１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数は浪花建設運輸株式会社
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
浪花建設運輸株式会社の決算日は12月31日であり、連結決算日と異なっておりますが、決算日の差異が3ヶ月を超えないため、当該連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。但し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
３．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
その他有価証券
時価のあるものは期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないものは移動平均法による原価法を採用しております。
②貯蔵品
先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物付属設備を除く）は定額法、その他は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15年
機械装置及び運搬具 12年
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に備えるため、翌連結会計年度支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
③役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づき当連結会計年度末要支給額を計上しております。
④環境対策引当金
梅町油槽所内において発生した土壌及び地下水汚染の浄化費用として、今後見込まれる金額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び当社の連結子会社は、退職給付に係る資産及び負債並びに退職給付費用の計算に、在籍する従業員については企業年金制度に移行した部分も含めた退職給付制度全体としての自己都合要支給額を基に計算した額を退職給付債務とし、年金受給者及び待期者については年金財政計算上の数理債務の額をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、金融商品会計基準に定める特例処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下の通りであります。
ａ ヘッジ手段 | 金利スワップ |
ｂ ヘッジ対象 | 長期借入金の利息 |
③ ヘッジ方針
変動金利の長期借入金の金利変動リスクをヘッジするために金利スワップを利用することにしております。
④ 有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たすものであり、有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
５年間の均等償却によっております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）の範囲は、手許資金、随時引き出し可能な預金及び預入れから3ヶ月以内に期限の到来する定期預金からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
（会計方針の変更）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響額はありません。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
有価証券
有価証券49,995千円及び投資有価証券190,000千円（前連結会計年度は有価証券30,000千円及び投資有価証券209,990千円）を大阪市に土地賃借契約保証金として差し入れております。
また、次の投資有価証券を長期借入金の担保として差し入れております。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
投資有価証券 | 958,864千円 | 219,569千円 |
担保付債務
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
長期借入金 | 168,150千円 | 117,950千円 |
(うち、１年以内返済予定の長期借入金) | 80,200 〃 | 43,550 〃 |
有形固定資産
財団抵当に供されている資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
財団抵当に供されている資産
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
建物及び構築物 | 1,346,512千円 | 1,186,659千円 |
機械装置及び運搬具 | 459,863 〃 | 335,565 〃 |
工具、器具及び備品 | 56,976 〃 | 45,760 〃 |
計 | 1,863,353千円 | 1,567,986千円 |
担保付債務
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
長期借入金 | 239,960千円 | 171,480千円 |
(うち、１年以内返済予定の長期借入金) | 68,480 〃 | 68,480 〃 |
２ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
当座貸越極度額 | 750,000千円 | 750,000千円 |
借入実行残高 | ― 〃 | 20,000 〃 |
差引額 | 750,000千円 | 730,000千円 |
※１ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
機械装置及び運搬具 | ― 千円 | 2,864千円 |
※２ 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
固定資産除売却損 |
|
|
建物及び構築物 | 2,413千円 | 97千円 |
機械装置及び運搬具 | 0 〃 | 1,499 〃 |
工具、器具及び備品 | 697 〃 | 169 〃 |
計 | 3,111 〃 | 1,766 〃 |
固定資産撤去費（注） | 4,879 〃 | 16,531 〃 |
合計 | 7,990千円 | 18,297千円 |
（注）当連結会計年度の固定資産撤去費は賃貸契約解約に伴う撤去費を含んでおります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期発生額 | 341,088千円 | △452,892千円 |
組替調整額 | ― 〃 | △139 〃 |
税効果調整前 | 341,088千円 | △453,031千円 |
税効果額 | △83,539 〃 | 156,772 〃 |
その他有価証券評価差額金 | 257,549千円 | △296,259千円 |
その他の包括利益合計 | 257,549千円 | △296,259千円 |
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 15,400,000 | ― | ― | 15,400,000 |
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 379,653 | 1,579 | ― | 381,232 |
(注)増加株式数は、単元未満株式の買取りによるものであります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年６月27日 | 普通株式 | 15,020 | 1.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月26日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 15,018 | 1.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 15,400,000 | ― | ― | 15,400,000 |
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 381,232 | 1,200 | ― | 382,432 |
(注)増加株式数は、単元未満株式の買取りによるものであります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月26日 | 普通株式 | 15,018 | 1.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年６月29日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 15,017 | 1.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の通りであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
現金及び預金 | 808,200千円 | 1,028,076千円 |
現金及び現金同等物 | 808,200千円 | 1,028,076千円 |
２ 重要な非資金取引の内容
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 | ― 千円 | 25,138千円 |
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
太陽光発電設備及び液体貨物セグメントで利用する化学消防車（機械装置及び運搬具）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
１年内 | 1,560千円 | 1,560千円 |
１年超 | 2,730 〃 | 1,170 〃 |
合計 | 4,290千円 | 2,730千円 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループでは、資金運用については短期的な預金等に、また、資金調達については銀行借入によることを基本としております。デリバティブ取引につきましては借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、与信管理並びに取引先ごとの回収期日管理及び残高管理を行っております。
有価証券及び投資有価証券は満期保有目的の債券及びその他有価証券であります。その他有価証券につきましては主に取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。当該リスクに関しては定期的に時価を把握し、取引先企業との関係等を勘案して、保有の継続を適時検討しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は1年以内の支払期日となっております。
長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であり、殆どが決算日後５年以内に弁済期限を迎えます。借入金には変動金利のものが含まれており金利の変動リスクにさらされておりますが、支払利息の固定化を図るためにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性評価の方法につきましては、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性評価を省略しております。デリバティブ取引につきましては社内規程に基づく決裁を受け、取引を実行しております。
買掛金及び借入金は流動性リスクにさらされております。当該リスクに関しては月次、半期及び中長期の資金繰計画を作成し、適時見直すなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
資産 |
|
|
|
(1) 現金及び預金 | 808,200 | 808,200 | ― |
(2) 売掛金 | 533,814 |
|
|
貸倒引当金（※1） | △4,572 |
|
|
| 529,242 | 529,242 | ― |
(3) 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
① 満期保有目的の債券 | 239,990 | 241,508 | 1,517 |
② その他有価証券 | 1,770,415 | 1,770,415 | ― |
資産計 | 3,347,849 | 3,349,366 | 1,517 |
負債 |
|
|
|
(1) 支払手形及び買掛金 | 257,868 | 257,868 | ― |
(2) 長期借入金（※2） | 920,610 | 925,041 | 4,431 |
負債計 | 1,178,478 | 1,182,910 | 4,431 |
デリバティブ取引 |
|
|
|
(1)ヘッジ会計が適用されていないもの | ― | ― | ― |
(2)ヘッジ会計が適用されているもの | ― | ― | ― |
デリバティブ取引 | ― | ― | ― |
(※1) 売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※2) 1年以内の返済額を含んでおります。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
資産 |
|
|
|
(1) 現金及び預金 | 1,028,076 | 1,028,076 | ― |
(2) 売掛金 | 381,924 |
|
|
貸倒引当金（※1） | △2,887 |
|
|
| 379,037 | 379,037 | ― |
(3) 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
① 満期保有目的の債券 | 239,995 | 242,369 | 2,374 |
② その他有価証券 | 1,317,384 | 1,317,384 | ― |
資産計 | 2,964,493 | 2,966,867 | 2,374 |
負債 |
|
|
|
(1) 支払手形及び買掛金 | 194,924 | 194,924 | ― |
(2) 長期借入金（※2） | 755,930 | 761,657 | 5,727 |
負債計 | 950,854 | 956,582 | 5,727 |
デリバティブ取引 |
|
|
|
(1)ヘッジ会計が適用されていないもの | ― | ― | ― |
(2)ヘッジ会計が適用されているもの | ― | ― | ― |
デリバティブ取引 | ― | ― | ― |
(※1) 売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※2) 1年以内の返済額を含んでおります。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金 預金は全て短期で払い戻し可能なものであり、時価は帳簿価額とほぼ等しいため、当該帳簿価額によっております。
(2) 売掛金 売掛金は全て短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額とほぼ等しいため、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券 これらの時価について、株式は取引所の価格により、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金 支払手形及び買掛金は短期間に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 長期借入金 固定金利の長期借入金の時価につきましては、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
変動金利による長期借入金のうちデリバティブ取引を行い金利スワップの特例処理の対象とされているものは（下記、デリバティブ取引参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用されると合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
| (単位：千円) |
区分 | 平成27年３月31日 | 平成28年３月31日 |
非上場株式 | 1,590 | 1,590 |
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難であると認められるため「資産 (3)有価証券及び投資有価証券②その他有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 807,183 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 533,814 | ― | ― | ― |
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券(大阪市債) | 30,000 | 180,000 | 30,000 | ― |
合計 | 1,370,997 | 180,000 | 30,000 | ― |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 1,026,794 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 381,924 | ― | ― | ― |
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券(大阪市債) | 50,000 | 160,000 | 30,000 | ― |
合計 | 1,458,719 | 160,000 | 30,000 | ― |
(注４)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
長期借入金 | 314,680 | 259,530 | 202,070 | 103,110 | 41,220 | ― |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
長期借入金 | 289,530 | 232,070 | 133,110 | 71,220 | 30,000 | ― |
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成27年３月31日)
区分 | 種類 | 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | 国債・地方債等 | 159,990 | 161,908 | 1,917 |
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 国債・地方債等 | 80,000 | 79,600 | △ 399 |
合計 | 239,990 | 241,508 | 1,517 | |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
区分 | 種類 | 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | 国債・地方債等 | 239,995 | 242,369 | 2,374 |
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 国債・地方債等 | ― | ― | ― |
合計 | 239,995 | 242,369 | 2,374 | |
２．その他有価証券
前連結会計年度(平成27年３月31日)
区分 | 種類 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 1,770,415 | 651,130 | 1,119,285 |
連結貸借対照表計上額が | 株式 | ― | ― | ― |
合計 | 1,770,415 | 651,130 | 1,119,285 | |
(注) 有価証券の取得原価に対する時価下落率が、期末において50％以上の場合及び30％以上50％未満で当該銘柄の時価が回復する見込があると判断できない場合には減損処理を行っております。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
区分 | 種類 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 1,259,480 | 582,573 | 676,906 |
連結貸借対照表計上額が | 株式 | 57,904 | 68,556 | △10,652 |
合計 | 1,317,384 | 651,130 | 666,253 | |
(注) 有価証券の取得原価に対する時価下落率が、期末において50％以上の場合及び30％以上50％未満で当該銘柄の時価が回復する見込があると判断できない場合には減損処理を行っております。
３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
その他 | 30,021 | 139 | ― |
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(平成27年３月31日)
ヘッジ会計 | デリバティブ | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち | 時価 |
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 支払固定・ | 長期借入金 | 182,500 | 102,500 | （注） |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
ヘッジ会計 | デリバティブ | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち | 時価 |
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 支払固定・ | 長期借入金 | 102,500 | 50,000 | （注） |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、複数事業主制度の厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。連結子会社では確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、特定退職金共済制度を利用しております。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払うことがあります。
なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債並びに退職給付費用を計算しております。
当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債又は資産(△)の期首残高と期末残高の調整表
(千円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
退職給付に係る負債又は資産(△)の期首残高 | △86,571 | △103,607 |
退職給付費用 | 621 | 26,900 |
退職給付の支払額 | △2,591 | △17,894 |
制度への拠出額 | △15,064 | △12,711 |
退職給付に係る負債又は資産(△)の期末残高 | △103,607 | △107,313 |
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
積立型制度の退職給付債務 | 339,183 | 346,292 |
年金資産 | △443,909 | △455,682 |
| △104,726 | △109,389 |
非積立型制度の退職給付債務 | 1,118 | 2,076 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △103,607 | △107,313 |
退職給付に係る負債 | 1,118 | 2,076 |
退職給付に係る資産 | △104,726 | △109,389 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △103,607 | △107,313 |
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 621千円 当連結会計年度 26,900千円
３．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度13,166千円、当連結会計年度4,705千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
年金資産の額 | 22,929,283 | 21,804,129 |
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 | 24,424,928 | 22,720,540 |
差引額 | △1,495,644 | △916,410 |
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 2.25%（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
当連結会計年度 2.26%（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の要因は、年金財政計算上の過去勤務債務（前連結会計年度4,093,935千円、当連結会計年度3,164,468千円）並びに当年度剰余金（前連結会計年度1,316,825千円、当連結会計年度 ― 千円）、当年度不足金（前連結会計年度 ― 千円、当連結会計年度350,233千円）及び別途積立金（前連結会計年度1,281,465千円、当連結会計年度2,598,290千円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間10年の元利均等償却であり、当社は当期の連結財務諸表上、特別掛金（前連結会計年度8,457千円、当連結会計年度4,473千円）を費用処理しております。
特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定されるため、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
なお、同厚生年金基金は平成27年８月20付で厚生労働大臣より解散が認可され、現在清算業務を行っておりますが、当該解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
繰延税金資産 |
|
|
繰越欠損金 | 391,012千円 | 345,212千円 |
減損損失 | 38,267 〃 | 26,119 〃 |
役員退職慰労引当金 | 35,944 〃 | 20,330 〃 |
環境対策引当金 | 18,238 〃 | 18,109 〃 |
賞与引当金 | 13,067 〃 | 11,021 〃 |
減価償却超過額 | 10,809 〃 | 9,342 〃 |
その他 | 23,161 〃 | 35,926 〃 |
繰延税金資産小計 | 530,503千円 | 466,062千円 |
評価性引当額 | △530,503 〃 | △466,062 〃 |
繰延税金資産合計 | ― 千円 | ―千円 |
(繰延税金負債)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
その他有価証券評価差額金 | 360,342千円 | 203,570千円 |
退職給付に係る資産 | 33,732 〃 | 33,451 〃 |
その他 | 7,233 〃 | 6,033 〃 |
繰延税金負債合計 | 401,308千円 | 243,054千円 |
繰延税金負債の純額 | 401,308千円 | 243,054千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
法定実効税率 | 35.6 | ％ | 33.0 | ％ |
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.0 | 〃 | 1.1 | 〃 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △7.4 | 〃 | △1.7 | 〃 |
住民税均等割等 | 4.1 | 〃 | 2.2 | 〃 |
評価性引当額の増減額 | △15.6 | 〃 | △23.4 | 〃 |
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正 | △4.1 | 〃 | △1.3 | 〃 |
その他 | 0.4 | 〃 | 0.4 | 〃 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 15.0 | ％ | 10.3 | ％ |
３.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（但し、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.2％から、平成28年４月１日及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成30年４月１日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.6％にそれぞれ変更されております。
この変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が12,842千円、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が1,991千円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金額が10,850千円増加しています。
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当社グループが大阪市において行っている倉庫業及びタンクを利用した液体貨物の入出庫保管業務の一部に、倉庫又はタンクの賃貸を伴う契約を締結している場合があります。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は261,004千円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は265,564千円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
なお、賃貸損益と入出庫保管業務に係る損益を合理的に区分することが困難であるため、賃貸損益には入出庫保管業務に係る損益を含んで記載しております。
当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当該増減額及び時価は次のとおりであります。
|
| (単位：千円) | |
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | |
連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 1,103,911 | 959,623 |
期中増減額 | △144,288 | △119,498 | |
期末残高 | 959,623 | 840,124 | |
期末時価 | 1,506,942 | 1,350,325 | |
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 前連結会計年度増減額は主に減価償却の実施（147,891千円）によるものであります。当連結会計年度増減額は減価償却の実施（119,498千円）によるものであります。
３ 期末時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定された価額によっております。