当連結会計年度のわが国経済は、景気は引き続き緩やかな回復基調となり、雇用環境の改善や堅調な企業収益など見られましたが、中国をはじめとする新興国経済の先行きや欧米における政治情勢の変動などの影響が懸念され、景気の見通しは不透明な状況で推移しました。
このような情勢のもと、当社グループは、設備稼働率を最大化する貨物の獲得を営業の根幹とし、伝統的な貨物の取扱いを堅持しつつ新規・既存のお客様に係る新規事業を戦略的にフォローする体制の強化に努め、積極的な営業活動を推し進めるとともに、業務フローを見直すことにより、更に一層のコスト削減に取り組んでまいりました。
しかしながら、液体貨物セグメントにおける貨物運送業務の終了やタンククリーニング等特殊作業の減少、および物流倉庫セグメントにおける化学品センター（旧危険物倉庫）の開設準備などが大きく影響し、当連結会計年度の売上高は、41億２千９百万円となり、前連結会計年度に比べ３億３千４百万円、7.5％の減収となりました。
一方、売上原価は、コスト削減努力による作業外注費や諸経費の減少のほか、減価償却費が減少したため、36億７千９百万円となり、前連結会計年度に比べ２億４千９百万円、6.3％減少しました。販売費及び一般管理費につきましても、４億３千８百万円となり、前連結会計年度に比べ１千２百万円、2.7％の減少となりました。
以上により、当連結会計年度の営業利益は、１千１百万円となり、前連結会計年度に比べ７千３百万円、86.0％の減益となりました。経常利益は、受取配当金などの営業外収益を得たことなどから５千４百万円となったものの、前連結会計年度に比べ７千８百万円、59.4％の減益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、化学品センター改装工事に伴う撤去費用などを特別損失に計上したことから、７百万円となり、前連結会計年度に比べ１億４千８百万円、95.1％の減益となりました。
セグメント別の営業の概況は、次のとおりです。
大型クレーンを使用する荷役業務は、主に石炭とコークスの入着数量が、お客様の事情等により減少したことから、総荷役数量は304万トンと、前連結会計年度に比べ3.5％の減少となりました。
この結果、荷役業務の売上高は９億５百万円となり、前連結会計年度に比べ7.2％の減収となりました。
一方、海上運送業務につきましては、内航船運送における石炭の取扱数量が増加したことなどにより、売上高は５億４千８百万円と、前連結会計年度に比べ18.5％の増収となりました。
保管業務につきましては、数量的には増加したものの、保管期間が短かったことなどにより、売上高は３億３千５百万円となり、前連結会計年度に比べ5.7％の減収となりました。
その他の業務につきましては、陸上運送の取扱数量が減少したことにより、売上高は５億１千４百万円と、前連結会計年度に比べ9.3％の減収となりました。
以上により、ばら貨物セグメントの売上高は23億３百万円となり、前連結会計年度に比べ５千８百万円、2.5％の減収となりました。また、セグメント利益は２千６百万円となり入着数量の減少が主な要因で前連結会計年度に比べて１千２百万円、31.7％の減益となりました。
石油類につきましては、白油は、取扱数量が減少し減収となりました。重油は、前連結会計年度のような大規模な特殊作業が発生しなかったことから、大幅な減収となりました。工業用原料油は、主力品目の稼働タンクが増加し堅調な荷動きとなりましたが、運送業務が前連結会計年度中に終了したことが影響し、大幅な減収となりました。この結果、売上高は６億９千７百万円と、前連結会計年度に比べ１億６千２百万円、18.9％の大幅な減収となりました。
化学品類につきましては、トルエンの取扱いは終了したものの、新規のお客様の貨物を誘致したことにより、売上高は２億１千２百万円と、前連結会計年度並みとなりました。
以上により、液体貨物セグメントの売上高は９億１千万円となり、前連結会計年度に比べ１億６千２百万円、15.2％の減収となりましたが、荷役・保管以外の特殊要因を除くとほぼ横ばいとなっております。また、セグメント利益は２億３千３百万円となり、前連結会計年度に比べて１千１百万円、4.7％の減益となりました。
化学品センターにつきましては、新規のお客様のニーズに応えるための準備期間が長期化したことにより、再稼働が遅くなったため、売上高は２千万円と、前連結会計年度に比べ９千１百万円、81.6％の減収となりました。
低温倉庫につきましては、主に保管業務で減収になったことにより、売上高は５億８千８百万円と、前連結会計年度に比べ１千９百万円、3.2％の減収となりました。
冷蔵倉庫につきましては、売上高は２億４百万円と、前連結会計年度に比べ１百万円、0.9％の僅かな減収となりました。
食材加工施設につきましては、売上高は８千万円と、前連結会計年度並みとなりました。
以上により、物流倉庫セグメントの売上高は８億９千４百万円となり、前連結会計年度に比べ１億１千２百万円、11.1％の減収となりました。なお、セグメント利益は２千９百万円となり、化学品センターの減収が主な要因で前連結会計期間と比べて６千５百万円、69.2％の減益となりました。
売電事業を中心とするその他セグメントの売上高は２千１百万円となり、前連結会計年度並みとなりました。セグメント利益につきましても前連結会計期間並みの７百万円となりました。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は11億５千７百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億２千９百万円増加しました。各キャッシュ・フロー別の状況及びそれらの要因は以下の通りです。
営業活動によるキャッシュ・フローでは、３千７百万円の資金増加（前連結会計年度は３億７千２百万円の資金増加）となりました。これは化学品センターの投資に関連してリース投資資産の増加額が１億６千６百万円となったものの、減価償却費を２億４千１百万円計上するなどしたことなどによるものです。
前連結会計年度からの減少要因は、税金等調整前当期純利益が減少したこと、リース投資資産が増加したことなどであります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは有形固定資産の取得による支出を５千７百万円行ったことなどから１億６千５百万円の資金減少（前連結会計年度は４千万円の資金増加）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、長期借入金の返済による支出が２億９千１百万円あったものの、化学品センター改装資金などの長期借入れによる収入が６億円あるなどしたため２億５千８百万円の資金増加（前連結会計年度は１億９千２百万円の資金減少）となりました。
該当事項はありません。
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セグメントの名称 |
区分 |
売上金額（千円） |
対前年同期比（％） |
|
|
ばら貨物 |
荷役 |
905,231 |
△ 7.2 |
|
|
|
海上運送 |
548,372 |
18.5 |
|
|
|
保管 |
野積保管 |
170,073 |
△ 9.1 |
|
|
|
倉庫保管 |
165,506 |
△ 2.0 |
|
|
|
小計 |
335,580 |
△ 5.7 |
|
|
陸上運送 |
322,899 |
△ 15.4 |
|
|
|
その他 |
191,431 |
3.0 |
|
|
|
計 |
2,303,515 |
△ 2.5 |
|
|
液体貨物 |
石油類 |
荷役 |
119,199 |
△ 8.6 |
|
|
|
保管 |
521,448 |
1.2 |
|
|
|
陸上運送 |
― |
△ 100.0 |
|
|
|
その他 |
57,039 |
△ 65.8 |
|
|
|
小計 |
697,687 |
△ 18.9 |
|
|
化学品類 |
荷役 |
48,642 |
△ 9.8 |
|
|
|
保管 |
158,216 |
2.1 |
|
|
|
陸上運送 |
102 |
― |
|
|
|
その他 |
5,920 |
35.2 |
|
|
|
小計 |
212,880 |
△ 0.2 |
|
|
計 |
910,567 |
△ 15.2 |
|
|
物流倉庫 |
化学品センター |
荷役 |
7,284 |
103.3 |
|
|
（危険物倉庫） |
保管 |
12,452 |
△ 88.3 |
|
|
|
その他 |
848 |
△ 53.1 |
|
|
|
小計 |
20,585 |
△ 81.6 |
|
|
低温倉庫 |
荷役 |
487,932 |
△ 0.9 |
|
|
|
保管 |
99,999 |
△ 13.0 |
|
|
|
その他 |
720 |
0.0 |
|
|
|
小計 |
588,652 |
△ 3.2 |
|
|
冷蔵倉庫 |
荷役 |
80,659 |
△ 0.2 |
|
|
|
保管 |
113,460 |
△ 0.6 |
|
|
|
陸上運送 |
8,393 |
△ 5.6 |
|
|
|
その他 |
2,145 |
△ 21.1 |
|
|
|
小計 |
204,658 |
△ 0.9 |
|
|
食材加工施設 |
保管 |
80,286 |
0.7 |
|
|
|
小計 |
80,286 |
0.7 |
|
|
計 |
894,182 |
△ 11.1 |
|
|
その他 |
売電・保険代理 |
21,495 |
△ 4.7 |
|
|
合計 |
4,129,761 |
△ 7.5 |
||
(注) １ セグメント間の取引はありません。
２ 主な相手先別の売上実績及び総売上実績に対する割合は、次の通りであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
電源開発株式会社 |
785,491 |
17.6 |
823,330 |
19.9 |
|
株式会社ロジスティクス・ |
596,832 |
13.4 |
602,913 |
14.6 |
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
|
セグメント |
取扱品目 |
取扱数量(千トン) |
対前年同期比（％） |
|||||
|
荷役 |
海上運送 |
保管 |
荷役 |
海上運送 |
保管 |
|||
|
ばら貨物 |
石炭他 |
3,048 |
753 |
3,950 |
△ 3.5 |
18.3 |
8.9 |
|
|
液体貨物 |
石油類 |
白油 |
253 |
― |
330 |
△ 12.3 |
― |
0.0 |
|
|
|
重油 |
164 |
― |
520 |
△ 16.3 |
― |
12.2 |
|
|
|
工業用原料油 |
85 |
― |
175 |
29.7 |
― |
7.9 |
|
|
|
アスファルト |
55 |
― |
30 |
1.1 |
― |
0.0 |
|
|
|
小計 |
559 |
― |
1,056 |
△ 7.8 |
― |
7.0 |
|
|
化学品類 |
75 |
― |
158 |
△ 6.3 |
― |
1.9 |
|
|
液体貨物合計 |
634 |
― |
1,215 |
△ 7.6 |
― |
6.3 |
||
(注) ばら貨物セグメントの保管数量の内訳は以下の通りであります。
|
保管数量（千トン） |
対前年同期比（％） |
||
|
野積保管 |
倉庫保管 |
野積保管 |
倉庫保管 |
|
3,597 |
352 |
10.4 |
△ 4.8 |
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成29年３月31日)現在において判断したものであります。
当社グループの経営理念は、公共性の高い事業を行う企業として「堅実経営」を全うし、大阪港における各種貨物の海陸中継業務を円滑に遂行することにより、我が国の産業振興及び市民生活向上への安定的貢献を果たすことであります。
経営方針は、遵法精神と企業倫理に基づき、時代を先取りする事業活動及び透明度高く環境に即応した内部統制、この双方を推進し、お客様の要望と信頼に常にお応えし、株主様はじめ投資家の皆様のご期待にお応えすることを第一とすることとしております。
当社グループを取り巻く経営環境は、短期的には、海外情勢による先行き不透明感はありますが、引き続き堅調に推移するものと思われ、当社グループの各セグメントの状況も、この環境の中で順調に回復すると思われます。一方、中長期的には国内経済は緩やかな拡大傾向が続くものと期待されますが、グローバル化の進展が更に進むことにより、企業の競争は一段と厳しくなり、経営環境は国際情勢の動向に敏感に反応し目まぐるしく変化すると思われます。 当社グループは、将来のいかなる環境においても生き残る企業を目指して 、平成30年３月期（2017年度）より３ヶ年の中期経営計画「Innovation & Progress for 2019」をスタートし、平成29年５月12日に公表致しました。平成32年３月期（2019年度）に営業利益率３％以上を達成することを目標 として次なる将来に向けて更なる飛躍を目指します。なお、営業利益率は企業経営にとって最も重要な項目である売上高と営業利益の関係を示す経営指標であり、将来のいかなる環境においても生き残る企業となる強靭な企業体力の構築度合を判断する上で相応しいと判断しております。
中期経営計画のビジョンは次の通りです。
＜ビジョン＞
■ お客様からの厚い信頼と事業上の好立地という強みを伸ばし、希少な企業価値をさらに高める
■ 現状に満足せずあらゆる付加価値を追い求め、将来のいかなる環境においても生き残り成長する、強靭な企業体力を構築する
■ 国際貿易港である大阪港においてエネルギー・産業素材など基幹資材の貯蔵と中継を行う公共的使命をさらに拡大し、我が国の産業の発展に貢献する
平成32年３月期（2019年度）までの３年間は、強靭な企業体力を構築するための最初のステージとして位置づけており、そのために高付加価値事業の実現、原価構造の改革によるコスト削減、既存機能の活性化などの事業戦略を実施いたします。
また、コンプライアンス意識向上や安全強化等に向けた社員教育の充実、内部統制や社員の行動基準等の自主監査の充実、安全衛生の確保などを通じて社会的責任の向上についても取り組んでまいる所存です。
なお、当社は平成29年５月22日の取締役会において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性がある等、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉等を行う必要があると考えています。
当社は、当社が将来の更なる飛躍を目指す新たなステージへ進むために、2017年度より３ヶ年の中期経営計画「Innovation＆Progress for 2019」をスタートさせております。
平成32年３月期（2019年度）までの３年間は、強靭な企業体力を構築するための最初のステージとして位置づけており、そのために高付加価値事業の実現、原価構造の改革によるコスト削減、既存機能の活性化などの事業戦略を掲げております。
当社は、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレートガバナンスの要諦であると考えており、コーポレートガバナンスの充実に努めております。当社では、経営の効率化並びに健全性・透明性の確保の一環として、独立社外取締役（２名）及び独立社外監査役（２名）を選任し、取締役会の監督機能を高め、経営の健全性・透明性の確保に努めております。また、社外取締役及び社外監査役を構成員とする諮問委員会を設置し、諮問委員会が取締役の選任、評価及び報酬、取締役会の評価並びに剰余金の配当その他の事項について代表取締役社長から説明を受け、検討した後、代表取締役社長に対し意見又は助言を行う等、コーポレートガバナンス強化に取り組んでおります。今後もコーポレートガバナンスの実効性をより一層高める取り組みを推進してまいります。
当社は、平成29年６月29日開催の第75回定時株主総会において、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（以下、「本プラン」といいます）を導入することを決議しております。本プランの概要は以下のとおりであります。
本プランは当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、上記の基本方針に沿って導入するものであり、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保することを目的としています。
本プランの対象となる当社株式の買付けとは、特定株主グループの保有割合を20%以上とすることを目的とする当社株式等の買付行為、結果として特定株主グループの保有割合が20%以上となる当社株式等の買付行為、または既に20%以上を所有する特定株主グループによる当社株式等の買増行為をいいます。このような買付行為を「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行うものを「大規模買付者」といいます。
「大規模買付ルール」とは、大規模買付行為に先立ち①事前に大規模買付者が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、②当社取締役会による一定の評価期間が経過し、③当社取締役会の評価内容・意見を株主の皆様に開示した後に初めて、大規模買付者による大規模買付行為を開始することを認めるというものです。
大規模買付者が本プランに規定する手続きを遵守しない場合や、本プランに規定する手続きが遵守されている場合であっても、本プラン所定の事由により、当該大規模買付けが当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうものであると認められかつ対抗措置の発動が相当と判断される場合には、当社取締役会は対抗措置の発動を決議します。
当社取締役会は、大規模買付対抗措置として、原則として当社株主に対する新株予約権の無償割当を決議します。また、会社法その他の法令及び当社定款上で認められるその他の対抗措置を発動することが適切と判断された場合には、当該その他の対抗措置を用いることがあります。
なお、具体的な対抗措置の一つとして、当社取締役会が、株主の皆様に新株予約権の無償割当を行う場合、当該新株予約権には、一定割合以上の保有割合となる特定株主グループに属する者による権利行使は認められない旨を定めた行使条件や、かかる特定株主グループに属する者以外の新株予約権者が所有する新株予約権のみを取得することができる旨を定めた取得条項等、大規模買付行為に対する対抗措置としての効果を勘案した行使期間、行使条件、取得条項等を設けることがあります。なお、新株予約権の行使が認められない特定株主グループが有する新株予約権の取得の対価として金銭を交付することは予定していません。
また、本プランでは、対抗措置の発動等にあたって、当社取締役会の恣意的判断を排除し、取締役会の判断及び対応の客観性、合理性を確保するための機関として独立委員会を設置し、発動の是非について当社取締役会への勧告を行う仕組みとしています。また、本プラン所定の場合には株主意思確認総会を開催し、株主の皆様の意思を確認する場合があります。このような本プランの手続きの過程は適宜株主の皆様へ開示されることといたしております。
本プランは、当社株式等に対する大規模買付け等がなされた際に、当該大規模買付け等に応じるべきか否かを株主の皆様がご判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されるものであり、基本方針に沿うものです。
また、本プランにおける本プランの手続の内容ならびに大規模買付対抗措置の内容及び発動要件は、いずれも具体的かつ明確に示されており、株主及び投資家の皆様ならびに大規模買付者にとって十分な予見可能性を与えるものであると考えます。
さらに、本プランは、当社株主総会において承認可決され決定されております。また、本プランは有効期間を３年としております。その有効期間の満了前においても当社取締役会または株主総会において、本プランの変更または廃止の決議がなされた場合には、本プランは当該決議に従い変更または廃止されることになります。
なお、当社は、定款において全取締役の任期を１年としており、取締役は、毎年６月の定時株主総会で選任される体制にあります。したがって、株主の皆様が望めば、取締役を交代させることにより本プランを廃止することができ、株主の皆様のご意思を反映することが可能です。
加えて、対抗措置の発動の手続としては、当社取締役会から独立した独立委員会の勧告を最大限尊重するとともに、株主意思確認総会を招集して株主の皆様のご意思を確認することが適切であると判断される場合には、株主総会を招集して対抗措置の発動に関する議案を付議し、株主の皆様のご意思を確認することとしております。これらのことから、本プランは当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、また当社役員の地位の維持を目的としたものでもありません。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成29年３月31日)現在において判断したものであります。
当社グループの事業所は、大阪市此花区及び大正区の大阪港港頭地区に位置し、ほかには東京都中央区に営業所があるのみで全国展開はしておりません。
当社グループの事業所の用地は、全て大阪市等からの借地であり、それら貸主と土地賃貸借契約を締結しております。そのため、契約に定められた目的以外の利用に関しては、貸主の承諾を得る必要があります。
ばら貨物セグメント、液体貨物セグメント、物流倉庫セグメントにおいて取り扱う貨物は、季節的な要因により取扱数量が変動するため、各月の業績と財務状況には波動性が生じることがあります。
当社グループの事業は、港湾運送事業法、倉庫業法、消防法、貨物自動車運送事業法や環境関連法規等の規制を受けています。今後、これらの法令の規制強化や新たな法的規制が導入された場合、売上高の減少やコストの増加につながり、業績と財務状況に悪影響を及ぼす恐れがあります。
当社グループは、作業に関しては細心の注意を払うとともに、設備に関しては常時点検修理を行うなど災害防止に努めております。また、地震等の自然災害に対しても防災に関する規程を設けるなどして、当該規程に基づき人員及び設備の被害を最小限に食い止めるべく努めております。しかしながら、想像を超える自然災害などが発生した場合は、設備等に被害が生じることにより業績と財務状況に悪影響を及ぼす恐れがあります。
当社グループは、取引関係の維持・強化等を目的として、金融機関や取引先等の株式を保有しております。これらの株式は、株式市場の価格変動リスクを負っているため、将来株式市場が悪化した場合には、評価損を計上する可能性があります。
当社グループは確定給付企業年金制度を採用しており、年金資産を外部に運用委託しております。このため、運用成績の悪化などにより積立額に不足が生じ会社が負担することになる場合、業績と財務状況に悪影響を及ぼす恐れがあります。
当社グループは物流倉庫セグメント等において顧客と提携した物流施設の運営を行い、それら物流施設の利用を前提とした長期間の契約を締結しております。これらの契約は当社に安定した収益をもたらしますが、顧客の事情により当該契約が中途解約される場合や、満期を迎えた契約が更新できない場合などには、その後の業績に悪影響を及ぼす恐れがあります。
当社グループでは、ばら貨物セグメントで使用する大型クレーンや物流倉庫セグメントの低温・冷蔵倉庫など、全てのセグメントにおいて、大量の電力を必要とします。今後、災害の発生等により大阪港地区において計画停電若しくは電力の使用制限が実施される場合、又は電力料金の大幅な値上げが実施される場合は、業績に悪影響を及ぼす恐れがあります。
当社グループでは、貨物自動車運送業を営むにあたり車輛が使用する燃料の調達が不可欠であります。当社グループでは燃料費の削減に努めておりますが、原油価格が世界経済の動向、産油国の政情等により高騰した場合には、燃料価格の高騰を招き、業績に悪影響を及ぼす恐れがあります。
|
相手方の名称 |
契約内容 |
契約期間 |
|
埠頭ジャスタック㈱ |
港湾運送事業等の作業の委託並びに設備修理等に係る業務の発注 |
昭和37年４月から ほか |
|
大阪市 |
大阪市所有土地賃貸借契約 |
平成26年４月から |
該当事項はありません。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成29年３月31日)現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の事項が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
当社グループは、梅町油槽所内において発生した土壌及び地下水汚染の浄化費用として、今後見込まれる金額を環境対策引当金として計上しております。現在の見通し以上に浄化期間が長期化した場合には、現在の計上額以上の費用負担が発生する可能性があります。
当社グループでは「税効果会計に係る会計基準」の適用に際しましては、将来の課税所得の発生見込に基づきスケジューリングを行い、その結果に応じて評価性引当額を控除した上で、回収可能な繰延税金資産の額を計上しております。なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末においては回収可能な額はないものとして、繰延税金資産は計上しておりません。今後の経営環境の変化、法令の改正等により将来の課税所得の発生見込等が変化した場合には繰延税金資産の増加により損益に影響を与える可能性があります。
当社グループは「固定資産の減損に係る会計基準」の適用に際しましては、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分別に資産グループを決定し、減損の兆候の識別、減損の判定を行っております。今後、固定資産の時価の下落又は資産グループの収益性の低下等により、固定資産の減損処理による損失を計上する可能性があります。
当連結会計年度の売上高は41億２千９百万円となり、前連結会計年度と比較して7.5％の減収となりました。営業利益は１千１百万円、経常利益は５千４百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は７百万円となりました。
当連結会計年度の売上高は41億２千９百万円となり、前連結会計年度に比べ３億３千４百万円、7.5％の減収となりました。
ばら貨物セグメントでは石炭やコークスの入着数量が減少したことなどから売上高は23億３百万円となり、前連結会計年度に比べ５千８百万円、2.5％の減収となりました。
液体貨物セグメントでは、化学品類の売上は横ばいであったものの、大規模な特殊作業が発生しなかったことや、工業原料油運送業務が前連結会計年度で終了したことなどにより、売上高は９億１千万円となり、前連結会計年度に比べ１億６千２百万円、15.2％の減収となりましたが、荷役・保管以外の特殊要因を除くとほぼ横ばいとなっております。
物流倉庫セグメントでは、化学品センター開設準備のための期間が長期化したことなどにより、売上高は８億９千４百万円となり、前連結会計年度に比べ１億１千２百万円、11.1％の減収となりました。
売電事業を中心とするその他セグメントの売上高は２千１百万円となり、前連結会計年度並みとなりました。
なお、売上高の分析につきましては、「1 業績等の概要 (1)業績」の項目もご参照下さい。
売上原価につきましては、各セグメントで減収に伴い作業外注費である荷役関係諸払費が減少したほか、修繕費や減価償却費も減少したため、前連結会計年度比6.3％減少し、36億７千９百万円となり、売上高に対する割合は89.1％（前連結会計年度は88.0％）となりました。
販売費及び一般管理費では環境対策引当金繰入額が減少したほか、人件費なども減少した結果、前連結会計年度比2.7％減少し、４億３千８百万円となり、売上高に対する割合は10.6％（前連結会計年度は10.1％）となりました。
以上の結果、営業利益は前連結会計年度と比較して86.0％減少し、１千１百万円となり、売上高に対する割合は0.3％（前連結会計年度は1.9％）となりました。
営業外収益は雑収入が減少し、前連結会計年度比10.5％減少し、５千８百万円となりました。営業外費用については前連結会計年度並みの１千６百万円となりました。
以上の結果、経常利益は前連結会計年度比59.4％減少し、５千４百万円となり、売上高に対する割合は1.3％（前連結会計年度は3.0％）となりました。
特別損失は化学品センター改装工事などに係る固定資産除売却損及びばら貨物セグメントの野積場用地拡幅のための撤去事務所等に係る減損損失の合計４千８百万円を計上しました。
法人税等調整額を含む法人税等の額は△１百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比95.1％減少し、７百万円となり、売上高に対する割合は0.2％（前連結会計年度は3.5％）となりました。
当連結会計年度末の総資産は60億４千３百万円となり、前連結会計年度末に比べて６億３百万円増加しました。これは保有する株式の時価の上昇等により投資有価証券が増加したほか、旧危険物倉庫の改装を行い化学品センターとして新たに運用を開始したことなどから有形固定資産が減少し、リース投資資産が増加するなどしたことによるものです。
負債合計につきましては、化学品センターの改装資金などの借入れを行ったことから長期借入金残高が増加するなどしたことから、前連結会計年度末から３億３千８百万円増加し、22億９千４百万円となりました。
純資産合計につきましては、その他有価証券評価差額金の増加などにより前連結会計年度末から２億６千４百万円増加し、37億４千８百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、３千７百万円の資金増加となり、前連結会計年度の増加額３億７千２百万円から３億３千５百万円減少しました。これはリース投資資産の増加額が１億６千６百万円（前連結会計年度は３百万円の減少）となったことに加え、税金等調整前当期純利益が６百万円（前連結会計年度は１億７千３百万円）にとどまったことなどによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、資金の減少額が１億６千５百万円（前連結会計年度は４千万円の資金増加）となり、前連結会計年度から２億６百万円減少しました。これは前連結会計年度において５千５百万円であった固定資産の売却による収入が殆どなくなったほか、有形固定資産の取得による支出が２千４百万円増加したことなどによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、資金の増加額が２億５千８百万円（前連結会計年度は１億９千２百万円の資金減少）となり、前連結会計年度から４億５千１百万円増加しました。これは長期借入れによる収入が増加したことなどによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は11億５千７百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億２千９百万円増加しました。
なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」の項目もご参照下さい。