当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、一部企業収益や雇用環境に改善が見られるものの、イギリスのEU離脱問題や中国の過剰生産、新興国の成長の減速から、我が社の主要取扱商品である資源、素材原料などを含め世界全体の貿易量は伸び悩み、円相場も100円を超えた程度で推移するなど、実態経済にも影響が出ており、景気の先行きは一層不透明な状況で推移しました。
このような情勢のもと、当社グループは、より質の高い物流サービスを提案、お客様ニーズにフレキシブルに対応する一方、新規のお客様や新規貨物の誘致勧誘を行うなど、積極的な営業活動に取り組みました。
しかしながら、当第２四半期連結累計期間においては、長期に亘り取組んだ液体貨物の貨物運送業務が前年同期に終了したことや、危険物倉庫が新規のお客様の準備のために休止中であることなどにより、売上高は19億７千９百万円となり、前年同期に比べ２億３千３百万円、10.6％の減収となりました。
売上原価につきましては、荷役関係諸払費や減価償却費が減少したことなどから、17億８千３百万円となり、前年同期に比べ１億７千８百万円、9.1％の減少となりました。また、販売費及び一般管理費については、外形標準課税の負担増などにより２億２千３百万円、前年同期に比べ８百万円、3.9％の増加となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の営業損失は、２千７百万円（前年同期は、３千６百万円の営業利益）となり、受取配当金を収受したことなどにより、経常損失は４百万円（前年同期は、６千１百万円の経常利益）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損失につきましては、構内の一部の事務所を撤去し今後の石炭などばら貨物の増加に備えての野積場として活用することに伴い減損損失を計上したことから、１千９百万円（前年同期は、６千６百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメント別の営業の概況は、次のとおりです。
ばら貨物については、主要貨物のうち石炭は復調し海上運送業務は増加したものの、コークスの取扱数量が減少したことから、荷役業務や陸上運送業務が減少し、ばら貨物セグメントの売上高は10億７千２百万円となり、前年同期に比べ１千２百万円、1.1％の減収となりました。またセグメント損失は２千２百万円（前年同期は３百万円のセグメント損失）となりました。
液体貨物については、全体的に荷動きが低調に推移したほか、工業原料油の運送業務が前年同期中に終了したことや重油タンクの特殊作業が減少したことから、液体貨物セグメントの売上高は４億４千４百万円となり、前年同期に比べ１億７千８百万円、28.6％の大幅な減収となりました。またセグメント利益は１億１千４百万円となり、前年同期から２千８百万円、19.8％の減益となりました。
物流倉庫については、危険物倉庫が新荷主に備えた設備改良により休止中ですが、冷蔵倉庫での売上高が前年同期比伸長したため、物流倉庫セグメントの売上高は４億４千９百万円となり、前年同期に比べ４千３百万円、8.9％の減収に留まりました。またセグメント利益は２千１百万円となり、前年同期から１千７百万円、44.7％の減益となりました。
その他のセグメントの売上高については、主に売電事業により、前年同期並みの１千３百万円となりました。またセグメント利益は前年同期並みの６百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は50億４千３百万円となり、前連結会計年度末に比べて３億９千６百万円減少しました。これは当社敷地の借地料に係る前払費用（流動資産その他）が増加するなどしたものの、借地料の支払などにより現金及び預金が減少したほか、減価償却の実施などにより有形固定資産が減少するなどしたことによるものです。
負債合計につきましては、約定弁済が進み長期借入金が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べて３億４千１百万円減少し、16億１千４百万円となりました。
純資産合計につきましては、利益剰余金の減少などにより前連結会計年度末に比べて５千５百万円減少し、34億２千９百万円となりました。
キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは前払費用の増加額などにより３億４千５百万円の資金減少となりました。投資活動によるキャッシュ・フローでは有形固定資産の取得による支出などにより９千７百万円の資金減少となりました。財務活動によるキャッシュ・フローでは、１億５千４百万円の資金減少となりました。これらの結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は４億３千万円となり、前連結会計年度末に比べて５億９千７百万円減少しました。
営業活動によるキャッシュ・フローでは、３億４千５百万円の資金減少（前年同四半期は２億１千２百万円の資金減少）となりました。これは減価償却費を１億２千２百万円計上するなどしたものの、前払費用の増加額が２億７千９百万円となったほか、前連結会計年度末に未払であった修繕費等の支払などによりその他の営業活動によるキャッシュ・フローが１億２千２百万円減少したことなどによるものです。なお、前払費用については、当社敷地に係る借地料の下半期６ヶ月分（10～３月分）を９月に支払っております。
投資活動によるキャッシュ・フローでは有形固定資産の取得による支出を４千３百万円行ったことなどから９千７百万円の資金減少（前年同四半期は１千１百万円の資金増加）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローでは短期借入による収入が５千万円あったものの、短期借入金及び長期借入金の返済による支出が１億７千２百万円、配当金の支払額が１千４百万円あるなどしたため１億５千４百万円の資金減少（前年同四半期は２億７百万円の資金減少）となりました。
当第２四半期連結累計期間において当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題もありません。
前連結会計年度末において認識していた連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼす事項についても変更等はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
当第２四半期連結累計期間において、販売実績についての著しい変動はありません。
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。また、新たに決定した主要な設備の大規模改修の計画は次の通りであります。
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会社名 |
事業所名 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
投資予定額 |
資金調達方法 |
着手年月 |
完了予定 |
完成後の |
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総額 |
既支払額 |
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提出 |
本社埠頭 |
物流倉庫 |
危険物倉庫の改修 |
194 |
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自己資金・借入金 |
平成28年 |
平成28年 |
― |
(注) 上記の金額に消費税等は含まれておりません。