当連結会計年度のわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策により企業業績や雇用情勢の改善が進み、緩やかな回復基調となりましたが、中国や米国の景気減速懸念を背景に、年明けから金融市場は不安定な動きとなっており、今後の景気の先行きについては不透明な状況となっております。
このような情勢のもと、当社グループは、設備稼働率を最大化する貨物の獲得とノンアセットビジネスの拡大を営業の根幹とし、伝統的な貨物の取扱いを堅持しつつ新規顧客・既存顧客に係る新規事業を戦略的にフォローする体制の強化に努め、積極的な営業活動を推し進めるとともに、業務フローを見直すことにより、更に一層のコスト削減に取り組んでまいりました。
しかしながら、当連結会計年度の売上高は、ばら貨物における海上運送貨物量の減少や液体貨物における運送請負契約の満了などが大きく影響し、44億６千４百万円となり、前連結会計年度に比べ２億９百万円、4.5％の減収となりました。
一方、売上原価は、コスト削減努力が奏効し諸経費が減少したほか減価償却費も減少したため、39億２千８百万円となり、前連結会計年度に比べ２億６千７百万円、6.4％減少しました。販売費及び一般管理費につきましては、４億５千万円となり、前連結会計年度に比べ３千万円、7.2％の増加となりました。
以上により、当連結会計年度の営業利益は、８千４百万円となり、前連結会計年度に比べ２千７百万円、48.4％の増益となりました。経常利益は、受取配当金などの営業外収益を得たことなどから１億３千２百万円となり、前連結会計年度に比べ２千６百万円、25.3％の増益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、危険物倉庫に係る中途解約の補償金４千９百万円を特別利益に計上したことなどから、１億５千５百万円となり、前連結会計年度に比べ７千２百万円、86.7％の増益となりました。
セグメント別の営業の概況は、次のとおりです。
大型クレーンを使用する荷役業務は、暖冬の影響による融雪用塩の入着数量の減少などがありましたが、石炭やソーダ灰などの入着数量が増加したことから、総荷役数量は315万トンと、前連結会計年度に比べ2.5％の増加となりました。
この結果、荷役業務の売上高は９億７千５百万円となり、前連結会計年度に比べ0.9％の増収となりました。
一方、海上運送業務につきましては、内航船運送における石炭の取扱数量が減少したことにより、売上高は４億６千２百万円と、前連結会計年度に比べ18.1％の減収となりました。
保管業務につきましては、石炭とイルメナイトの野積保管数量が増加したことなどにより、売上高は３億５千５百万円となり、前連結会計年度に比べ7.4％の増収となりました。
その他の業務につきましては、売上高は５億６千７百万円と、前連結会計年度に比べ0.8％の微増となりました。
以上により、ばら貨物セグメントの売上高は23億６千１百万円となり、前連結会計年度に比べ６千４百万円、2.6％の減収となりました。また、セグメント利益は３千８百万円（前連結会計年度は６千６百万円のセグメント損失）となりました。
石油類につきましては、白油は、取扱数量が減少し減収となりました。重油は保管数量が減少したものの荷動きが好調であったことなどから増収となりました。工業用原料油は、荷動きが好調な貨物もありましたが、契約満了による稼動タンクの減少や運送業務が終了したことにより、大幅な減収となりました。アスファルトは前期並みとなりました。この結果、売上高は８億６千万円と、前連結会計年度に比べ１億５百万円、10.9％の減収となりました。
化学品類につきましては、酢酸の取扱数量が増加したものの、全般的に貨物の荷動きが低調に推移したことにより、売上高は２億１千３百万円と、前連結会計年度に比べ５百万円、2.6％の減収となりました。
以上により、液体貨物セグメントの売上高は10億７千３百万円となり、前連結会計年度に比べ１億１千１百万円、9.4％の減収となりました。また、セグメント利益は２億４千４百万円となり、前連結会計年度から３千９百万円、13.8％の減益となりました。
危険物倉庫は、荷動きの少ない塗料の原材料倉庫になったことなどにより荷役業務の収入が減少し、売上高は１億１千１百万円と、前連結会計年度に比べ１千４百万円、11.4％の減収となりました。
低温倉庫につきましては、主に保管業務で減収になったことにより、売上高は６億８百万円と、前連結会計年度に比べ１千１百万円、1.8％の減収となりました。
冷蔵倉庫につきましては、夏場の取扱数量の減少により、売上高は２億６百万円と、前連結会計年度に比べ８百万円、3.8％の減収となりました。
食材加工施設につきましては、売上高は７千９百万円と、前連結会計年度並みとなりました。
以上により、物流倉庫セグメントの売上高は10億６百万円となり、前連結会計年度に比べ３千３百万円、3.2％の減収となりました。また、セグメント利益は９千４百万円となり、前連結会計年度から７百万円、7.3％の減益となりました。
売電事業を中心とするその他セグメントの売上高は２千２百万円となり、前連結会計年度並みとなりました。また、セグメント利益も前連結会計年度並みの６百万円となりました。
キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは３億７千２百万円の資金増加となりました。投資活動によるキャッシュ・フローでは固定資産の売却による収入などにより４千万円の資金増加となりました。財務活動によるキャッシュ・フローでは、１億９千２百万円の資金減少となりました。これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は10億２千８百万円となり、前連結会計年度末に比べて２億１千９百万円増加しました。
営業活動によるキャッシュ・フローでは、３億７千２百万円の資金増加（前連結会計年度は５億２千万円の資金増加）となりました。これは仕入債務の減少額が６千２百万円、役員退職慰労引当金の減少額が４千５百万円となるなどしたものの、税金等調整前当期純利益を１億７千３百万円、減価償却費を２億９千６百万円計上したほか、売上債権の減少額が１億５千１百万円となるなどしたことが主な理由であります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは投資有価証券の取得による支出が５千９百万円あったものの、有形固定資産の売却による収入が５千５百万円、投資有価証券の売却による収入が３千万円あったことなどから４千万円の資金増加（前連結会計年度は１億２千９百万円の資金減少）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローでは短期借入れによる収入が２千万円、長期借入れによる収入が１億５千万円あるなどしましたが、長期借入金及びリース債務の返済による支出が３億３千万円、配当金の支払額が１千５百万円あるなどしたため、１億９千２百万円の資金減少（前連結会計年度は３億１千２百万円の資金減少）となりました。
該当事項はありません。
セグメントの名称 | 区分 | 売上金額（千円） | 対前年同期比（％） | |
ばら貨物 | 荷役 | 975,799 | 0.9 | |
| 海上運送 | 462,866 | △ 18.1 | |
| 保管 | 野積保管 | 187,085 | 13.8 |
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| 倉庫保管 | 168,853 | 1.0 |
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| 小計 | 355,939 | 7.4 |
| 陸上運送 | 381,455 | △ 0.8 | |
| その他 | 185,776 | 4.5 | |
| 計 | 2,361,836 | △ 2.6 | |
液体貨物 | 石油類 | 荷役 | 130,390 | △ 18.4 |
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| 保管 | 515,405 | △ 5.9 |
|
| 陸上運送 | 47,555 | △ 64.1 |
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| その他 | 166,732 | 32.7 |
|
| 小計 | 860,084 | △ 10.9 |
| 化学品類 | 荷役 | 53,929 | △ 4.2 |
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| 保管 | 154,990 | △ 1.7 |
|
| その他 | 4,379 | △ 11.5 |
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| 小計 | 213,299 | △ 2.6 |
| 計 | 1,073,383 | △ 9.4 | |
物流倉庫 | 危険物倉庫 | 荷役 | 3,582 | △ 79.6 |
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| 保管 | 106,398 | ― |
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| その他 | 1,809 | △ 17.0 |
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| 小計 | 111,789 | △ 11.4 |
| 低温倉庫 | 荷役 | 492,412 | 0.4 |
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| 保管 | 114,999 | △ 10.4 |
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| その他 | 720 | ― |
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| 小計 | 608,132 | △ 1.8 |
| 冷蔵倉庫 | 荷役 | 80,800 | 0.8 |
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| 保管 | 114,184 | △ 7.7 |
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| 陸上運送 | 8,892 | 8.8 |
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| その他 | 2,717 | △ 0.9 |
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| 小計 | 206,595 | △ 3.8 |
| 食材加工施設 | 保管 | 79,748 | 0.7 |
|
| 小計 | 79,748 | 0.7 |
| 計 | 1,006,266 | △ 3.2 | |
その他 | 売電・保険代理 | 22,550 | △ 2.3 | |
合計 | 4,464,037 | △ 4.5 | ||
(注) １ セグメント間の取引はありません。
２ 主な相手先別の売上実績及び総売上実績に対する割合は、次の通りであります。
相手先 | 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
金額（千円） | 割合（％） | 金額（千円） | 割合（％） | |
電源開発株式会社 | 796,700 | 17.0 | 785,491 | 17.6 |
株式会社ロジスティクス・ | 620,506 | 13.3 | 596,832 | 13.4 |
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
セグメント | 取扱品目 | 取扱数量(千トン) | 対前年同期比（％） | |||||
荷役 | 海上運送 | 保管 | 荷役 | 海上運送 | 保管 | |||
ばら貨物 | 石炭他 | 3,158 | 636 | 3,628 | 2.5 | △ 10.2 | 11.5 | |
液体貨物 | 石油類 | 白油 | 289 | ― | 330 | △ 13.6 | ― | △ 0.6 |
|
| 重油 | 196 | ― | 463 | 6.2 | ― | △ 16.6 |
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| 工業用原料油 | 66 | ― | 162 | 6.7 | ― | △ 24.9 |
|
| アスファルト | 54 | ― | 30 | △ 12.0 | ― | ― |
|
| 小計 | 606 | ― | 986 | △ 5.8 | ― | △ 13.1 |
| 化学品類 | 80 | ― | 155 | 5.9 | ― | △ 1.5 | |
液体貨物合計 | 687 | ― | 1,142 | △ 4.6 | ― | △ 11.7 | ||
(注) ばら貨物セグメントの保管数量の内訳は以下の通りであります。
保管数量（千トン） | 対前年同期比（％） | ||
野積保管 | 倉庫保管 | 野積保管 | 倉庫保管 |
3,257 | 370 | 13.1 | △ 1.0 |
当社グループは、グローバル化の進展により、企業の競争が一段と厳しくなり、事業環境の変化も速まっていることから、関西最大の港湾地区に位置する利点を活かしつつ、産業・社会のニーズにマッチした設備の充実と将来を見据えた新たな事業展開を追求することにより、将来のいかなる環境においても生き残り成長できる収益力と推進力を有する企業となることを目標としております。
その目標を達成する戦略として、以下の4項目を課題として掲げております。
１．設備稼働率を最大化する営業推進
２．物流への積極的関与による付加価値増大
３．既存機能の多角化による収益力強化
４．ソフトパワーの高度化
また、コンプライアンス意識向上や安全強化等に向けた社員教育の充実、内部統制や社員の行動基準等の自主監査の充実、安全衛生の確保などを通じて社会的責任の向上についても取り組んでまいる所存です。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成28年３月31日)現在において判断したものであります。
当社グループの事業所は、大阪市此花区及び大正区の大阪港港頭地区に位置し、ほかには東京都中央区に営業所があるのみで全国展開はしておりません。
当社グループの事業所の用地は、全て大阪市等からの借地であり、それら貸主と土地賃貸借契約を締結しております。そのため、契約に定められた目的以外の利用に関しては、貸主の承諾を得る必要があります。
ばら貨物セグメント、液体貨物セグメント、物流倉庫セグメントにおいて取り扱う貨物は、季節的な要因により取扱数量が変動するため、各月の業績と財務状況には波動性が生じることがあります。
当社グループの事業は、港湾運送事業法、倉庫業法、消防法、貨物自動車運送事業法や環境関連法規等の規制を受けています。今後、これらの法令の規制強化や新たな法的規制が導入された場合、売上高の減少やコストの増加につながり、業績と財務状況に悪影響を及ぼす恐れがあります。
当社グループは、作業に関しては細心の注意を払うとともに、設備に関しては常時点検修理を行うなど災害防止に努めております。また、地震等の自然災害に対しても防災に関する規程を設けるなどして、当該規程に基づき人員及び設備の被害を最小限に食い止めるべく努めております。しかしながら、想像を超える自然災害などが発生した場合は、設備等に被害が生じることにより業績と財務状況に悪影響を及ぼす恐れがあります。
当社グループは、取引関係の維持・強化等を目的として、金融機関や取引先等の株式を保有しております。これらの株式は、株式市場の価格変動リスクを負っているため、将来株式市場が悪化した場合には、評価損を計上する可能性があります。
当社グループは確定給付企業年金制度を採用しており、年金資産を外部に運用委託しております。このため、運用成績の悪化などにより積立額に不足が生じ会社が負担することになる場合、業績と財務状況に悪影響を及ぼす恐れがあります。
当社グループは物流倉庫セグメント等において顧客と提携した物流施設の運営を行い、それら物流施設の利用を前提とした長期間の契約を締結しております。これらの契約は当社に安定した収益をもたらしますが、顧客の事情により当該契約が中途解約される場合や、満期を迎えた契約が更新できない場合などには、その後の業績に悪影響を及ぼす恐れがあります。
当社グループでは、ばら貨物セグメントで使用する大型クレーンや物流倉庫セグメントの低温・冷蔵倉庫など、全てのセグメントにおいて、大量の電力を必要とします。今後、災害の発生等により大阪港地区において計画停電若しくは電力の使用制限が実施される場合、又は電力料金の大幅な値上げが実施される場合は、業績に悪影響を及ぼす恐れがあります。
当社グループでは、貨物自動車運送業を営むにあたり車輛が使用する燃料の調達が不可欠であります。当社グループでは燃料費の削減に努めておりますが、原油価格が世界経済の動向、産油国の政情等により高騰した場合には、燃料価格の高騰を招き、業績に悪影響を及ぼす恐れがあります。
相手方の名称 | 契約内容 | 契約期間 |
埠頭ジャスタック㈱ | 港湾運送事業等の作業の委託並びに設備修理等に係る業務の発注 | 昭和37年４月から ほか |
大阪市 | 大阪市所有土地賃貸借契約 | 平成26年４月から |
該当事項はありません。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成28年３月31日)現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の事項が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
当社グループは、梅町油槽所内において発生した土壌及び地下水汚染の浄化費用として、今後見込まれる金額を環境対策引当金として計上しております。現在の見通し以上に浄化期間が長期化した場合には、現在の計上額以上の費用負担が発生する可能性があります。
当社グループでは「税効果会計に係る会計基準」の適用に際しましては、将来の課税所得の発生見込に基づきスケジューリングを行い、その結果に応じて評価性引当額を控除した上で、回収可能な繰延税金資産の額を計上しております。なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末においては回収可能な額はないものとして、繰延税金資産は計上しておりません。今後の経営環境の変化、法令の改正等により将来の課税所得の発生見込等が変化した場合には繰延税金資産の増加により損益に影響を与える可能性があります。
当社グループは「固定資産の減損に係る会計基準」の適用に際しましては、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分別に資産グループを決定し、減損の兆候の識別、減損の判定を行っております。今後、固定資産の時価の下落又は資産グループの収益性の低下等により、固定資産の減損処理による損失を計上する可能性があります。
当連結会計年度の売上高は44億６千４百万円となり、前連結会計年度と比較して4.5％の減収となりました。営業利益は８千４百万円、経常利益は１億３千２百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は１億５千５百万円となりました。
当連結会計年度の売上高は44億６千４百万円となり、前連結会計年度に比べ２億９百万円、4.5％の減収となりました。
ばら貨物セグメントでは石炭やソーダ灰の取扱量が増加したものの、海上運送業務の減収の影響により売上高は23億６千１百万円となり、前連結会計年度に比べ６千４百万円、2.6％の減収となりました
液体貨物セグメントでは、重油の荷動きが好調であったものの、工業原料油運送業務の終了などにより、売上高は10億７千３百万円と、前連結会計年度に比べ１億１千１百万円、9.4％の減収となりました。
物流倉庫セグメントでは、危険物倉庫の荷動きが減少したことなどから、売上高は10億６百万円となり、前連結会計年度に比べ３千３百万円、3.2％の減収となりました。
売電事業を中心とするその他セグメントの売上高は２千２百万円となり、前連結会計年度並みとなりました。
なお、売上高の分析につきましては、「1 業績等の概要 (1)業績」の項目もご参照下さい。
売上原価につきましては、ばら貨物セグメントや液体貨物セグメントの運送関係の減収に伴い作業外注費である荷役関係諸払費が減少したほか、修繕費や減価償却費も減少したため、前連結会計年度比6.4％減少し、39億２千８百万円となり、売上高に対する割合は88.0％（前連結会計年度は89.8％）となりました。
販売費及び一般管理費では退職給付費用等の人件費が増加した結果、前連結会計年度比7.2％増加し、４億５千万円となり、売上高に対する割合は10.1％（前連結会計年度は9.0％）となりました。
以上の結果、営業利益は前連結会計年度と比較して48.4％増加し、８千４百万円となり、売上高に対する割合は1.9％（前連結会計年度は1.2％）となりました。
営業外収益は前連結会計年度並みの６千５百万円となりました。営業外費用についても前連結会計年度並みの１千７百万円となりました。
以上の結果、経常利益は前連結会計年度比25.3％増加し、１億３千２百万円となり、売上高に対する割合は3.0％（前連結会計年度は2.3％）となりました。
特別利益は危険物倉庫の中途解約に係る受取補償金など５千９百万円を計上しました。特別損失は固定資産除売却損１千８百万円を計上しました。
法人税等調整額を含む法人税等の額は１千７百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比86.7％増加し、１億５千５百万円となり、売上高に対する割合は3.5％（前連結会計年度は1.8％）となりました。
当連結会計年度末の総資産は54億４千万円となり、前連結会計年度末から７億４百万円減少しました。現金及び預金が増加するなどしたものの、保有する株式の時価の下落等により投資有価証券が減少したほか、減価償却の実施により有形固定資産が減少するなどしました。
負債合計は19億５千５百万円となり、前連結会計年度末から５億４千９百万円減少しました。長期借入金等の有利子負債の弁済が進んだほか、投資有価証券の時価の下落により繰延税金負債が減少するなどしました。
純資産合計につきましては、利益剰余金が増加したもののその他有価証券評価差額金が減少したことなどにより前連結会計年度末から１億５千５百万円減少し、34億８千４百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、３億７千２百万円の資金増加となり、前連結会計年度の増加額５億２千万円から１億４千７百万円減少しました。これは売上債権が１億５千１百万円減少（前連結会計年度は１億８千７百万円増加）したものの、仕入債務が６千２百万円減少（前連結会計年度は９千万円増加）したほか、役員退職慰労引当金が４千５百万円、未払消費税等が２千８百万円それぞれ減少（前連結会計年度はそれぞれ１千７百万円、４千８百万円増加）し、減価償却費が２億９千６百万円（前連結会計年度は３億６千３百万円）となったことなどによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、資金の増加額が４千万円（前連結会計年度は１億２千９百万円の資金減少）となり、前連結会計年度から１億７千万円増加しました。これは有形固定資産の取得による支出が７千１百万円減少したほか、固定資産の売却による収入が５千５百万円あったことなどによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、資金の減少額が１億９千２百万円となり、減少額は前連結会計年度の３億１千２百万円から１億１千９百万円減少しました。これは長期借入れによる収入が減少したものの、短期及び長期借入金の返済による支出も減少したことなどによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は10億２千８百万円となり、前連結会計年度末に比べて２億１千９百万円増加しました。
なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」の項目もご参照下さい。