第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,829	3,168
受取手形、営業未収入金及び契約資産	4,307	4,191
原材料及び貯蔵品	239	250
前払費用	184	303
その他	1,453	1,247
貸倒引当金	△2	△0
流動資産合計	10,012	9,161
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	57,757	58,804
減価償却累計額	△41,655	△42,141
建物及び構築物（純額）	16,102	16,663
機械及び装置	21,789	22,070
減価償却累計額	△18,383	△18,658
機械及び装置（純額）	3,405	3,411
船舶及び車両運搬具	1,372	1,414
減価償却累計額	△1,206	△1,239
船舶及び車両運搬具（純額）	166	174
工具、器具及び備品	1,079	1,163
減価償却累計額	△887	△923
工具、器具及び備品（純額）	192	239
土地	9,205	9,205
リース資産	93	128
減価償却累計額	△47	△51
リース資産（純額）	46	76
建設仮勘定	143	19
有形固定資産合計	29,261	29,788
無形固定資産
リース資産	0	－
その他	269	428
無形固定資産合計	269	428
投資その他の資産
投資有価証券	6,304	6,179
長期貸付金	3	3
繰延税金資産	191	221
その他	1,563	1,600
貸倒引当金	△27	△26
投資その他の資産合計	8,035	7,979
固定資産合計	37,566	38,196
資産合計	47,578	47,357

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金	3,389	3,286
短期借入金	5,849	5,735
リース債務	19	27
未払金	1,322	1,272
未払法人税等	287	385
設備関係支払手形	1,833	984
その他	1,228	1,264
流動負債合計	13,930	12,956
固定負債
長期借入金	8,823	8,919
リース債務	27	51
繰延税金負債	35	－
退職給付に係る負債	1,637	1,642
役員退職慰労引当金	9	9
資産除去債務	44	44
その他	200	177
固定負債合計	10,777	10,846
負債合計	24,708	23,802
純資産の部
株主資本
資本金	8,260	8,260
資本剰余金	5,181	5,181
利益剰余金	7,534	8,269
自己株式	△63	△63
株主資本合計	20,913	21,648
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,652	1,536
為替換算調整勘定	171	222
退職給付に係る調整累計額	△5	4
その他の包括利益累計額合計	1,818	1,763
非支配株主持分	138	142
純資産合計	22,870	23,554
負債純資産合計	47,578	47,357

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業収入	17,631	19,821
営業原価	15,743	17,733
営業総利益	1,888	2,087
販売費及び一般管理費	※ 983	※ 1,085
営業利益	905	1,002
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	101	119
投資有価証券売却益	－	1
受取地代家賃	41	38
持分法による投資利益	28	32
為替差益	10	188
その他	63	35
営業外収益合計	247	416
営業外費用
支払利息	54	74
その他	16	16
営業外費用合計	71	91
経常利益	1,081	1,327
特別利益
固定資産売却益	1	2
特別利益合計	1	2
特別損失
固定資産除却損	41	34
特別損失合計	41	34
税金等調整前四半期純利益	1,040	1,295
法人税、住民税及び事業税	262	380
法人税等調整額	△1	△18
法人税等合計	261	361
四半期純利益	779	933
非支配株主に帰属する四半期純利益	6	5
親会社株主に帰属する四半期純利益	772	927

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益	779	933
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	76	△114
為替換算調整勘定	△7	42
退職給付に係る調整額	26	9
持分法適用会社に対する持分相当額	5	7
その他の包括利益合計	101	△54
四半期包括利益	880	878
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	873	873
非支配株主に係る四半期包括利益	6	5

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,040	1,295
減価償却費	855	1,025
引当金の増減額（△は減少）	△1	△2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	18	19
固定資産処分損益（△は益）	40	32
借地権利金償却額	9	9
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△1
受取利息及び受取配当金	△102	△120
支払利息	54	74
持分法による投資損益（△は益）	△28	△32
売上債権の増減額（△は増加）	200	240
仕入債務の増減額（△は減少）	45	△243
その他	△508	96
小計	1,624	2,393
利息及び配当金の受取額	103	122
利息の支払額	△51	△73
法人税等の支払額	△179	△278
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,496	2,163
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△50	△102
定期預金の払戻による収入	50	100
固定資産の取得による支出	△2,904	△2,551
固定資産の売却による収入	1	2
固定資産の除却による支出	△113	△89
資産除去債務の履行による支出	△4	－
投資有価証券の取得による支出	△8	△9
投資有価証券の売却による収入	－	3
貸付けによる支出	△276	△25
貸付金の回収による収入	270	9
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,036	△2,662
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	10	△108
長期借入れによる収入	2,100	1,200
長期借入金の返済による支出	△594	△1,202
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△192	△192
非支配株主への配当金の支払額	△0	△0
リース債務の返済による支出	△11	△12
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,310	△316
現金及び現金同等物に係る換算差額	8	152
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△220	△662
現金及び現金同等物の期首残高	2,886	3,429
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,665	※ 2,766

【注記事項】

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行している。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っている。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしている。

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

　前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はない。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

前連結会計年度（2022年３月31日）

（当社川崎支店の火災について）

　当社川崎支店において、2019年４月16日にベルトコンベアから火災事故が発生し、近隣の施設に延焼した。

　これに対し当社は、以下のとおり、延焼した施設で発電事業を行っている株式会社京浜バイオマスパワー、また発電施設の所有者である出光興産株式会社より2022年３月28日付にて、当社に対する損害賠償請求訴訟が提起され、2022年５月23日に訴状の送達を受けた。

　訴訟の推移によっては、将来金銭的負担が生じる可能性があるが、現時点では連結財務諸表に与える影響を合理的に見積もることは困難な状況である。

１．訴訟を提起した者の概要

（1）名称：①株式会社京浜バイオマスパワー

②出光興産株式会社

（2）所在地：①神奈川県川崎市川崎区扇町18番１号

②東京都千代田区大手町一丁目２番１号

（3）代表者の役職・氏名：①代表取締役　久西律行

②代表取締役　木藤俊一

２．損害賠償請求金額（遅延損害金を除く）

①37億9,423万8,105円

②２億6,486万7,975円

当第２四半期連結会計期間（2022年９月30日）

（当社川崎支店の火災について）

　当社は、以下のとおり、2022年３月28日付で損害賠償請求訴訟を提起され、2022年５月23日に訴状の送達を受けた。

１．訴訟の概要

　当社川崎支店において、2019年４月16日にベルトコンベアから火災事故が発生し近隣の施設に延焼した。これに対し、延焼した施設で発電事業を行っている株式会社京浜バイオマスパワー、また発電施設の所有者である出光興産株式会社より2022年３月28日付にて、当社に対する損害賠償請求訴訟が提起された。

２．訴訟を提起した者の概要

（1）名称：①株式会社京浜バイオマスパワー

②出光興産株式会社

（2）所在地：①神奈川県川崎市川崎区扇町18番１号

②東京都千代田区大手町一丁目２番１号

（3）代表者の役職・氏名：①代表取締役　久西律行

②代表取締役　木藤俊一

３．損害賠償請求金額（遅延損害金を除く）

①37億9,423万8,105円

②２億6,486万7,975円

４．今後の見通し

　当社としては、事実関係の認識などに相違があるため、訴状の内容を精査のうえ、適切に対処していく。訴訟の推移によっては、将来金銭的負担が生じる可能性があるが、現時点では四半期連結財務諸表に与える影響を合理的に見積もることは困難な状況である。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）
人件費	675百万円	694百万円
退職給付費用	50	22

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）
現金及び預金勘定	3,065百万円	3,168百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△400	△402
現金及び現金同等物	2,665	2,766

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	192	25	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月２日 取締役会	普通株式	192	25	2021年９月30日	2021年11月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	192	25	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月２日 取締役会	普通株式	192	25	2022年９月30日	2022年11月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額（注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	国内総合 物流事業	国際物流事業	計
売上高
外部顧客への売上高	15,097	2,534	17,631	－	17,631
セグメント間の内部売上高又は振替高	44	90	135	△135	－
計	15,142	2,625	17,767	△135	17,631
セグメント利益	770	128	899	5	905

　（注）１．調整額は、セグメント間取引消去である。

２．セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額（注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	国内総合 物流事業	国際物流事業	計
売上高
外部顧客への売上高	15,921	3,899	19,821	－	19,821
セグメント間の内部売上高又は振替高	46	89	135	△135	－
計	15,967	3,988	19,956	△135	19,821
セグメント利益	778	220	998	3	1,002

　（注）１．調整額は、セグメント間取引消去である。

２．セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント		合計
	国内総合物流事業	国際物流事業
倉庫業	5,479	－	5,479
港湾運送業	4,046	－	4,046
自動車運送業	2,909	－	2,909
国際運送取扱業	－	2,534	2,534
その他の業務	1,594	－	1,594
顧客との契約から生じる収益	14,029	2,534	16,563
その他の収益	1,068	－	1,068
外部顧客への売上高	15,097	2,534	17,631

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント		合計
	国内総合物流事業	国際物流事業
倉庫業	5,961	－	5,961
港湾運送業	4,201	－	4,201
自動車運送業	2,953	－	2,953
国際運送取扱業	－	3,899	3,899
その他の業務	1,558	－	1,558
顧客との契約から生じる収益	14,675	3,899	18,574
その他の収益	1,246	－	1,246
外部顧客への売上高	15,921	3,899	19,821

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	100円31銭	120円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	772	927
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	772	927
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,701	7,701

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　当社は、2022年11月２日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議した。

１．取得の理由

2021年11月２日に公表した新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書の株主還元策に基づき、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、自己株式を取得するものである。

２．取得の内容

（１）取得する株式の種類　　当社普通株式

（２）取得する株式の総数　　154,800株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.0％）

（３）株式の取得価額の総額　200,000,000円（上限）

（４）取得の期間　　　　　　2022年11月７日～2023年３月31日

（５）取得の方法　　　　　　東京証券取引所における市場買付け

（ご参考）　2022年９月30日現在の自己株式の保有状況

発行済株式総数　　　7,740,000株

自己株式数　　　　 　　20,530株

２【その他】

（１）剰余金の配当

　2022年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議した。

（イ）中間配当による配当金の総額…………	………	192百万円
（ロ）１株当たりの金額………………………	………	25円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日	………	2022年11月30日

（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行う。

（２）訴訟

（当社川崎支店の火災について）

　当社は、以下のとおり2022年３月28日付で損害賠償請求訴訟を提起され、2022年５月23日に訴状の送達を受けた。

１．訴訟の概要

　当社川崎支店において、2019年４月16日にベルトコンベアから火災事故が発生し近隣の施設に延焼した。これに対し、延焼した施設で発電事業を行っている株式会社京浜バイオマスパワー、また発電施設の所有者である出光興産株式会社より2022年３月28日付にて、当社に対する損害賠償請求訴訟が提起された。

２．訴訟を提起した者の概要

（1）名称：①株式会社京浜バイオマスパワー

②出光興産株式会社

（2）所在地：①神奈川県川崎市川崎区扇町18番１号

②東京都千代田区大手町一丁目２番１号

（3）代表者の役職・氏名：①代表取締役　久西律行

②代表取締役　木藤俊一

３．損害賠償請求金額（遅延損害金を除く）

①37億9,423万8,105円

②２億6,486万7,975円

４．今後の見通し

　当社としては、事実関係の認識などに相違があるため、訴状の内容を精査のうえ、適切に対処していく。訴訟の推移によっては、将来金銭的負担が生じる可能性があるが、現時点では四半期連結財務諸表に与える影響を合理的に見積もることは困難な状況である。