1【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

 代表取締役社長原匡史は、当社グループ(当社及び連結子会社)の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用している。

 なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

 

2【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

 財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年3月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。

 本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定している。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行った。

 財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定した。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的並びにその発生可能性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社3社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定した。なお、連結子会社5社、持分法適用会社5社については、金額的及び質的重要性並びにその発生可能性を考慮し検討した結果、僅少であると判断し全社的な内部統制の評価範囲に含めていない。

 業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、全社的な内部統制が良好であるため、連結営業収益のおおむね2/3を上回る割合を基準とし、基準を上回る当社を「重要な事業拠点」とした。営業収益は業務量の規模を示すだけでなく、不正のリスクに深く関連する指標となる。

 選定した「重要な事業拠点」においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として、営業収益、営業原価、受取手形及び営業未収入金、営業未払金に至る業務プロセスを評価の対象とした。当社は総合物流企業であるため棚卸資産は選択しない。なお、選定した当社以外の拠点については、後述する1社を除き、当社と同じ事業形態であり、当社の管理のもと同じ業務プロセスであること、金額的にも各社それぞれ僅少であることから評価範囲に含めていない。

 さらに、「個別に追加した業務プロセス」は、「重要な事業拠点」及びそれ以外の事業拠点をも含めた範囲において、リスクの大きい取引を行っている事業又は業務等を検討した。結果として、連結子会社のうち1社に対する営業収益、営業原価、受取手形及び営業未収入金、営業未払金に係る業務プロセスを当期の評価対象とした。同社は、複合的な国際物流事業を主業としており、潜在的なビジネスリスクが重要な虚偽記載の発生に結び付く可能性があるため、それを考慮し選定した。なお、同社も物流企業であるため、勘定科目の選定は当社同様である。

 

3【評価結果に関する事項】

 上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社グループ(当社及び連結子会社)の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。

 

4【付記事項】

 付記すべき事項なし。

 

5【特記事項】

 特記すべき事項なし。