている。

　投資有価証券である株式は、主に当社グループと取引関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。

　営業未払金、未払金及び設備関係支払手形は、そのほとんどが１年以内の支払期日である。

　借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的にしたものであり償還日は決算日後最長で10年後である。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社及び外部売上比率の高い連結子会社は与信管理規程に従い、営業債権について、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、財務状況等の悪化等による回収懸念債権の早期把握や貸倒リスクの軽減を図っている。

②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　当社は、長期借入金については、金融収支の安定性を重視し、金融機関から長期固定金利の借入により調達している。

　投資有価証券については、定期的に時価を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、取引金融機関との当座貸越契約の締結、月中の資金変動見込額を上回る手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理している。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。

前連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）受取手形及び営業未収入金	4,136	4,136	－
(2）投資有価証券（※２）
その他有価証券	5,083	5,083	－
資産計	9,220	9,220	－
(1）営業未払金	2,995	2,995	－
(2）短期借入金	4,786	4,786	－
(3）未払金	1,589	1,589	－
(4）未払法人税等	196	196	－
(5）設備関係支払手形	1,496	1,496	－
(6）長期借入金	5,794	5,804	10
負債計	16,858	16,869	10

（※１）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。

（※２）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(2)投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。

区分	前連結会計年度（百万円）
非上場株式	964

当連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）受取手形及び営業未収入金	3,961	3,961	－
(2）投資有価証券（※２）
その他有価証券	5,302	5,302	－
資産計	9,263	9,263	－
(1）営業未払金	3,389	3,389	－
(2）短期借入金	5,849	5,849	－
(3）未払金	1,322	1,322	－
(4）未払法人税等	287	287	－
(5）設備関係支払手形	1,833	1,833	－
(6）長期借入金	8,823	8,774	△48
負債計	21,505	21,456	△48

（※１）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。

（※２）市場価格のない株式等は、「(2）投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。

区分	当連結会計年度（百万円）
非上場株式	1,002

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）
現金及び預金	3,284
受取手形及び営業未収入金	4,136
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	－
合計	7,421

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）
現金及び預金	3,827
受取手形及び営業未収入金	3,961
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	－
合計	7,788

（注）２．長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	3,344	－	－	－	－	－
長期借入金	1,442	2,010	1,126	749	871	1,035
合計	4,786	2,010	1,126	749	871	1,035

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	3,378	－	－	－	－	－
長期借入金	2,470	1,783	1,476	1,563	1,135	2,864
合計	5,849	1,783	1,476	1,563	1,135	2,864

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類している。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	5,302	－	－	5,302
資産計	5,302	－	－	5,302

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
受取手形及び営業未収入金	－	3,961	－	3,961
資産計	－	3,961	－	3,961
営業未払金	－	3,389	－	3,389
短期借入金	－	5,849	－	5,849
未払金	－	1,322	－	1,322
未払法人税等	－	287	－	287
設備関係支払手形	－	1,833	－	1,833
長期借入金	－	8,774	－	8,774
負債計	－	21,456	－	21,456

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類している。

受取手形及び営業未収入金

　受取手形及び営業未収入金の時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類している。

営業未払金、短期借入金、未払金及び未払法人税等、並びに設備関係支払手形

　これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類している。

長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類している。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	5,076	2,952	2,124
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	5,076	2,952	2,124
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	7	7	△0
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	7	7	△0
合計		5,083	2,959	2,124

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額425百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	5,045	2,697	2,347
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	5,045	2,697	2,347
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	256	264	△7
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	256	264	△7
合計		5,302	2,961	2,340

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額425百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
株式	99	3	－
合計	99	3	－

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
株式	23	7	－
合計	23	7	－

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はない。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はない。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、当連結会計年度末現在、確定給付型の制度として、退職一時金制度を７社が有している。

　また、当社は、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けている。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,768百万円	1,770百万円
勤務費用	85	86
利息費用	5	5
数理計算上の差異の発生額	△4	△3
退職給付の支払額	△83	△85
退職給付債務の期末残高	1,770	1,774

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
年金資産の期首残高	360百万円	541百万円
期待運用収益	21	21
数理計算上の差異の発生額	167	150
退職給付の支払額	△5	△16
その他	△3	△3
年金資産の期末残高	541	693

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,770百万円	1,774百万円
年金資産	△541	△693
	1,229	1,081
非積立型制度の退職給付債務	－	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,229	1,081
退職給付に係る負債	1,229	1,081
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,229	1,081

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
勤務費用	85百万円	86百万円
利息費用	5	5
期待運用収益	△21	△21
数理計算上の差異の費用処理額	129	75
過去勤務費用の費用処理額	△6	－
確定給付制度に係る退職給付費用	192	147

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
過去勤務費用	△6百万円	－百万円
数理計算上の差異	301	230
合　計	295	230

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異	238百万円	7百万円

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
株式	97％	98％
その他	3	2
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
割引率	0.3％	0.3％
長期期待運用収益率	5.9％	3.9％
予想昇給率	1.5％	1.5％

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	558百万円	551百万円
退職給付費用	51	53
退職給付の支払額	△59	△48
退職給付に係る負債の期末残高	551	556

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	551百万円	556百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	551	556
退職給付に係る負債	551	556
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	551	556

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度51百万円 当連結会計年度53百万円

４．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度19百万円、当連結会計年度19百万円である。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項なし。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	891百万円		848百万円
減損損失	528		494
税務上の繰越欠損金（注)	297		242
未払賞与	153		157
資産除去債務	14		14
その他有価証券評価差額金	0		2
その他	259		278
繰延税金資産　小計	2,146		2,038
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)	△297		△242
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△474		△449
評価性引当額小計	△772		△691
繰延税金資産　合計	1,373		1,346
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△620		△693
退職給付信託設定益	△195		△195
買換資産積立金	△175		△171
固定資産圧縮積立金	△131		△130
その他	△0		△0
繰延税金負債　合計	△1,123		△1,190
繰延税金資産の純額	249		156

（注）　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※１)	54	78	89	20	9	45	297
評価性引当額	△54	△78	△89	△20	△9	△45	△297
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※１)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※２)	78	89	20	9	2	42	242
評価性引当額	△78	△89	△20	△9	△2	△42	△242
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※２)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	－		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	－		0.8％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	－		△1.0％
住民税均等割等	－		1.5％
持分法による投資利益	－		△1.0％
評価性引当額の増減	－		△3.0％
税額控除	－		△1.5％
その他	－		0.8％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－		27.2％

（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略している。

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸専用物流施設、賃貸住宅、賃貸店舗等を所有している。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は80百万円（賃貸収入は、営業収入、営業外収益に、主な賃貸費用は、営業原価、販売費及び一般管理費に計上）、固定資産除却損は０百万円（特別損失に計上）である。

　当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は75百万円（賃貸収入は、営業収入、営業外収益に、主な賃貸費用は、営業原価、販売費及び一般管理費に計上）、固定資産除却損は１百万円（特別損失に計上）である。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	915	925
	期中増減額	9	△6
	期末残高	925	918
期末時価		2,521	2,592

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の期中増減額は主に減価償却費の計上によるものであり、当連結会計年度の期中増減額においては主に賃貸住宅の減少によるものである。

３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いている。

（収益認識関係）

１.　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント		合計
	国内総合物流事業	国際物流事業
倉庫業	10,887	－	10,887
港湾運送業	7,890	－	7,890
自動車運送業	5,948	－	5,948
国際運送取扱業	－	5,936	5,936
その他の業務	3,138	－	3,138
顧客との契約から 生じる収益	27,865	5,936	33,802
その他の収益	2,321	－	2,321
外部顧客への売上高	30,186	5,936	36,123

２.　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

（連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおりである。

３.　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約資産及び契約負債の残高等

　契約資産は主に、国内総合物流事業（倉庫業）及び国際物流事業（国際運送取扱業）における役務提供のうち、期末日時点で業務進捗に応じて認識した収益に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものである。契約負債は主に、国際物流事業（国際運送取扱業）における役務提供完了前に顧客から受け取った対価である。

　なお、当社及び連結子会社の取引に関する支払い条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれていない。

　顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債は以下のとおりである。

（単位：百万円）

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	3,887
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	3,961
契約資産（期首残高）	248
契約資産（期末残高）	346
契約負債（期首残高）	29
契約負債（期末残高）	40

（2）残存履行義務に配分した取引価格

　当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略している。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

　当社は、当社の各支店及び連結子会社を営業活動の拠点として事業を展開している。

　したがって当社は、当社の各支店及び連結子会社を基礎としたセグメントから構成されており、各セグメントの事業内容や特徴等を勘案して集約した国内での倉庫業、港湾運送業、自動車運送業等を主なサービスとする「国内総合物流事業」、国際輸送業、海外での倉庫業、通関業等を主なサービスとする「国際物流事業」を報告セグメントとしている。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。

　（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更している。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の外部顧客への売上高は、「国内総合物流事業」で2,172百万円減少、「国際物流事業」で103百万円減少し、セグメント利益は、「国内総合物流事業」で８百万円減少、「国際物流事業」で18百万円増加している。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	連結財務諸表計上額
	国内総合 物流事業	国際物流 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	30,579	3,579	34,159	－	34,159
セグメント間の内部売上高又は振替高	89	224	313	△313	－
計	30,669	3,803	34,472	△313	34,159
セグメント利益	965	157	1,123	11	1,134
セグメント資産	41,003	793	41,797	△25	41,772
その他の項目
減価償却費	1,692	4	1,697	－	1,697
持分法適用会社への投資額	444	46	491	－	491
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,290	4	3,294	－	3,294

　（注）１．調整額は、セグメント間取引消去である。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	連結財務諸表計上額
	国内総合 物流事業	国際物流 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	30,186	5,936	36,123	－	36,123
セグメント間の内部売上高又は振替高	98	236	334	△334	－
計	30,285	6,173	36,458	△334	36,123
セグメント利益	1,150	316	1,466	13	1,479
セグメント資産	46,510	1,403	47,913	△335	47,578
その他の項目
減価償却費	1,875	4	1,880	－	1,880
持分法適用会社への投資額	461	67	528	－	528
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	5,861	13	5,875	－	5,875

　（注）１．調整額は、セグメント間取引消去である。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

【関連情報】

前連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略している。

当連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略している。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

　該当事項なし。

当連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

　該当事項なし。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

　該当事項なし。

当連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

　該当事項なし。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

　該当事項なし。

当連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

　該当事項なし。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

　該当事項なし。

当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

　該当事項なし。

(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金 （百万円）	事業の内容	議決権の所有割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
関連会社	㈱オーエスティ物流	大阪市 此花区	30	自動車運送業 倉庫業	直接 49.0	役員の兼任 資金の貸借 業務の委託	運転資金の貸付	540	長期貸付金	115

（注）１．当社は㈱オーエスティ物流に運転資金の不足額を貸付けるとともに、同社の資金状況に応じて随時返済を受けている。

２．貸付金の金利は当社が金融機関から借入れている短期借入金の平均金利に準じて決定している。

当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金 （百万円）	事業の内容	議決権の所有割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
関連会社	㈱オーエスティ物流	大阪市 此花区	30	自動車運送業 倉庫業	直接 49.0	役員の兼任 資金の貸借 業務の委託	運転資金の貸付	543	長期貸付金	58

（注）１．当社は㈱オーエスティ物流に運転資金の不足額を貸付けるとともに、同社の資金状況に応じて随時返済を受けている。

２．貸付金の金利は当社が金融機関から借入れている短期借入金の平均金利に準じて決定している。

(ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

　該当事項なし。

当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

　該当事項なし。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
１株当たり純資産額	2,818.49円	2,951.65円
１株当たり当期純利益金額	104.18円	147.10円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２．（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っている。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微である。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	802	1,132
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	802	1,132
期中平均株式数（千株）	7,702	7,701

（重要な後発事象）

（係争事件の発生）

　当社は、以下のとおり2022年３月28日付で損害賠償請求訴訟を提起され、2022年５月23日に訴状の送達を受けた。

１．訴訟の概要

　当社川崎支店において、2019年４月16日にベルトコンベアから火災事故が発生し近隣の施設に延焼した。これに対し、延焼した施設で発電事業を行っている株式会社京浜バイオマスパワー、また発電施設の所有者である出光興産株式会社より2022年３月28日付にて、当社に対する損害賠償請求訴訟が提起された。

２．訴訟を提起した者の概要

（1）名称：①株式会社京浜バイオマスパワー

②出光興産株式会社

（2）所在地：①神奈川県川崎市川崎区扇町18番１号

②東京都千代田区大手町一丁目２番１号

（3）代表者の役職・氏名：①代表取締役　久西律行

②代表取締役　木藤俊一

３．損害賠償請求金額（遅延損害金を除く）

①37億9,423万8,105円

②２億6,486万7,975円

４．今後の見通し

　当社としては、事実関係の認識などに相違があるため、訴状の内容を精査のうえ、適切に対処していく。訴訟の推移によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があるが、現時点ではその影響額は不明である。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項なし。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	3,344	3,378	0.7	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,442	2,470	1.1	－
１年以内に返済予定のリース債務	22	19	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	5,794	8,823	1.1	2023年～2032年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	46	27	－	2023年～2025年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	10,649	14,719	－	－

　（注）１．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりである。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	1,783	1,476	1,563	1,135
リース債務	18	7	1	－

２．平均利率を算定する際の利率及び残高は、期末のものを使用している。

３．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略している。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
営業収入（百万円）	8,944	17,631	26,966	36,123
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	641	1,040	1,478	1,574
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	447	772	1,079	1,132
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	58.04	100.31	140.20	147.10

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	58.04	42.27	39.89	6.90