第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成している。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,829

3,344

受取手形、営業未収入金及び契約資産

4,307

4,348

原材料及び貯蔵品

239

255

前払費用

184

280

その他

1,453

1,934

貸倒引当金

2

0

流動資産合計

10,012

10,162

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

57,757

58,395

減価償却累計額

41,655

42,362

建物及び構築物(純額)

16,102

16,032

機械及び装置

21,789

21,959

減価償却累計額

18,383

18,737

機械及び装置(純額)

3,405

3,222

船舶及び車両運搬具

1,372

1,422

減価償却累計額

1,206

1,260

船舶及び車両運搬具(純額)

166

162

工具、器具及び備品

1,079

1,164

減価償却累計額

887

938

工具、器具及び備品(純額)

192

226

土地

9,205

9,207

リース資産

93

128

減価償却累計額

47

58

リース資産(純額)

46

70

建設仮勘定

143

32

有形固定資産合計

29,261

28,953

無形固定資産

 

 

リース資産

0

その他

269

438

無形固定資産合計

269

438

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

6,304

6,657

長期貸付金

3

3

繰延税金資産

191

162

その他

1,563

1,583

貸倒引当金

27

25

投資その他の資産合計

8,035

8,381

固定資産合計

37,566

37,773

資産合計

47,578

47,936

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

営業未払金

3,389

3,341

短期借入金

5,849

6,038

リース債務

19

26

未払金

1,322

917

未払法人税等

287

186

設備関係支払手形

1,833

1,475

その他

1,228

1,172

流動負債合計

13,930

13,158

固定負債

 

 

長期借入金

8,823

8,747

リース債務

27

44

繰延税金負債

35

142

退職給付に係る負債

1,637

1,675

役員退職慰労引当金

9

10

資産除去債務

44

44

その他

200

180

固定負債合計

10,777

10,845

負債合計

24,708

24,003

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

8,260

8,260

資本剰余金

5,181

5,181

利益剰余金

7,534

8,372

自己株式

63

141

株主資本合計

20,913

21,673

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,652

1,904

為替換算調整勘定

171

199

退職給付に係る調整累計額

5

9

その他の包括利益累計額合計

1,818

2,113

非支配株主持分

138

146

純資産合計

22,870

23,932

負債純資産合計

47,578

47,936

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

営業収入

26,966

29,375

営業原価

24,146

26,250

営業総利益

2,820

3,125

販売費及び一般管理費

1,519

1,700

営業利益

1,300

1,424

営業外収益

 

 

受取利息

1

0

受取配当金

173

203

受取地代家賃

62

58

持分法による投資利益

31

26

為替差益

11

128

投資有価証券売却益

7

1

その他

78

92

営業外収益合計

366

511

営業外費用

 

 

支払利息

85

112

その他

19

32

営業外費用合計

104

144

経常利益

1,562

1,791

特別利益

 

 

固定資産売却益

2

3

特別利益合計

2

3

特別損失

 

 

固定資産除却損

87

61

特別損失合計

87

61

税金等調整前四半期純利益

1,478

1,733

法人税、住民税及び事業税

304

425

法人税等調整額

84

74

法人税等合計

388

500

四半期純利益

1,090

1,232

非支配株主に帰属する四半期純利益

10

8

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,079

1,223

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

四半期純利益

1,090

1,232

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

6

250

為替換算調整勘定

7

19

退職給付に係る調整額

39

14

持分法適用会社に対する持分相当額

3

10

その他の包括利益合計

28

295

四半期包括利益

1,118

1,527

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,108

1,518

非支配株主に係る四半期包括利益

10

8

 

【注記事項】

(追加情報)

(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)

 当社及び一部の国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行している。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っている。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしている。

 

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)

 前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はない。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

偶発債務

前連結会計年度(2022年3月31日)

(当社川崎支店の火災について)

 当社川崎支店において、2019年4月16日にベルトコンベアから火災事故が発生し、近隣の施設に延焼した。

 これに対し当社は、以下のとおり、延焼した施設で発電事業を行っている株式会社京浜バイオマスパワー、また発電施設の所有者である出光興産株式会社より2022年3月28日付にて、当社に対する損害賠償請求訴訟が提起され、2022年5月23日に訴状の送達を受けた。

 訴訟の推移によっては、将来金銭的負担が生じる可能性があるが、現時点では連結財務諸表に与える影響を合理的に見積もることは困難な状況である。

1.訴訟を提起した者の概要

(1)名称:①株式会社京浜バイオマスパワー

②出光興産株式会社

(2)所在地:①神奈川県川崎市川崎区扇町18番1号

②東京都千代田区大手町一丁目2番1号

(3)代表者の役職・氏名:①代表取締役 久西律行

②代表取締役 木藤俊一

2.損害賠償請求金額(遅延損害金を除く)

①37億9,423万8,105円

②2億6,486万7,975円

 

当第3四半期連結会計期間(2022年12月31日)

(当社川崎支店の火災について)

 当社は、以下のとおり、2022年3月28日付で損害賠償請求訴訟を提起され、2022年5月23日に訴状の送達を受けた。

1.訴訟の概要

 当社川崎支店において、2019年4月16日にベルトコンベアから火災事故が発生し近隣の施設に延焼した。これに対し、延焼した施設で発電事業を行っている株式会社京浜バイオマスパワー、また発電施設の所有者である出光興産株式会社より2022年3月28日付にて、当社に対する損害賠償請求訴訟が提起された。

2.訴訟を提起した者の概要

(1)名称:①株式会社京浜バイオマスパワー

②出光興産株式会社

(2)所在地:①神奈川県川崎市川崎区扇町18番1号

②東京都千代田区大手町一丁目2番1号

(3)代表者の役職・氏名:①代表取締役 久西律行

②代表取締役 木藤俊一

3.損害賠償請求金額(遅延損害金を除く)

①37億9,423万8,105円

②2億6,486万7,975円

4.今後の見通し

 当社としては、事実関係の認識などに相違があるため、訴状の内容を精査のうえ、適切に対処していく。訴訟の推移によっては、将来金銭的負担が生じる可能性があるが、現時点では四半期連結財務諸表に与える影響を合理的に見積もることは困難な状況である。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりである。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

減価償却費

1,348百万円

1,541百万円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

配当に関する事項

 配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年6月25日

定時株主総会

普通株式

192

25

2021年3月31日

2021年6月28日

利益剰余金

2021年11月2日

取締役会

普通株式

192

25

2021年9月30日

2021年11月30日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

配当に関する事項

 配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月28日

定時株主総会

普通株式

192

25

2022年3月31日

2022年6月29日

利益剰余金

2022年11月2日

取締役会

普通株式

192

25

2022年9月30日

2022年11月30日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額(注)1

四半期連結損益

計算書計上額

(注)2

 

国内総合

物流事業

国際物流事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

22,683

4,282

26,966

26,966

セグメント間の内部売上高又は振替高

72

182

254

254

22,756

4,465

27,221

254

26,966

セグメント利益

1,039

251

1,291

9

1,300

 (注)1.調整額は、セグメント間取引消去である。

2.セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額(注)1

四半期連結損益

計算書計上額

(注)2

 

国内総合

物流事業

国際物流事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

23,846

5,528

29,375

29,375

セグメント間の内部売上高又は振替高

61

166

228

228

23,908

5,695

29,603

228

29,375

セグメント利益

1,052

365

1,418

6

1,424

 (注)1.調整額は、セグメント間取引消去である。

2.セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

国内総合物流事業

国際物流事業

倉庫業

8,230

8,230

港湾運送業

5,945

5,945

自動車運送業

4,428

4,428

国際運送取扱業

4,282

4,282

その他の業務

2,396

2,396

顧客との契約から生じる収益

21,000

4,282

25,283

その他の収益

1,682

1,682

外部顧客への売上高

22,683

4,282

26,966

 

 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

国内総合物流事業

国際物流事業

倉庫業

8,834

8,834

港湾運送業

6,364

6,364

自動車運送業

4,404

4,404

国際運送取扱業

5,528

5,528

その他の業務

2,315

2,315

顧客との契約から生じる収益

21,920

5,528

27,449

その他の収益

1,926

1,926

外部顧客への売上高

23,846

5,528

29,375

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

1株当たり四半期純利益金額

140円20銭

159円8銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

1,079

1,223

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

1,079

1,223

普通株式の期中平均株式数(千株)

7,701

7,692

 (注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

 

2【その他】

(1)剰余金の配当

 2022年11月2日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議した。

(イ)中間配当による配当金の総額…………

………

192百万円

(ロ)1株当たりの金額………………………

………

25円

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日

………

2022年11月30日

(注)2022年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行った。

 

(2)訴訟

 訴訟事項については、「1 四半期連結財務諸表 注記事項 (四半期連結貸借対照表関係) 偶発債務」を参照。