|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形、営業未収入金及び契約資産 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
立替金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
港湾等施設利用権 |
|
|
|
その他の施設利用権 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
従業員長期貸付金 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
営業未払金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
設備関係支払手形 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
|
買換資産積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
営業収入 |
|
|
|
営業原価 |
|
|
|
営業総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
固定資産圧縮積立金 |
買換資産積立金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
買換資産積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
△ |
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
買換資産積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
当事業年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
固定資産圧縮積立金 |
買換資産積立金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
買換資産積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
買換資産積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
原材料及び貯蔵品
個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法。ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用している。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。
３．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
なお、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理し、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により、発生した事業年度から費用処理することとしている。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりである。
① 国内総合物流事業（倉庫業）
倉庫業においては、主要港及び交通至便な内陸地に、普通倉庫、冷蔵倉庫、青果物倉庫、危険品倉庫、サイロ、トランクルームなど、各種の倉庫を有しており、入庫作業、保管、出庫作業等を一貫の取引業務として行っている。当該取引は、入庫作業及び出庫作業完了時や、一定の保管期日到来時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識するほか、一部取引においては入庫作業、保管、出庫作業等を一体の取引として業務進捗に応じて収益を認識している。
② 国内総合物流事業（港湾運送業）
港湾運送業においては、石炭、鉱石類、穀物類などの大量ばら積み貨物を大型港湾荷役機械で、揚げ積み作業を行うほか、コンテナ船からの取り卸し、シャーシへの積載、輸出時の船舶への積込まで総合的なコンテナターミナル運営業務を行っている。当該取引は、役務提供完了時で履行義務が充足されると判断し、収益を認識している。
③ 国内総合物流事業（自動車運送業）
自動車運送業においては、普通トラックによる輸送はもとより、定温車、コンテナシャーシ及び牽引車、トレーラー、特殊タンク車等々、輸送貨物に合わせた車両による利用運送を行っている。当該取引は、貨物の出荷又は引取後の運送を実施した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識している。
④ 国内総合物流事業（その他の業務）
その他の業務においては、工場等の構内作業、船舶代理店、保険代理店等、各種物流サービスに関連する業務を行っている。当該取引は、役務提供完了時に履行義務が充足されると判断し、収益を認識している。
前事業年度（2022年３月31日）
１．川崎支店の火災について
（貸借対照表関係）６ 偶発債務に記載のとおり、川崎支店において、2019年４月16日にベルトコンベアから火災事故が発生し、近隣の施設に延焼した。これに対し、当社は、2022年３月28日付にて損害賠償請求訴訟が提起され、2022年５月23日に訴状の送達を受けた。現段階での訴訟の進捗状況では、当事業年度の財務諸表に与える影響額を合理的に見積もることが出来ない。
なお、今後の訴訟の推移によっては、引当金を計上するなどの可能性がある。
２．固定資産の減損
識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、主に管理会計上の区分を基礎として資産グループを決定している。収益性の低下などにより、減損の兆候が認められた場合は、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合に帳簿価額を回収可能額まで減額し、その減少額を減損損失として計上している。
当事業年度において、一部の資産グループに減損の兆候があると判断したが、減損の兆候があると認められた資産グループ（帳簿価額3,792百万円）について、減損損失の計上の要否の検討を行った結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの固定資産の帳簿価額を超えると判断したため、減損損失は計上していない。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りについては、経済的残存使用年数に、取締役会により承認された予算を基礎とし、予算策定の期間を超える期間については成長率をゼロと仮定して算定している。
将来の不確実な経済状況の変動等により、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響が生じた場合には、翌事業年度以降の財務諸表に影響を与える可能性がある。
当事業年度（2023年３月31日）
（川崎支店の火災について）
（貸借対照表関係）６ 偶発債務に記載のとおり、川崎支店において、2019年４月16日にベルトコンベアから火災事故が発生し、近隣の施設に延焼した。これに対し、当社は、2022年３月28日付にて損害賠償請求訴訟が提起され、2022年５月23日に訴状の送達を受けた。現段階での訴訟の進捗状況では、当事業年度の財務諸表に与える影響額を合理的に見積もることが出来ない。
なお、今後の訴訟の推移によっては、引当金を計上するなどの可能性がある。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症拡大（以下、本感染症）に伴う会計上の見積りについては、本感染症の分類が感染症法上の５類に移行し、今後、経済活動は正常化に向かうことが想定されるが、2024年３月期通期において一定程度影響が継続するものと仮定し、局所的な荷動きの低迷等を考慮した上で、固定資産の減損判定や繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを実施している。
なお、本感染症の拡大が、上記会計上の見積りに与える重要な影響はないと判断しているが、将来の不確実性により実際の結果と異なる可能性がある。
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
有形固定資産 |
908百万円 |
918百万円 |
|
投資有価証券 |
2,790 |
2,750 |
|
計 |
3,698 |
3,669 |
担保に係る債務
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
長期借入金（１年以内返済予定額含む） |
7,786百万円 |
7,709百万円 |
※２ 関係会社の営業債務に対する金融機関からの債務保証の担保として、前事業年度は定期預金50百万円、当事業年度は定期預金52百万円を担保に供している。
※３ 圧縮記帳額
前事業年度において、国庫補助金の受入れにより、機械及び装置について30百万円の圧縮記帳を行った。
当事業年度において、国庫補助金の受入れにより、建物について512百万円、構築物について18百万円、機械及び装置について110百万円、工具、器具及び備品について１百万円の圧縮記帳を行った。
なお、有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりである。
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
圧縮記帳額 |
209百万円 |
852百万円 |
|
（うち、建物） |
－ |
512 |
|
（うち、構築物） |
－ |
18 |
|
（うち、機械及び装置） |
209 |
320 |
|
（うち、工具、器具及び備品） |
－ |
1 |
４ 保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っている。
(1）債務保証
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
東永運輸㈱ |
2百万円 |
－百万円 |
※５ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
短期金銭債権 |
143百万円 |
37百万円 |
|
長期金銭債権 |
1,971 |
2,012 |
|
短期金銭債務 |
2,310 |
2,553 |
６ 偶発債務
前事業年度（2022年３月31日）
（川崎支店の火災について）
川崎支店において、2019年４月16日にベルトコンベアから火災事故が発生し、近隣の施設に延焼した。
これに対し当社は、以下のとおり、延焼した施設で発電事業を行っている株式会社京浜バイオマスパワー、また発電施設の所有者である出光興産株式会社より2022年３月28日付にて、当社に対する損害賠償請求訴訟が提起され、2022年５月23日に訴状の送達を受けた。
訴訟の推移によっては、将来金銭的負担が生じる可能性があるが、現時点では財務諸表に与える影響を合理的に見積もることは困難な状況である。
１．訴訟を提起した者の概要
（1）名称：①株式会社京浜バイオマスパワー
②出光興産株式会社
（2）所在地：①神奈川県川崎市川崎区扇町18番１号
②東京都千代田区大手町一丁目２番１号
（3）代表者の役職・氏名：①代表取締役 久西律行
②代表取締役 木藤俊一
２．損害賠償請求金額（遅延損害金を除く）
①37億9,423万8,105円
②２億6,486万7,975円
当事業年度（2023年３月31日）
（川崎支店の火災について）
川崎支店において、2022年３月28日付で損害賠償請求訴訟を提起され、2022年５月23日に訴状の送達を受けた。
１．訴訟の概要
川崎支店において、2019年４月16日にベルトコンベアから火災事故が発生し近隣の施設に延焼した。これに対し、延焼した施設で発電事業を行っている株式会社京浜バイオマスパワー、また発電施設の所有者である出光興産株式会社より2022年３月28日付にて、当社に対する損害賠償請求訴訟が提起された。
２．訴訟を提起した者の概要
（1）名称：①株式会社京浜バイオマスパワー
②出光興産株式会社
（2）所在地：①神奈川県川崎市川崎区扇町18番１号
②東京都千代田区大手町一丁目２番１号
（3）代表者の役職・氏名：①代表取締役 久西律行
②代表取締役 木藤俊一
３．損害賠償請求金額（遅延損害金を除く）
①37億9,423万8,105円
②２億6,486万7,975円
４．今後の見通し
当社としては、事実関係の認識などに相違があるため、訴状の内容を精査のうえ、適切に対処していく。訴訟の推移によっては、将来金銭的負担が生じる可能性があるが、現時点では財務諸表に与える影響を合理的に見積もることは困難な状況である。
※１ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
営業収入 |
698百万円 |
695百万円 |
|
営業費用 |
5,905 |
5,876 |
|
営業取引以外の取引高 |
115 |
116 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度が18％、当事業年度においては17％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度が82％、当事業年度においては83％である。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
|
|
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
役員報酬手当 |
|
|
|
従業員給料手当 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
福利厚生費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
前事業年度（2022年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式245百万円、関連会社株式66百万円）は、市場価格のない株式等であることから、記載していない。
当事業年度（2023年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式234百万円、関連会社株式74百万円）は、市場価格のない株式等であることから、記載していない。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
|
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
退職給付引当金 |
680百万円 |
|
688百万円 |
|
貸倒引当金 |
607 |
|
623 |
|
減損損失 |
283 |
|
271 |
|
未払賞与 |
91 |
|
94 |
|
資産除去債務 |
14 |
|
13 |
|
その他有価証券評価差額金 |
2 |
|
－ |
|
その他 |
276 |
|
278 |
|
繰延税金資産 小計 |
1,956 |
|
1,969 |
|
評価性引当額 |
△970 |
|
△964 |
|
繰延税金資産 合計 |
986 |
|
1,005 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△674 |
|
△730 |
|
退職給付信託設定益 |
△195 |
|
△195 |
|
買換資産積立金 |
△171 |
|
△166 |
|
固定資産圧縮積立金 |
△130 |
|
△128 |
|
その他 |
△0 |
|
△0 |
|
繰延税金負債 合計 |
△1,171 |
|
△1,221 |
|
繰延税金負債の純額 |
△184 |
|
△216 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
|
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
－ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.2％ |
|
－ |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△1.4％ |
|
－ |
|
住民税均等割等 |
2.1％ |
|
－ |
|
評価性引当額の増減 |
△2.0％ |
|
－ |
|
税額控除 |
△2.3％ |
|
－ |
|
その他 |
△0.4％ |
|
－ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
27.8％ |
|
－ |
（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略している。
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用している。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、（重要な会計方針）４. 収益及び費用の計上基準に記載のとおりである。
（自己株式の取得）
当社は、2023年５月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議した。
１．取得の理由
株主さまへの価値向上政策及び株式市場で適正な評価を得るための取り組みに基づき、自己株式を取得するもの。
２．取得の内容
⑴ 取得する株式の種類 当社普通株式
⑵ 取得する株式の総数 134,900株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.78％）
⑶ 株式の取得価額の総額 200,000,000円（上限）
⑷ 取得の期間 2023年５月16日～2023年９月29日
⑸ 取得の方法 東京証券取引所における市場買付け
（単位：百万円）
|
区分 |
資産の種類 |
期首帳簿価額 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
期末帳簿価額 |
減価償却累計額 |
期末取得原価 |
|
有形固定資産 |
建物 |
13,510 |
1,191 |
531 (512) |
955 |
13,215 |
34,656 |
47,871 |
|
|
構築物 |
3,134 |
255 |
20 (18) |
192 |
3,176 |
7,607 |
10,784 |
|
|
機械及び装置 |
3,351 |
737 |
115 (110) |
675 |
3,297 |
18,009 |
21,307 |
|
|
車両運搬具 |
22 |
42 |
0 |
35 |
29 |
215 |
244 |
|
|
工具、器具及び備品 |
169 |
91 |
2 (1) |
65 |
193 |
849 |
1,042 |
|
|
土地 |
9,223 |
5 |
－ |
－ |
9,229 |
－ |
9,229 |
|
|
リース資産 |
46 |
37 |
－ |
22 |
61 |
63 |
124 |
|
|
建設仮勘定 |
143 |
0 |
143 |
－ |
0 |
－ |
0 |
|
|
計 |
29,602 |
2,361 |
813 (642) |
1,947 |
29,203 |
61,401 |
90,604 |
|
無形固定資産 |
ソフトウエア |
224 |
349 |
158 |
73 |
342 |
－ |
－ |
|
|
港湾等施設利用権 |
31 |
44 |
－ |
7 |
69 |
－ |
－ |
|
|
その他の施設利用権 |
11 |
－ |
－ |
0 |
11 |
－ |
－ |
|
|
リース資産 |
0 |
－ |
－ |
0 |
－ |
－ |
－ |
|
|
計 |
266 |
394 |
158 |
81 |
422 |
－ |
－ |
（注）１．当期減少額欄の()内は内書きとなっており、圧縮記帳の計上額である。
２．当期増加額のうち主なものは次のとおりである。
|
建物 |
鹿島事務所 |
243百万円 |
|
建物 建物 建物 建物 構築物 機械及び装置 機械及び装置 機械及び装置 ソフトウエア |
志布志普通倉庫 新潟東洋埠頭事務所 常陸那珂事務所 東扇島冷蔵倉庫外壁改修工事 川崎雑貨桟橋改修工事 東扇島コンテナ貨物用荷役機器 川崎ばら積み貨物用荷役機器 大井冷凍設備更新 情報システム更新 |
220 134 111 51 99 287 84 69 245 |
（単位：百万円）
|
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
1,986 |
60 |
10 |
2,036 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
（訴訟）
訴訟事項については、「２ 財務諸表等 注記事項 （貸借対照表関係） ６ 偶発債務」を参照。