第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成している。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成している。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けている。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、開催されるセミナー等に参加している。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※3 2,660

※3 4,886

受取手形、営業未収入金及び契約資産

※1 4,248

※1 4,166

リース投資資産

219

634

原材料及び貯蔵品

239

254

前払費用

182

160

その他

810

677

貸倒引当金

1

2

流動資産合計

8,359

10,777

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※3,※4 59,386

※3,※4 60,608

減価償却累計額

43,463

44,581

建物及び構築物(純額)

※3 15,923

※3 16,027

機械及び装置

※4 22,086

※4 22,383

減価償却累計額

18,961

19,383

機械及び装置(純額)

3,125

3,000

船舶及び車両運搬具

1,435

1,442

減価償却累計額

1,325

1,372

船舶及び車両運搬具(純額)

109

70

工具、器具及び備品

※4 1,214

※4 1,152

減価償却累計額

972

918

工具、器具及び備品(純額)

242

234

土地

※3 9,210

※3 8,886

リース資産

163

150

減価償却累計額

83

51

リース資産(純額)

79

99

建設仮勘定

43

260

有形固定資産合計

28,734

28,578

無形固定資産

 

 

その他

576

799

無形固定資産合計

576

799

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2,※3 9,009

※2,※3 8,741

長期貸付金

3

3

退職給付に係る資産

281

繰延税金資産

202

200

その他

1,570

1,632

貸倒引当金

20

23

投資その他の資産合計

10,765

10,835

固定資産合計

40,075

40,213

資産合計

48,435

50,990

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

営業未払金

2,931

2,472

短期借入金

※3 5,106

※3 6,140

リース債務

22

23

未払金

1,161

1,279

未払法人税等

294

312

設備関係支払手形

760

176

その他

※5 1,167

※5 1,189

流動負債合計

11,444

11,593

固定負債

 

 

長期借入金

※3 8,117

※3 9,832

リース債務

59

81

繰延税金負債

1,108

1,290

退職給付に係る負債

920

443

資産除去債務

36

36

その他

196

182

固定負債合計

10,439

11,866

負債合計

21,884

23,460

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

8,260

8,260

資本剰余金

5,181

5,181

利益剰余金

8,982

9,698

自己株式

449

492

株主資本合計

21,975

22,649

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

3,749

3,610

為替換算調整勘定

154

177

退職給付に係る調整累計額

517

914

その他の包括利益累計額合計

4,421

4,701

非支配株主持分

154

179

純資産合計

26,551

27,530

負債純資産合計

48,435

50,990

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業収益

※1,※2 34,697

※1,※2 35,100

営業原価

31,291

31,557

営業総利益

3,405

3,543

販売費及び一般管理費

※3 2,426

※3 2,388

営業利益

978

1,155

営業外収益

 

 

受取利息

1

5

受取配当金

234

256

受取地代家賃

81

81

持分法による投資利益

24

その他

82

78

営業外収益合計

399

447

営業外費用

 

 

支払利息

145

160

持分法による投資損失

6

為替差損

56

40

その他

17

17

営業外費用合計

226

218

経常利益

1,152

1,384

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 3

※4 3

補助金収入

140

投資有価証券売却益

431

487

特別利益合計

434

631

特別損失

 

 

固定資産売却損

※5 224

固定資産除却損

※6 123

※6 121

投資有価証券売却損

1

特別損失合計

123

346

税金等調整前当期純利益

1,464

1,668

法人税、住民税及び事業税

503

531

法人税等調整額

26

12

法人税等合計

477

518

当期純利益

986

1,150

非支配株主に帰属する当期純利益

6

25

親会社株主に帰属する当期純利益

980

1,124

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当期純利益

986

1,150

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,821

143

為替換算調整勘定

2

14

退職給付に係る調整額

447

396

持分法適用会社に対する持分相当額

11

13

その他の包括利益合計

2,279

280

包括利益

3,265

1,430

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

3,258

1,404

非支配株主に係る包括利益

7

26

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

8,260

5,181

8,414

263

21,593

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

412

 

412

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

980

 

980

自己株式の取得

 

 

 

186

186

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

568

186

382

当期末残高

8,260

5,181

8,982

449

21,975

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,922

152

69

2,143

147

23,885

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

0

413

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

980

自己株式の取得

 

 

 

 

 

186

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,827

2

447

2,277

7

2,285

当期変動額合計

1,827

2

447

2,277

6

2,666

当期末残高

3,749

154

517

4,421

154

26,551

 

当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

8,260

5,181

8,982

449

21,975

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

408

 

408

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,124

 

1,124

自己株式の取得

 

 

 

42

42

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

715

42

673

当期末残高

8,260

5,181

9,698

492

22,649

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

3,749

154

517

4,421

154

26,551

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

1

409

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

1,124

自己株式の取得

 

 

 

 

 

42

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

139

22

396

279

26

306

当期変動額合計

139

22

396

279

25

978

当期末残高

3,610

177

914

4,701

179

27,530

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,464

1,668

減価償却費

2,101

2,158

引当金の増減額(△は減少)

2

4

退職給付に係る資産及び負債の増減額

6

169

固定資産処分損益(△は益)

119

341

借地権利金償却額

18

18

補助金収入

140

投資有価証券売却損益(△は益)

431

486

受取利息及び受取配当金

236

262

支払利息

145

160

持分法による投資損益(△は益)

6

24

リース投資資産の増減額(△は増加)

84

415

売上債権の増減額(△は増加)

62

101

仕入債務の増減額(△は減少)

310

449

その他

104

142

小計

3,008

2,366

利息及び配当金の受取額

236

306

利息の支払額

141

155

法人税等の支払額

499

513

補助金の受取額

149

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,604

2,153

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

452

400

定期預金の払戻による収入

452

400

固定資産の取得による支出

1,516

2,799

固定資産の売却による収入

3

103

固定資産の除却による支出

137

175

資産除去債務の履行による支出

2

投資有価証券の取得による支出

91

51

投資有価証券の売却による収入

804

664

関係会社出資金の払込による支出

21

貸付けによる支出

167

102

貸付金の回収による収入

28

140

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,100

2,219

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

81

669

長期借入れによる収入

700

3,800

長期借入金の返済による支出

1,910

1,695

自己株式の取得による支出

186

42

配当金の支払額

415

407

非支配株主への配当金の支払額

0

1

リース債務の返済による支出

29

27

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,760

2,295

現金及び現金同等物に係る換算差額

5

3

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

262

2,225

現金及び現金同等物の期首残高

2,523

2,260

現金及び現金同等物の期末残高

2,260

4,486

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社

㈱東洋埠頭青果センター

㈱東洋トランス

東京東洋埠頭㈱

鹿島東洋埠頭㈱

志布志東洋埠頭㈱

東永運輸㈱

OOO東洋トランス

OOOTB東洋トランス         8

(2)主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

 東光ターミナル㈱

 ㈱ティーエフ大阪

(連結の範囲から除いた理由)

 非連結子会社は、いずれも小規模であり、非連結子会社の連結会社との債権と債務、取引等の消去後の総資産及び営業収益、連結会社との取引による資産に含まれる未実現損益の消去前の当期純損益のうち持分に見合う額及び利益剰余金等のうち持分に見合う額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除いた。

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用会社

東光ターミナル㈱

(非連結子会社)

 

坂出東洋埠頭㈱

(関連会社)

 

㈱オーエスティ物流

(  〃  )

 

新潟東洋埠頭㈱

(  〃  )

 

上海青旅東洋物流有限公司

(  〃  )

5

(2)主要な持分法非適用会社

非連結子会社 ㈱ティーエフ大阪

(3)持分法非適用の非連結子会社及び関連会社はそれぞれ当期純損益及び利益剰余金等(持分に見合う額)からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、全体としても重要性がないため持分法を適用していない。

(4)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の会計年度に係る財務諸表を使用している。ただし、連結決算日との間の、重要な取引については、必要な調整を行っている。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうちOOO東洋トランス、OOOTB東洋トランスの決算日は12月31日である。連結財務諸表の作成に当たっては、12月31日現在の財務諸表を使用している。

 なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

② 棚卸資産

原材料及び貯蔵品

 個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

建物及び構築物 2~65年

機械及び装置  2~15年

無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法。

 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。

リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。

(3)重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっている。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により、発生した連結会計年度の翌連結会計年度から費用処理し、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により、発生した連結会計年度から費用処理することとしている。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりである。

① 国内総合物流事業(倉庫業)

 倉庫業においては、主要港及び交通至便な内陸地に、普通倉庫、冷蔵倉庫、青果物倉庫、危険品倉庫、サイロ、トランクルームなど、各種の倉庫を有しており、入庫作業、保管、出庫作業等を一貫の取引業務として行っている。当該取引は、入庫作業及び出庫作業完了時や、一定の保管期日到来時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識するほか、一部取引においては入庫作業、保管、出庫作業等を一体の取引として業務進捗に応じて収益を認識している。

② 国内総合物流事業(港湾運送業)

 港湾運送業においては、石炭、鉱石類、穀物類などの大量ばら積み貨物を大型港湾荷役機械で、揚げ積み作業を行うほか、コンテナ船からの取り卸し、シャーシへの積載、輸出時の船舶への積込まで総合的なコンテナターミナル運営業務を行っている。当該取引は、役務提供完了時で履行義務が充足されると判断し、収益を認識している。

③ 国内総合物流事業(自動車運送業)

 自動車運送業においては、普通トラックによる輸送はもとより、定温車、コンテナシャーシ及び牽引車、トレーラー、特殊タンク車等々、輸送貨物に合わせた車両による運送、利用運送を行っている。当該取引は、貨物の出荷又は引取後の運送を実施した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識している。

④ 国内総合物流事業(その他の業務)

 その他の業務においては、工場等の構内作業、船舶代理店、保険代理店等、各種物流サービスに関連する業務を行っている。当該取引は、役務提供完了時に履行義務が充足されると判断し、収益を認識している。

 

⑤ 国際物流事業(国際運送取扱業)

 国際運送取扱業においては、輸出入に伴う通関・納税等さまざまな法令手続き処理をはじめ、陸海空を組み合わせた国際複合一貫輸送を提供している。法令手続き処理等については、役務提供完了時に履行義務が充足されると判断し、収益を認識している。輸出入に関わる海上輸送や鉄道輸送等の長期間にわたる輸送業務については、一定の期間にわたり履行義務を充足するものと判断し、期末日時点をまたぐ輸送業務については、到着までの予定期間を分母に、出発から期末日までの期間を分子に進捗度をアウトプット法で見積もって収益を認識している

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。また、在外連結子会社の資産及び負債は当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上している。持分法適用の在外関連会社の資産、負債、収益及び費用は、当該関連会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上している。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。

 

 

(重要な会計上の見積り)

前連結会計年度(2024年3月31日)

(当社川崎支店の火災について)

 (連結貸借対照表関係)6 偶発債務に記載のとおり、当社川崎支店において、2019年4月16日にベルトコンベアから火災事故が発生し、近隣の施設に延焼した。これに対し、当社は、2022年3月28日付にて損害賠償請求訴訟が提起され、2022年5月23日に訴状の送達を受けた。現段階での訴訟の進捗状況では、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響額を合理的に見積もることが出来ない。

 なお、今後の訴訟の推移によっては、引当金を計上するなどの可能性がある。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

(当社川崎支店の火災について)

 (連結貸借対照表関係)6 偶発債務に記載のとおり、当社川崎支店において、2019年4月16日にベルトコンベアから火災事故が発生し、近隣の施設に延焼した。これに対し、当社は、2022年3月28日付にて損害賠償請求訴訟が提起され、2022年5月23日に訴状の送達を受けた。現段階での訴訟の進捗状況では、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響額を合理的に見積もることが出来ない。

 なお、今後の訴訟の推移によっては、引当金を計上するなどの可能性がある。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委

員会) 等

 

(1)概要

 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要になることを目指したリース会計基準等が公表された。

 借手の会計処理として、借手のリース費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産にかかる減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用される。

 

(2)適用予定日

 2028年3月期の期首から適用する。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。

 

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表)

 前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「リース投資資産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを行っている。

 この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた1,029百万円は、「リース投資資産」219百万円、「その他」810百万円として組替えている。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形、営業未収入金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、次のとおりである。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

受取手形

32百万円

22百万円

営業未収入金

3,952

3,858

契約資産

262

285

4,248

4,166

 

※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりである。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

投資有価証券(株式)

613百万円

614百万円

 

※3 担保資産及び担保付債務

(1)担保に供している資産は、次のとおりである。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

建物及び構築物

413百万円

362百万円

土地

454

454

投資有価証券

3,585

3,339

4,453

4,155

 

(2)担保付債務は、次のとおりである。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

短期借入金

1,213百万円

1,603百万円

長期借入金

5,682

6,378

 

(3)上記物件の他、営業債務に対する金融機関からの債務保証の担保として前連結会計年度は定期預金50百万円、当連結会計年度は定期預金50百万円を担保に供している。

 

※4 圧縮記帳額

 当連結会計年度において、国庫補助金の受入れにより、建物及び構築物について9百万円の圧縮記帳を行った。

 なお、有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりである。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

圧縮記帳額

852百万円

862百万円

(うち、建物及び構築物)

530

540

(うち、機械及び装置)

320

320

(うち、工具、器具及び備品)

1

1

 

※5 収益認識関係

 契約負債については、「流動負債」の「その他」に計上している。契約負債の金額は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載している。

 

  6 偶発債務

前連結会計年度(2024年3月31日)

(当社川崎支店の火災について)

 当社は、以下のとおり、2022年3月28日付で損害賠償請求訴訟を提起され、2022年5月23日に訴状の送達を受けた。

1.訴訟の概要

 当社川崎支店において、2019年4月16日にベルトコンベアから火災事故が発生し近隣の施設に延焼した。これに対し、延焼した施設で発電事業を行っている株式会社京浜バイオマスパワー、また発電施設の所有者である出光興産株式会社より2022年3月28日付にて、当社に対する損害賠償請求訴訟が提起された。

2.訴訟を提起した者の概要

(1)名称:①株式会社京浜バイオマスパワー

②出光興産株式会社

(2)所在地:①神奈川県川崎市川崎区扇町18番1号

②東京都千代田区大手町一丁目2番1号

3.損害賠償請求金額(遅延損害金を除く)

①37億9,423万8,105円

②2億6,486万7,975円

4.今後の見通し

 当社としては、事実関係の認識などに相違があるため、訴状の内容を精査のうえ、適切に対処していく。訴訟の推移によっては、将来金銭的負担が生じる可能性があるが、現時点では連結財務諸表に与える影響を合理的に見積もることは困難な状況である。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

(当社川崎支店の火災について)

 当社は、以下のとおり、2022年3月28日付で損害賠償請求訴訟を提起され、2022年5月23日に訴状の送達を受けた。また、2024年6月10日付で請求金額を変更する旨の拡張申立書が提出され、2024年8月26日に送達を受けた。なお、変更の理由は、原告によると、訴状における請求には含まれていなかった損害の費目を請求金額に追加したということである。

1.訴訟の概要

 当社川崎支店において、2019年4月16日にベルトコンベアから火災事故が発生し近隣の施設に延焼した。これに対し、延焼した施設で発電事業を行っている株式会社京浜バイオマスパワー、また発電施設の所有者である出光興産株式会社より2022年3月28日付にて、当社に対する損害賠償請求訴訟が提起された。

2.訴訟を提起した者の概要

(1)名称:①株式会社京浜バイオマスパワー

②出光興産株式会社

(2)所在地:①神奈川県川崎市川崎区扇町18番1号

②東京都千代田区大手町一丁目2番1号

3.損害賠償請求金額(遅延損害金を除く)

①41億5,722万1,740円

②10億52万193円

4.今後の見通し

 当社としては、事実関係の認識などに相違があるため、訴状の内容を精査のうえ、適切に対処していく。訴訟の推移によっては、将来金銭的負担が生じる可能性があるが、現時点では連結財務諸表に与える影響を合理的に見積もることは困難な状況である。

 

(連結損益計算書関係)

※1 科目名称の変更

 前連結会計年度において従来「営業収入」と表示していた科目名称を、当連結会計年度より「営業収益」に名称変更している。

 

※2 顧客との契約から生じる収益

 営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載している。

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

人件費

1,469百万円

1,504百万円

退職給付費用

21

33

 

※4 前連結会計年度は船舶及び車両運搬具等の売却によるものであり、当連結会計年度においては機械及び装置等の売却によるものである。

 

※5 土地の売却によるものである。

 

※6 前連結会計年度は建物及び構築物等の除却、撤去費用であり、当連結会計年度においても建物及び構築物等の除却、撤去費用である。

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

3,070百万円

344百万円

組替調整額

△431

△486

法人税等及び税効果調整前

2,639

△141

法人税等及び税効果額

△817

△2

その他有価証券評価差額金

1,821

△143

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

△2

14

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

645

634

組替調整額

△0

△45

法人税等及び税効果調整前

645

589

法人税等及び税効果額

△197

△192

退職給付に係る調整額

447

396

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

11

13

その他の包括利益合計

2,279

280

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

7,740,000

7,740,000

合計

7,740,000

7,740,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

191,216

135,371

326,587

合計

191,216

135,371

326,587

 (注) 普通株式の自己株式の株式数の増加135,371株は、2023年5月15日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加134,900株及び単元未満株式の買取りによる増加471株によるものである。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月28日

定時株主総会

普通株式

227

30

2023年3月31日

2023年6月29日

2023年11月1日

取締役会

普通株式

185

25

2023年9月30日

2023年11月30日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末日後となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月26日

定時株主総会

普通株式

222

利益剰余金

30

2024年3月31日

2024年6月27日

 

 

当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

7,740,000

7,740,000

合計

7,740,000

7,740,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

326,587

31,715

358,302

合計

326,587

31,715

358,302

 (注) 普通株式の自己株式の株式数の増加31,715株は、2025年2月28日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加31,500株及び単元未満株式の買取りによる増加215株によるものである。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月26日

定時株主総会

普通株式

222

30

2024年3月31日

2024年6月27日

2024年11月1日

取締役会

普通株式

185

25

2024年9月30日

2024年11月29日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末日後となるもの

  2025年6月26日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定である。

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年6月26日

定時株主総会

普通株式

258

利益剰余金

35

2025年3月31日

2025年6月27日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

現金及び預金勘定

2,660

百万円

4,886

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△400

 

△400

 

現金及び現金同等物

2,260

 

4,486

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(借主側)

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として、荷役機械(機械及び装置)である。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項  (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。

 

(貸手側)

(1)リース投資資産の内訳

流動資産

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

リース料債権部分

263

759

受取利息相当額

44

125

リース投資資産

219

634

 

(2)リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額

流動資産

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

リース投資資産

101

101

59

 

(単位:百万円)

 

当連結会計年度
(2025年3月31日)

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

リース投資資産

234

192

132

132

66

 

 

2.オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(借主側)

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

1年内

472

842

1年超

1,034

1,899

合計

1,506

2,742

 

(貸主側)

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

1年内

741

1,113

1年超

1,939

2,501

合計

2,681

3,615

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社及び一部の連結子会社は、設備投資計画に照らして、必要な設備資金を主に金融機関からの借入により調達している。当社は、一時的な余資の運用は元本を毀損する恐れのない預金等に限定し、また、短期的な運転資金については不足額を銀行借入により調達している。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び営業未収入金、並びにリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されている。また、海外との取引にあたり生じる外貨建ての債権債務は、為替の変動リスクに晒されている。

 投資有価証券である株式は、主に当社グループと取引関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。

 営業未払金、未払金及び設備関係支払手形は、そのほとんどが1年以内の支払期日である。

 借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的にしたものであり償還日は決算日後最長で10年後である。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社及び外部売上比率の高い連結子会社は与信管理規程に従い、営業債権について、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、財務状況等の悪化等による回収懸念債権の早期把握や貸倒リスクの軽減を図っている。

② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

 当社は、長期借入金については、金融収支の安定性を重視し、金融機関から長期固定金利の借入により調達している。

 投資有価証券については、定期的に時価を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、取引金融機関との当座貸越契約の締結、月中の資金変動見込額を上回る手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理している。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)受取手形及び営業未収入金

3,985

3,985

(2)リース投資資産

219

259

40

(3)投資有価証券(※)

 

 

 

その他有価証券

7,970

7,970

資産計

12,175

12,215

40

(1)営業未払金

2,931

2,931

(2)短期借入金

5,106

5,106

(3)未払金

1,161

1,161

(4)未払法人税等

294

294

(5)設備関係支払手形

760

760

(6)長期借入金

8,117

8,064

△52

負債計

18,371

18,318

△52

 

(※)市場価格のない株式等は、「(3)投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。

(単位:百万円)

区分

当連結会計年度

(2024年3月31日)

非上場株式

1,039

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)受取手形及び営業未収入金

3,881

3,881

(2)リース投資資産

634

732

98

(3)投資有価証券(※)

 

 

 

その他有価証券

7,701

7,701

資産計

12,216

12,314

98

(1)営業未払金

2,472

2,472

(2)短期借入金

6,140

6,140

(3)未払金

1,279

1,279

(4)未払法人税等

312

312

(5)設備関係支払手形

176

176

(6)長期借入金

9,832

9,686

△146

負債計

20,213

20,067

△146

 

(※)市場価格のない株式等は、「(3)投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。

(単位:百万円)

区分

当連結会計年度

(2025年3月31日)

非上場株式

1,039

 

 

 

 

(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

2,658

受取手形及び営業未収入金

3,985

リース投資資産

101

161

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

合計

6,746

161

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

4,876

受取手形及び営業未収入金

3,881

リース投資資産

234

524

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

合計

8,992

524

 

(表示方法の変更)

「リース投資資産」は、金額的重要性が増したため、連結貸借対照表の表示方法の変更に伴い、当連結会計年度より新たに注記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載している。

 

(注)2.長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

3,410

長期借入金

1,695

1,807

1,379

2,237

1,324

1,368

合計

5,106

1,807

1,379

2,237

1,324

1,368

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

4,056

長期借入金

2,084

1,853

2,711

1,764

1,287

2,216

合計

6,140

1,853

2,711

1,764

1,287

2,216

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類している。

 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

7,970

7,970

資産計

7,970

7,970

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

7,701

7,701

資産計

7,701

7,701

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

受取手形及び営業未収入金

3,985

3,985

リース投資資産

259

259

資産計

4,245

4,245

営業未払金

2,931

2,931

短期借入金

5,106

5,106

未払金

1,161

1,161

未払法人税等

294

294

設備関係支払手形

760

760

長期借入金

8,064

8,064

負債計

18,318

18,318

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

受取手形及び営業未収入金

3,881

3,881

リース投資資産

732

732

資産計

4,613

4,613

営業未払金

2,472

2,472

短期借入金

6,140

6,140

未払金

1,279

1,279

未払法人税等

312

312

設備関係支払手形

176

176

長期借入金

9,686

9,686

負債計

20,067

20,067

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類している。

受取手形及び営業未収入金、リース投資資産

 これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類している。

営業未払金、短期借入金、未払金及び未払法人税等、並びに設備関係支払手形

 これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類している。

長期借入金

 長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類している。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

7,970

2,662

5,307

(2)債券

(3)その他

小計

7,970

2,662

5,307

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

(3)その他

小計

合計

7,970

2,662

5,307

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額425百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

7,701

2,535

5,165

(2)債券

(3)その他

小計

7,701

2,535

5,165

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

(3)その他

小計

合計

7,701

2,535

5,165

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額425百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

株式

804

431

合計

804

431

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

株式

664

487

1

合計

664

487

1

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はない。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はない。

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び連結子会社は、当連結会計年度末現在、確定給付型の制度として、退職一時金制度を7社が有している。

 また、当社は、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けている。

 

2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

1,768百万円

1,747百万円

勤務費用

88

91

利息費用

5

5

数理計算上の差異の発生額

△10

△226

退職給付の支払額

△104

△63

退職給付債務の期末残高

1,747

1,554

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

年金資産の期首残高

758百万円

1,399百万円

期待運用収益

27

35

数理計算上の差異の発生額

635

408

退職給付の支払額

△17

その他

△5

△6

年金資産の期末残高

1,399

1,836

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

1,747百万円

1,554百万円

年金資産

△1,399

△1,836

 

348

△281

非積立型制度の退職給付債務

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

348

△281

 

 

 

退職給付に係る負債

348

退職給付に係る資産

△281

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

348

△281

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

勤務費用

88百万円

91百万円

利息費用

5

5

期待運用収益

△27

△35

数理計算上の差異の費用処理額

△0

△45

確定給付制度に係る退職給付費用

65

15

 

(5)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

数理計算上の差異

645百万円

589百万円

 

 

(6)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

未認識数理計算上の差異

△745百万円

△1,334百万円

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

株式

99%

97%

その他

1

3

合 計

100

100

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

割引率

0.3%

1.8%

長期期待運用収益率

3.6%

2.5%

予想昇給率

1.0%

1.0%

 

3.簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

549百万円

572百万円

退職給付費用

57

△84

退職給付の支払額

△34

△44

退職給付に係る負債の期末残高

572

443

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

572百万円

443百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

572

443

 

 

 

退職給付に係る負債

572

443

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

572

443

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度57百万円

当連結会計年度△84百万円

 

4.確定拠出制度

 当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度20百万円、当連結会計年度21百万円である。

 

(ストック・オプション等関係)

 該当事項なし。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付に係る負債

627百万円

 

430百万円

減損損失

432

 

414

未払賞与

169

 

171

税務上の繰越欠損金(注)

72

 

100

資産除去債務

11

 

11

その他

291

 

318

繰延税金資産 小計

1,605

 

1,446

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△72

 

△100

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△384

 

△371

評価性引当額小計

△457

 

△472

繰延税金資産 合計

1,147

 

974

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△1,568

 

△1,570

退職給付信託設定益

△195

 

△201

買換資産積立金

△162

 

△162

固定資産圧縮積立金

△126

 

△129

その他

△0

 

繰延税金負債 合計

△2,053

 

△2,064

繰延税金負債の純額

△905

 

△1,089

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※1)

20

9

2

1

5

33

72

評価性引当額

△20

△9

△2

△1

△5

△33

△72

繰延税金資産

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※2)

9

2

1

5

4

77

100

評価性引当額

△9

△2

△1

△5

△4

△77

△100

繰延税金資産

(※2)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.4%

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.2%

 

住民税均等割等

1.6%

 

持分法による投資利益

0.1%

 

評価性引当額の増減

△1.2%

 

税額控除

△0.7%

 

その他

2.0%

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.6%

 

 (注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率

の100分の5以下であるため注記を省略している。

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。

 

4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになった。

 これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算している。

 この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は29百万円増加し、退職給付に係る調整累計額が12百万円、その他有価証券評価差額金が45百万円、それぞれ減少し、法人税等調整額が28百万円増加している。

 

(賃貸等不動産関係)

 当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸専用物流施設、賃貸住宅、賃貸店舗等を所有している。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は77百万円(賃貸収入は、営業収益、営業外収益に、主な賃貸費用は、営業原価、販売費及び一般管理費に計上)、固定資産除却損は0百万円(特別損失に計上)である。

 当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は75百万円(賃貸収入は、営業収益、営業外収益に、主な賃貸費用は、営業原価、販売費及び一般管理費に計上)、固定資産売却損は224百万円、固定資産除却損は0百万円(特別損失に計上)である。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

1,017

998

 

期中増減額

△18

△267

 

期末残高

998

731

期末時価

2,780

2,944

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の期中増減額は主に減価償却費の計上によるものであり、当連結会計年度の期中増減額においては主に不動産の売却によるものである。

3.期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いている。

 

(収益認識関係)

1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

国内総合物流事業

国際物流事業

倉庫業

11,278

11,278

港湾運送業

8,235

8,235

自動車運送業

5,559

5,559

国際運送取扱業

3,793

3,793

その他の業務

3,101

3,101

顧客との契約から

生じる収益

28,174

3,793

31,967

その他の収益

2,729

2,729

外部顧客への営業収益

30,903

3,793

34,697

 

当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

国内総合物流事業

国際物流事業

倉庫業

10,857

10,857

港湾運送業

8,245

8,245

自動車運送業

5,750

5,750

国際運送取扱業

3,970

3,970

その他の業務

3,206

3,206

顧客との契約から

生じる収益

28,059

3,970

32,030

その他の収益

3,070

3,070

外部顧客への営業収益

31,130

3,970

35,100

 

2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

(連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおりである。

 

3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

 契約資産は主に、国内総合物流事業(倉庫業)及び国際物流事業(国際運送取扱業)における役務提供のうち、期末日時点で業務進捗に応じて認識した収益に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものである。契約負債は主に、国際物流事業(国際運送取扱業)における役務提供完了前に顧客から受け取った対価である。

 なお、当社及び連結子会社の取引に関する支払い条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれていない。

 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債は以下のとおりである。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

3,866

3,985

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

3,985

3,881

契約資産(期首残高)

329

262

契約資産(期末残高)

262

285

契約負債(期首残高)

18

3

契約負債(期末残高)

3

8

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略している。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

 当社は、当社の各支店及び連結子会社を営業活動の拠点として事業を展開している。

 したがって当社は、当社の各支店及び連結子会社を基礎としたセグメントから構成されており、各セグメントの事業内容や特徴等を勘案して集約した「国内総合物流事業」、「国際物流事業」を報告セグメントとしている。

 

2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。

 

3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

 

国内総合

物流事業

国際物流

事業

営業収益

 

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

30,903

3,793

34,697

34,697

セグメント間の内部営業収益又は振替高

87

308

395

395

30,990

4,101

35,092

395

34,697

セグメント利益

880

86

966

11

978

セグメント資産

47,459

1,246

48,705

270

48,435

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

2,094

6

2,101

2,101

持分法適用会社への投資額

461

100

562

562

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,147

0

2,148

2,148

 (注)1.調整額は、セグメント間取引消去である。

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

 

 

当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

 

国内総合

物流事業

国際物流

事業

営業収益

 

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

31,130

3,970

35,100

35,100

セグメント間の内部営業収益又は振替高

141

240

382

382

31,272

4,211

35,483

382

35,100

セグメント利益

1,095

48

1,143

12

1,155

セグメント資産

50,143

1,248

51,391

401

50,990

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

2,152

6

2,158

2,158

持分法適用会社への投資額

502

60

562

562

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,566

5

2,572

2,572

 (注)1.調整額は、セグメント間取引消去である。

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

 

2.地域ごとの情報

(1)営業収益

 本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略している。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略している。

 

当連結会計年度(自2024年4月1日  至2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

 

2.地域ごとの情報

(1)営業収益

 本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略している。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略している。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

 該当事項なし。

 

当連結会計年度(自2024年4月1日  至2025年3月31日)

 該当事項なし。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

 該当事項なし。

 

当連結会計年度(自2024年4月1日  至2025年3月31日)

 該当事項なし。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

 該当事項なし。

 

当連結会計年度(自2024年4月1日  至2025年3月31日)

 該当事項なし。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 該当事項なし。

 

当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

 該当事項なし。

 

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

種類

会社等の名称

所在地

資本金

(百万円)

事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

子会社

東光ターミナル㈱

川崎市

川崎区

155

倉庫業

直接 58.8

役員の兼任

資金の貸借

業務の請負

設備の賃貸

運転資金の借入

28

短期借入金

168

(注)1.当社は東光ターミナル㈱から運転資金の余剰資金を借入れるとともに、同社の資金状況に応じて随時返済を行っている。

2.借入金の金利は当社が金融機関から借入れている短期借入金の平均金利に準じて決定している。

 

当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

 該当事項なし。

 

(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 該当事項なし。

 

当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

 該当事項なし。

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

1株当たり純資産額

3,560.76円

3,705.22円

1株当たり当期純利益金額

131.56円

151.76円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)

980

1,124

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)

980

1,124

期中平均株式数(千株)

7,455

7,410

 

(重要な後発事象)

 該当事項なし。

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項なし。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

3,410

4,056

1.2

1年以内に返済予定の長期借入金

1,695

2,084

1.2

1年以内に返済予定のリース債務

22

23

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

8,117

9,832

1.5

2026年~2035年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

59

81

2026年~2031年

その他有利子負債

合計

13,305

16,078

 (注)1.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりである。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

1,853

2,711

1,764

1,287

リース債務

22

19

16

12

2.平均利率を算定する際の利率及び残高は、期末のものを使用している。

3.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略している。

(2)【その他】

1.当連結会計年度における半期情報等

 

中間連結会計期間

当連結会計年度

営業収益(百万円)

17,537

35,100

税金等調整前中間(当期)純利益金額(百万円)

703

1,668

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益金額(百万円)

468

1,124

1株当たり中間(当期)純利益金額(円)

63.17

151.76

 

2.訴訟

 訴訟事項については、「1 連結財務諸表等 注記事項 (連結貸借対照表関係) 6 偶発債務」を参照。