２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 3,139	※２ 3,577
受取手形	28	－
営業未収入金	※５ 3,538	－
受取手形、営業未収入金及び契約資産	－	※５ 3,651
原材料及び貯蔵品	239	228
前払費用	144	119
立替金	※５ 191	※５ 458
短期貸付金	※５ 22	－
その他	※５ 247	※５ 805
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	7,550	8,838
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 10,957	※１ 13,510
構築物	2,445	3,134
機械及び装置	※３ 2,907	※３ 3,351
車両運搬具	18	22
工具、器具及び備品	95	169
土地	※１ 8,480	※１ 9,223
リース資産	66	46
建設仮勘定	1,024	143
有形固定資産合計	25,996	29,602
無形固定資産
ソフトウエア	87	224
港湾等施設利用権	38	31
その他の施設利用権	11	11
リース資産	0	0
無形固定資産合計	137	266
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 5,410	※１ 5,619
関係会社株式	311	311
長期貸付金	※５ 2,017	※５ 1,941
従業員長期貸付金	3	3
差入保証金	266	407
長期前払費用	723	706
その他	※５ 57	※５ 65
貸倒引当金	△2,023	△1,985
投資その他の資産合計	6,765	7,069
固定資産合計	32,900	36,939
資産合計	40,451	45,777

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金	※５ 2,685	※５ 2,930
短期借入金	※５ 4,280	※５ 4,591
１年内返済予定の長期借入金	※１ 1,437	※１ 2,468
リース債務	22	19
未払金	※５ 1,522	※５ 1,267
未払費用	379	391
未払法人税等	147	250
預り金	※５ 51	※５ 63
設備関係支払手形	1,496	1,833
その他	※５ 189	※５ 122
流動負債合計	12,213	13,938
固定負債
長期借入金	※１ 5,791	※１ 8,823
リース債務	46	27
退職給付引当金	991	1,073
資産除去債務	47	44
その他	122	128
繰延税金負債	162	184
固定負債合計	7,161	10,282
負債合計	19,374	24,221
純資産の部
株主資本
資本金	8,260	8,260
資本剰余金
資本準備金	4,276	4,276
その他資本剰余金	905	905
資本剰余金合計	5,181	5,181
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	299	295
買換資産積立金	398	388
別途積立金	670	670
繰越利益剰余金	4,838	5,191
利益剰余金合計	6,205	6,545
自己株式	△37	△37
株主資本合計	19,611	19,950
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,465	1,605
評価・換算差額等合計	1,465	1,605
純資産合計	21,076	21,556
負債純資産合計	40,451	45,777

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業収入	※１ 28,315	※１ 27,833
営業原価	※１ 26,074	※１ 25,474
営業総利益	2,240	2,358
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,487	※１,※２ 1,433
営業利益	753	925
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 186	※１ 206
投資有価証券売却益	3	7
その他	※１ 212	※１ 236
営業外収益合計	402	450
営業外費用
支払利息	※１ 106	※１ 130
その他	56	31
営業外費用合計	162	162
経常利益	993	1,214
特別利益
固定資産売却益	※３ 0	※３ 0
特別利益合計	0	0
特別損失
固定資産除却損	※４ 150	※４ 198
特別損失合計	150	198
税引前当期純利益	843	1,016
法人税、住民税及び事業税	322	323
法人税等調整額	△53	△41
法人税等合計	268	282
当期純利益	574	734

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金				利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	買換資産積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	8,260	4,276	905	5,181	303	408	670	4,635	6,016
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	8,260	4,276	905	5,181	303	408	670	4,635	6,016
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩					△4			4	－
買換資産積立金の取崩						△10		10	－
剰余金の配当								△386	△386
当期純利益								574	574
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△4	△10	－	203	188
当期末残高	8,260	4,276	905	5,181	299	398	670	4,838	6,205

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△36	19,422	534	19,957
会計方針の変更による累積的影響額		－		－
会計方針の変更を反映した当期首残高	△36	19,422	534	19,957
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		－		－
買換資産積立金の取崩		－		－
剰余金の配当		△386		△386
当期純利益		574		574
自己株式の取得	△0	△0		△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			931	931
当期変動額合計	△0	188	931	1,119
当期末残高	△37	19,611	1,465	21,076

当事業年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金				利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	買換資産積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	8,260	4,276	905	5,181	299	398	670	4,838	6,205
会計方針の変更による累積的影響額								△8	△8
会計方針の変更を反映した当期首残高	8,260	4,276	905	5,181	299	398	670	4,829	6,197
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩					△4			4	－
買換資産積立金の取崩						△9		9	－
剰余金の配当								△385	△385
当期純利益								734	734
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△4	△9	－	362	348
当期末残高	8,260	4,276	905	5,181	295	388	670	5,191	6,545

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△37	19,611	1,465	21,076
会計方針の変更による累積的影響額		△8		△8
会計方針の変更を反映した当期首残高	△37	19,602	1,465	21,068
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		－		－
買換資産積立金の取崩		－		－
剰余金の配当		△385		△385
当期純利益		734		734
自己株式の取得	△0	△0		△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			140	140
当期変動額合計	△0	347	140	488
当期末残高	△37	19,950	1,605	21,556

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

原材料及び貯蔵品

個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法。ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。

無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用している。

リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。

　なお、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理し、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により、発生した事業年度から費用処理することとしている。

４．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりである。

①　国内総合物流事業（倉庫業）

　倉庫業においては、主要港及び交通至便な内陸地に、普通倉庫、冷蔵倉庫、青果物倉庫、危険品倉庫、サイロ、トランクルームなど、各種の倉庫を有しており、入庫作業、保管、出庫作業等を一貫の取引業務として行っている。当該取引は、入庫作業及び出庫作業完了時や、一定の保管期日到来時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識するほか、一部取引においては入庫作業、保管、出庫作業等を一体の取引として業務進捗に応じて収益を認識している。

②　国内総合物流事業（港湾運送業）

　港湾運送業においては、石炭、鉱石類、穀物類などの大量ばら積み貨物を大型港湾荷役機械で、揚げ積み作業を行うほか、コンテナ船からの取り卸し、シャーシへの積載、輸出時の船舶への積込まで総合的なコンテナターミナル運営業務を行っている。当該取引は、役務提供完了時で履行義務が充足されると判断し、収益を認識している。

③　国内総合物流事業（自動車運送業）

　自動車運送業においては、普通トラックによる輸送はもとより、定温車、コンテナシャーシ及び牽引車、トレーラー、特殊タンク車等々、輸送貨物に合わせた車両による利用運送を行っている。当該取引は、貨物の出荷又は引取後の運送を実施した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識している。

④　国内総合物流事業（その他の業務）

　その他の業務においては、工場等の構内作業、船舶代理店、保険代理店等、各種物流サービスに関連する業務を行っている。当該取引は、役務提供完了時に履行義務が充足されると判断し、収益を認識している。

（重要な会計上の見積り）

前事業年度（2021年３月31日）

（川崎支店の火災について）

　（貸借対照表関係）６　偶発債務に記載のとおり、川崎支店において、2019年４月16日にベルトコンベアから火災事故が発生し、近隣の施設に延焼した。火災が延焼した相手先との現段階での協議進捗状況では、当事業年度の財務諸表に与える影響額を合理的に見積ることが出来ない。

　なお、今後の相手先との協議内容によっては、引当金を計上するなどの可能性がある。

当事業年度（2022年３月31日）

１．川崎支店の火災について

　（貸借対照表関係）６　偶発債務に記載のとおり、川崎支店において、2019年４月16日にベルトコンベアから火災事故が発生し、近隣の施設に延焼した。これに対し、当社は、2022年３月28日付にて損害賠償請求訴訟が提起され、2022年５月23日に訴状の送達を受けた。現段階での訴訟の進捗状況では、当事業年度の財務諸表に与える影響額を合理的に見積もることが出来ない。

　なお、今後の訴訟の推移によっては、引当金を計上するなどの可能性がある。

２．固定資産の減損

　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　当社は、主に管理会計上の区分を基礎として資産グループを決定している。収益性の低下などにより、減損の兆候が認められた場合は、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合に帳簿価額を回収可能額まで減額し、その減少額を減損損失として計上している。

　　当事業年度において、一部の資産グループに減損の兆候があると判断したが、減損の兆候があると認められた資産グループ（帳簿価額3,792百万円）について、減損損失の計上の要否の検討を行った結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの固定資産の帳簿価額を超えると判断したため、減損損失は計上していない。

　　割引前将来キャッシュ・フローの見積りについては、経済的残存使用年数に、取締役会により承認された予算を基礎とし、予算策定の期間を超える期間については成長率をゼロと仮定して算定している。

　　将来の不確実な経済状況の変動等により、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響が生じた場合には、翌事業年度以降の財務諸表に影響を与える可能性がある。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりである。

・収益と費用を総額で認識していた取引の一部について、代理人として行われる取引については、純額で認識する方法に変更する。

・保管業務の一部について、一時点で収益を認識する方法から業務の進捗度に応じて収益を認識する方法に変更する。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。

　また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「営業未収入金」は、当事業年度より「受取手形、営業未収入金及び契約資産」に含めて表示している。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っていない。

　この結果、当事業年度の営業収入は1,998百万円減少し、営業原価は1,990百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ７百万円減少している。また、繰越利益剰余金の当期首残高は８百万円減少している。

　当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は８百万円減少している。

　１株当たり情報に与える影響は軽微であった。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載していない。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとした。これによる財務諸表に与える影響はない。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の拡大は、国内外の経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、本感染症拡大の収束時期や影響の程度を予測することは困難であるが、外部の情報源や各拠点の稼働状況等を踏まえて、今後、2023年３月期通期において当該影響が継続するものと仮定し、局所的な荷動きの低迷等を考慮した上で、固定資産の減損判定や繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを実施している。

なお、本感染症の拡大が、上記会計上の見積りに与える重要な影響はないと判断しているが、将来の不確実性により実際の結果と異なる可能性がある。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
有形固定資産	920百万円	908百万円
投資有価証券	2,509	2,790
計	3,429	3,698

担保に係る債務

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
長期借入金（１年以内返済予定額含む）	5,599百万円	7,786百万円

※２　関係会社の営業債務に対する金融機関からの債務保証の担保として、前事業年度は定期預金50百万円、当事業年度は定期預金50百万円を担保に供している。

※３　圧縮記帳額

当事業年度において、国庫補助金の受入れにより、機械及び装置について30百万円の圧縮記帳を行った。

なお、有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりである。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
圧縮記帳額	179百万円	209百万円
（うち、機械及び装置）	179	209

　４　保証債務

　次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っている。

(1）債務保証

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
東永運輸㈱	8百万円	2百万円
㈱ティーエフ大阪	6	－
計	14	2

※５　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権	145百万円	143百万円
長期金銭債権	2,039	1,971
短期金銭債務	1,922	2,310

　６　偶発債務

前事業年度（2021年３月31日）

（川崎支店の火災について）

川崎支店において、2019年４月16日にベルトコンベアから火災事故が発生し、近隣の施設に延焼した。

この火災事故について将来金銭的負担が生じる可能性があるが、現時点では財務諸表に与える影響額を

合理的に見積もることは困難な状況である。

当事業年度（2022年３月31日）

（川崎支店の火災について）

川崎支店において、2019年４月16日にベルトコンベアから火災事故が発生し、近隣の施設に延焼した。

　これに対し、（重要な後発事象）に記載のとおり、延焼した施設で発電事業を行っている株式会社京浜バイオマスパワー、また発電施設の所有者である出光興産株式会社より2022年３月28日付にて、当社に対する損害賠償請求訴訟が提起され、2022年５月23日に訴状の送達を受けた。

　訴訟の推移によっては、将来金銭的負担が生じる可能性があるが、現時点では財務諸表に与える影響を合理的に見積もることは困難な状況である。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
営業収入	655百万円	698百万円
営業費用	5,759	5,905
営業取引以外の取引高	110	115

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度は17％、当事業年度においては18％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度は83％、当事業年度においては82％である。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
役員報酬手当	179百万円	188百万円
従業員給料手当	515	545
退職給付費用	138	91
福利厚生費	145	155
減価償却費	30	27

※３　前事業年度は機械及び装置等の売却によるものであり、当事業年度においては工具、器具及び備品等の売却によるものである。

※４　前事業年度は機械及び装置等の除却、撤去費用であり、当事業年度においても機械及び装置等の除却、撤去費用である。

（有価証券関係）

前事業年度（2021年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式245百万円、関連会社株式66百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。

当事業年度（2022年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式245百万円、関連会社株式66百万円）は、市場価格のない株式等であることから、記載していない。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	655百万円		680百万円
貸倒引当金	619		607
減損損失	296		283
未払賞与	90		91
資産除去債務	14		14
その他有価証券評価差額金	0		2
その他	259		276
繰延税金資産　小計	1,935		1,956
評価性引当額	△990		△970
繰延税金資産　合計	945		986
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△604		△674
退職給付信託設定益	△195		△195
買換資産積立金	△175		△171
固定資産圧縮積立金	△131		△130
その他	△0		△0
繰延税金負債　合計	△1,107		△1,171
繰延税金負債の純額	△162		△184

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	－		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	－		1.2％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	－		△1.4％
住民税均等割等	－		2.1％
評価性引当額の増減	－		△2.0％
税額控除	－		△2.3％
その他	－		△0.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－		27.8％

（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略している。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、（重要な会計方針）４. 収益及び費用の計上基準に記載のとおりである。

（重要な後発事象）

（係争事件の発生）

　当社は、以下のとおり2022年３月28日付で損害賠償請求訴訟を提起され、2022年５月23日に訴状の送達を受けた。

１．訴訟の概要

　川崎支店において、2019年４月16日にベルトコンベアから火災事故が発生し近隣の施設に延焼した。これに対し、延焼した施設で発電事業を行っている株式会社京浜バイオマスパワー、また発電施設の所有者である出光興産株式会社より2022年３月28日付にて、当社に対する損害賠償請求訴訟が提起された。

２．訴訟を提起した者の概要

（1）名称：①株式会社京浜バイオマスパワー

②出光興産株式会社

（2）所在地：①神奈川県川崎市川崎区扇町18番１号

②東京都千代田区大手町一丁目２番１号

（3）代表者の役職・氏名：①代表取締役　久西律行

②代表取締役　木藤俊一

３．損害賠償請求金額（遅延損害金を除く）

①37億9,423万8,105円

②２億6,486万7,975円

４．今後の見通し

　当社としては、事実関係の認識などに相違があるため、訴状の内容を精査のうえ、適切に対処していく。訴訟の推移によっては、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があるが、現時点ではその影響額は不明である。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	期首帳簿価額	当期増加額	当期減少額	当期償却額	期末帳簿価額	減価償却累計額	期末取得原価
有形固定資産	建物	10,957	3,436	7	876	13,510	33,922	47,432
	構築物	2,445	881	15	175	3,134	7,451	10,586
	機械及び装置	2,907	1,137	44	648	3,351	17,885	21,237
	車両運搬具	18	21	0	17	22	211	233
	工具、器具及び備品	95	120	0	46	169	808	978
	土地	8,480	743	－	－	9,223	－	9,223
	リース資産	66	－	－	20	46	47	93
	建設仮勘定	1,024	143	1,024	－	143	－	143
	計	25,996	6,482	1,091	1,785	29,602	60,326	89,928
無形固定資産	ソフトウエア	87	162	3	21	224	－	－
	港湾等施設利用権	38	－	－	6	31	－	－
	その他の施設利用権	11	－	0	0	11	－	－
	リース資産	0	－	－	0	0	－	－
	計	137	162	3	29	266	－	－

（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりである。

建物	志布志普通倉庫	845百万円
建物 建物 建物 構築物 構築物 機械及び装置 機械及び装置 機械及び装置 機械及び装置 機械及び装置 土地	大阪危険品倉庫 志布志冷凍冷蔵倉庫 鹿島定温倉庫 川崎雑貨桟橋改修工事 大阪危険品タンク改修工事 志布志カーボンブラック用車両積込機器 大阪危険品倉庫立体自動倉庫設備 志布志冷凍冷蔵倉庫冷凍設備 川崎燻蒸排気設備更新 大井冷凍設備更新 常陸那珂事業用地	801 536 290 331 89 359 209 203 88 81 743

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	2,025	1	40	1,986

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

（３）【その他】

　該当事項なし。