当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、企業収益や雇用環境に改善が見られるものの、中国をはじめとする新興国の停滞やイギリスのEU離脱決定などによる世界経済に対する減速感の増大、および急速な円高の進行など、内外の懸念材料の増加により、景気の先行きは一層不透明さを増す状況で推移しました。
このような情勢のもと、当社グループは、より質の高い物流サービスを提案、お客様ニーズにフレキシブルに対応する一方、新規のお客様や新規貨物の誘致勧誘を行うなど、積極的な営業活動に取り組みました。
しかしながら、当第1四半期連結累計期間においては、特に、長期に亘り取組んだ液体貨物の貨物運送業務が前年７月に終了したことや、前期末に解約となった危険物倉庫が新規のお客様のための準備期間中であることが大きく影響し、売上高は８億７千２百万円となり、前年同期に比べ１億４千万円、13.9％の減収となりました。
売上原価につきましては、荷役関係諸払費や減価償却費が減少したことなどから、８億２千９百万円となり、前年同期に比べ９千９百万円、10.7％の減少となりました。また、販売費及び一般管理費については、機構改革等制度改変などにより、１億１千４百万円、前年同期に比べ９百万円、9.0％の増加となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の営業損失は、７千２百万円（前年同期は、２千１百万円の営業損失）となり、受取配当金を収受したことなどにより、経常損失は５千万円（前年同期は、３百万円の経常利益）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損失につきましては、５千１百万円（前年同期は、３百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメント別の営業の概況は、次のとおりです。
ばら貨物については、お客様での定期検査による設備休止など一時的要因が重なり、主に石炭とコークスの取扱数量が減少したことなどから、ばら貨物セグメントの売上高は４億２千６百万円となり、前年同期に比べ１千３百万円、3.0％の減収となりました。またセグメント損失は６千３百万円（前年同期は４千４百万円のセグメント損失）となりました。
液体貨物については、タンク稼働率は改善しましたが、工業原料油の運送業務終了のほか、重油タンクに係る特殊作業の需要など前期での一時的売上が今期発生しなかったことにより、液体貨物セグメントの売上高は２億１千９百万円となり、前年同期に比べ１億２百万円、31.8％の大幅な減収となりました。またセグメント利益は５千３百万円となり、前年同期に比べ１千６百万円、23.2％の減益となりました。
物流倉庫については、冷蔵倉庫で前年同期に比べ売上高を伸ばしたものの、危険物倉庫が休止していることなどにより、物流倉庫セグメントの売上高は２億１千９百万円となり、前年同期に比べ２千５百万円、10.4％の減収となりました。またセグメント利益は１千万円となり、前年同期に比べ１千２百万円、53.4％の減益となりました。
その他のセグメントの売上高については、主に売電事業により、前年同期並みの７百万円となりました。またセグメント利益も前年同期並みの３百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は49億８千１百万円となり、前連結会計年度末に比べて４億５千８百万円減少しました。これは当社敷地の借地料に係る前払費用（流動資産その他）が増加したものの、現金及び預金が減少したほか保有する株式の時価の下落等により投資有価証券が減少するなどしたことによるものです。
負債合計につきましては、長期借入金が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べて２億８千５百万円減少し、16億７千万円となりました。
純資産合計につきましてはその他有価証券評価差額金の減少などにより前連結会計年度末に比べて１億７千３百万円減少し、33億１千万円となりました。
当第１四半期連結累計期間において当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題もありません。
前連結会計年度末において認識していた連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼす事項についても変更等はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
当第１四半期連結累計期間において、販売実績についての著しい変動はありません。
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。また、新たに決定した主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却又は売却等の計画はありません。