第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

 

2 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績の状況

当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策により、企業収益の改善や設備投資に持ち直しの動きが見られるなど、回復基調が続いているものの、中国をはじめとする新興国経済の減速や原油価格の下落の影響などが懸念され、先行きについては依然として不透明な状況で推移しました。

このような情勢のもと、当社グループは、より質の高い物流サービスを提案、お客様ニーズにフレキシブルに対応する一方、新規のお客様や新規貨物の誘致勧誘を行うなど、積極的な営業活動に取り組みました。

この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は33億4千7百万円となり、前年同期に比べ1千3百万円、0.4%の増収となりました。

売上原価につきましては、修理維持費や減価償却費が減少したことなどから、29億4千3百万円となり、前年同期に比べ6千7百万円、2.2%の減少となりました。一方、販売費及び一般管理費については、3億2千6百万円となり、前年同期に比べ1千7百万円、5.6%の増加となりました。

以上により、当第3四半期連結累計期間の営業利益は、7千6百万円となり、前年同期に比べ6千3百万円、491.0%の増益となりました。経常利益は、受取配当金を収受したことなどにより、1億2千2百万円となり、前年同期に比べ6千万円、98.0%の増益となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、1億2千5百万円となり、前年同期に比べ7千9百万円、175.0%の増益となりました。

セグメント別の営業の概況は、次のとおりです。

(ばら貨物セグメント)

ばら貨物については、第2四半期以降に主に石炭やソーダ灰の入着数量が大幅に増加したことにより、海上運送業務を除く、各業務において前年同期に比べ取扱数量が増加しました。

以上により、ばら貨物セグメントの売上高は17億2千4百万円となり、前年同期に比べ6千4百万円、3.9%の増収となりました。また、セグメント利益は1千8百万円(前年同期は1億7百万円のセグメント損失)となりました。

(液体貨物セグメント)

液体貨物については、荷動きは前年同期並みとなったものの、工業原料油の運送業務が終了したことなどが影響し、前年同期比やや低調に推移しました。

以上により、液体貨物セグメントの売上高は8億4千7百万円となり、前年同期に比べ1千1百万円、1.4%の減収となりました。また、セグメント利益は2億6百万円となり、前年同期に比べ2千7百万円、11.9%の減益となりました。

(物流倉庫セグメント)

物流倉庫については、危険物倉庫が荷動きの少ない塗料の原材料倉庫になったことや、低温倉庫と冷蔵倉庫の取扱数量が夏場に減少したことから、当該3倉庫は前年同期に比べ減収となりました。食材加工施設の売上高は前年同期並みを維持しました。

以上により、物流倉庫セグメントの売上高は7億5千7百万円となり、前年同期に比べ3千8百万円、4.8%の減収となりました。また、セグメント利益は7千万円となり、前年同期と比べ1千万円、13.1%の減益となりました。

(その他のセグメント)

その他のセグメントの売上高については、主に売電事業により、前年同期並みの1千7百万円となりました。また、セグメント利益は前年同期並みの6百万円となりました。

 

 

(2)財政状態の分析

当第3四半期連結会計期間末の総資産は58億2百万円となり、前連結会計年度末に比べて3億4千2百万円減少しました。これは現金及び預金が減少したほか有形固定資産が減価償却の実施などにより減少するなどしたことによるものです。

負債合計につきましては、長期借入金や役員退職慰労引当金などが減少したことから、前連結会計年度末に比べて4億7千万円減少し、20億3千4百万円となりました。

純資産合計につきましては利益剰余金の増加などにより前連結会計年度末に比べて1億2千7百万円増加し、37億6千7百万円となりました。

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題もありません。

前連結会計年度末において認識していた連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼす事項についても変更等はありません。

 

(4)研究開発活動

該当事項はありません。

 

(5)従業員数

当第3四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。

 

(6)生産、受注及び販売の実績

当第3四半期連結累計期間において、販売実績についての著しい変動はありません。

 

(7)主要な設備

当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。また、新たに決定した主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却又は売却等の計画はありません。