|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形、営業未収入金及び契約資産 |
|
|
|
リース投資資産 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
立替金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
港湾等施設利用権 |
|
|
|
その他の施設利用権 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
従業員長期貸付金 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
営業未払金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
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|
|
預り金 |
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|
設備関係支払手形 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
|
買換資産積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
営業収益 |
|
|
|
営業原価 |
|
|
|
営業総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
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|
受取利息及び受取配当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
固定資産圧縮積立金 |
買換資産積立金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
買換資産積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
買換資産積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
当事業年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
固定資産圧縮積立金 |
買換資産積立金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
買換資産積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
買換資産積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
原材料及び貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。
3.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
なお、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理し、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により、発生した事業年度から費用処理することとしている。
4.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりである。
① 国内総合物流事業(倉庫業)
倉庫業においては、主要港及び交通至便な内陸地に、普通倉庫、冷蔵倉庫、青果物倉庫、危険品倉庫、サイロ、トランクルームなど、各種の倉庫を有しており、入庫作業、保管、出庫作業等を一貫の取引業務として行っている。当該取引は、入庫作業及び出庫作業完了時や、一定の保管期日到来時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識するほか、一部取引においては入庫作業、保管、出庫作業等を一体の取引として業務進捗に応じて収益を認識している。
② 国内総合物流事業(港湾運送業)
港湾運送業においては、石炭、鉱石類、穀物類などの大量ばら積み貨物を大型港湾荷役機械で、揚げ積み作業を行うほか、コンテナ船からの取り卸し、シャーシへの積載、輸出時の船舶への積込まで総合的なコンテナターミナル運営業務を行っている。当該取引は、役務提供完了時で履行義務が充足されると判断し、収益を認識している。
③ 国内総合物流事業(自動車運送業)
自動車運送業においては、普通トラックによる輸送はもとより、定温車、コンテナシャーシ及び牽引車、トレーラー、特殊タンク車等々、輸送貨物に合わせた車両による利用運送を行っている。当該取引は、貨物の出荷又は引取後の運送を実施した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識している。
④ 国内総合物流事業(その他の業務)
その他の業務においては、工場等の構内作業、船舶代理店、保険代理店等、各種物流サービスに関連する業務を行っている。当該取引は、役務提供完了時に履行義務が充足されると判断し、収益を認識している。
前事業年度(2024年3月31日)
(川崎支店の火災について)
(貸借対照表関係)5 偶発債務に記載のとおり、川崎支店において、2019年4月16日にベルトコンベアから火災事故が発生し、近隣の施設に延焼した。これに対し、当社は、2022年3月28日付にて損害賠償請求訴訟が提起され、2022年5月23日に訴状の送達を受けた。現段階での訴訟の進捗状況では、当事業年度の財務諸表に与える影響額を合理的に見積もることが出来ない。
なお、今後の訴訟の推移によっては、引当金を計上するなどの可能性がある。
当事業年度(2025年3月31日)
(川崎支店の火災について)
(貸借対照表関係)5 偶発債務に記載のとおり、川崎支店において、2019年4月16日にベルトコンベアから火災事故が発生し、近隣の施設に延焼した。これに対し、当社は、2022年3月28日付にて損害賠償請求訴訟が提起され、2022年5月23日に訴状の送達を受けた。現段階での訴訟の進捗状況では、当事業年度の財務諸表に与える影響額を合理的に見積もることが出来ない。
なお、今後の訴訟の推移によっては、引当金を計上するなどの可能性がある。
(貸借対照表)
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「リース投資資産」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた294百万円は、「リース投資資産」219百万円、「その他」75百万円として組替えている。
※1 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
有形固定資産 |
868百万円 |
816百万円 |
|
投資有価証券 |
3,585 |
3,339 |
|
計 |
4,453 |
4,155 |
担保に係る債務
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
長期借入金(1年以内返済予定額含む) |
6,895百万円 |
7,982百万円 |
※2 関係会社の営業債務に対する金融機関からの債務保証の担保として、前事業年度は定期預金50百万円、当事業年度は定期預金50百万円を担保に供している。
※3 圧縮記帳額
当事業年度において、国庫補助金の受入れにより、建物について9百万円の圧縮記帳を行った。
なお、有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりである。
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
圧縮記帳額 |
852百万円 |
862百万円 |
|
(うち、建物) |
512 |
521 |
|
(うち、構築物) |
18 |
18 |
|
(うち、機械及び装置) |
320 |
320 |
|
(うち、工具、器具及び備品) |
1 |
1 |
※4 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
短期金銭債権 |
63百万円 |
58百万円 |
|
長期金銭債権 |
2,024 |
2,099 |
|
短期金銭債務 |
2,407 |
2,714 |
5 偶発債務
前事業年度(2024年3月31日)
(川崎支店の火災について)
川崎支店において、2022年3月28日付で損害賠償請求訴訟を提起され、2022年5月23日に訴状の送達を受けた。
1.訴訟の概要
川崎支店において、2019年4月16日にベルトコンベアから火災事故が発生し近隣の施設に延焼した。これに対し、延焼した施設で発電事業を行っている株式会社京浜バイオマスパワー、また発電施設の所有者である出光興産株式会社より2022年3月28日付にて、当社に対する損害賠償請求訴訟が提起された。
2.訴訟を提起した者の概要
(1)名称:①株式会社京浜バイオマスパワー
②出光興産株式会社
(2)所在地:①神奈川県川崎市川崎区扇町18番1号
②東京都千代田区大手町一丁目2番1号
3.損害賠償請求金額(遅延損害金を除く)
①37億9,423万8,105円
②2億6,486万7,975円
4.今後の見通し
当社としては、事実関係の認識などに相違があるため、訴状の内容を精査のうえ、適切に対処していく。訴訟の推移によっては、将来金銭的負担が生じる可能性があるが、現時点では財務諸表に与える影響を合理的に見積もることは困難な状況である。
当事業年度(2025年3月31日)
(川崎支店の火災について)
川崎支店において、2022年3月28日付で損害賠償請求訴訟を提起され、2022年5月23日に訴状の送達を受けた。また、2024年6月10日付で請求金額を変更する旨の拡張申立書が提出され、2024年8月26日に送達を受けた。なお、変更の理由は、原告によると、訴状における請求には含まれていなかった損害の費目を請求金額に追加したということである。
1.訴訟の概要
川崎支店において、2019年4月16日にベルトコンベアから火災事故が発生し近隣の施設に延焼した。これに対し、延焼した施設で発電事業を行っている株式会社京浜バイオマスパワー、また発電施設の所有者である出光興産株式会社より2022年3月28日付にて、当社に対する損害賠償請求訴訟が提起された。
2.訴訟を提起した者の概要
(1)名称:①株式会社京浜バイオマスパワー
②出光興産株式会社
(2)所在地:①神奈川県川崎市川崎区扇町18番1号
②東京都千代田区大手町一丁目2番1号
3.損害賠償請求金額(遅延損害金を除く)
①41億5,722万1,740円
②10億52万193円
4.今後の見通し
当社としては、事実関係の認識などに相違があるため、訴状の内容を精査のうえ、適切に対処していく。訴訟の推移によっては、将来金銭的負担が生じる可能性があるが、現時点では財務諸表に与える影響を合理的に見積もることは困難な状況である。
※1 科目名称の変更
前事業年度において従来「営業収入」と表示していた科目名称を、当事業年度より「営業収益」に名称変更している。
※2 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
営業収益 |
694百万円 |
679百万円 |
|
営業費用 |
5,884 |
5,846 |
|
営業取引以外の取引高 |
125 |
134 |
※3 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度が18%、当事業年度においては17%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度が82%、当事業年度においては83%である。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
|
|
前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
役員報酬手当 |
|
|
|
従業員給料手当 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
△ |
|
福利厚生費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
前事業年度(2024年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式234百万円、関連会社株式70百万円)は、市場価格のない株式等であることから、記載していない。
当事業年度(2025年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式234百万円、関連会社株式70百万円)は、市場価格のない株式等であることから、記載していない。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
|
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
退職給付引当金 |
685百万円 |
|
702百万円 |
|
貸倒引当金 |
626 |
|
657 |
|
減損損失 |
257 |
|
252 |
|
未払賞与 |
100 |
|
100 |
|
資産除去債務 |
11 |
|
11 |
|
その他 |
287 |
|
300 |
|
繰延税金資産 小計 |
1,969 |
|
2,026 |
|
評価性引当額 |
△947 |
|
△971 |
|
繰延税金資産 合計 |
1,022 |
|
1,054 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,520 |
|
△1,520 |
|
退職給付信託設定益 |
△195 |
|
△201 |
|
買換資産積立金 |
△162 |
|
△162 |
|
固定資産圧縮積立金 |
△126 |
|
△129 |
|
その他 |
△0 |
|
- |
|
繰延税金負債 合計 |
△2,005 |
|
△2,013 |
|
繰延税金負債の純額 |
△983 |
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△959 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の主な原因別の内訳
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前事業年度 (2024年3月31日) |
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当事業年度 (2025年3月31日) |
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法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。 |
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法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。 |
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになった。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算している。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は33百万円、法人税等調整額が10百万円、それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が43百万円減少している。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、(重要な会計方針)4. 収益及び費用の計上基準に記載のとおりである。
該当事項なし。
(単位:百万円)
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区分 |
資産の種類 |
期首帳簿価額 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
期末帳簿価額 |
減価償却累計額 |
期末取得原価 |
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有形固定資産 |
建物 |
13,123 |
780 |
14 (9) |
1,027 |
12,862 |
36,405 |
49,267 |
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構築物 |
3,197 |
528 |
0 |
210 |
3,515 |
7,889 |
11,404 |
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機械及び装置 |
3,096 |
483 |
1 |
640 |
2,938 |
18,867 |
21,805 |
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車両運搬具 |
31 |
5 |
0 |
18 |
18 |
248 |
266 |
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工具、器具及び備品 |
217 |
53 |
0 |
60 |
209 |
828 |
1,038 |
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土地 |
9,229 |
- |
324 |
- |
8,905 |
- |
8,905 |
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リース資産 |
44 |
9 |
- |
17 |
36 |
40 |
76 |
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建設仮勘定 |
43 |
260 |
43 |
- |
260 |
- |
260 |
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計 |
28,983 |
2,121 |
383 (9) |
1,975 |
28,745 |
64,279 |
93,025 |
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無形固定資産 |
ソフトウエア |
366 |
361 |
12 |
113 |
602 |
- |
- |
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港湾等施設利用権 |
196 |
- |
- |
13 |
183 |
- |
- |
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その他の施設利用権 |
10 |
- |
1 |
0 |
9 |
- |
- |
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計 |
573 |
361 |
13 |
126 |
795 |
- |
- |
(注)1.当期減少額欄の()内は内書きとなっており、圧縮記帳の計上額である。
2.当期増加額のうち主なものは次のとおりである。
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建物 |
川崎ばら積み貨物用テント倉庫 |
244百万円 |
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建物 建物 構築物 構築物 機械及び装置 機械及び装置 機械及び装置 建設仮勘定 ソフトウエア ソフトウエア |
大井倉庫外壁改修工事 川崎青果倉庫外壁改修工事 川崎野積場の拡大 川崎ばら積み貨物用テント倉庫 川崎穀物用搬送設備 大阪冷凍設備更新 大井冷凍設備更新 常陸那珂普通倉庫 新基幹システム開発 会計システム更新 |
71 63 331 97 163 62 60 159 284 61 |
3.当期減少額のうち主なものは次のとおりである。
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土地 |
本社賃貸用地 |
324百万円 |
(単位:百万円)
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科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
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貸倒引当金 |
2,046 |
45 |
2 |
2,088 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
(訴訟)
訴訟事項については、「2 財務諸表等 注記事項 (貸借対照表関係) 5 偶発債務」を参照。