第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績の状況

当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調にありますが、新興国の経済成長の減速懸念に加え、海外の政治・経済が及ぼす為替相場や株式市場などへの影響の高まりなどにより、経済環境は依然として不安定であり、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。

このような情勢のもと、当社グループは、より質の高い物流サービスを提案、お客様ニーズにフレキシブルに対応する一方、新規のお客様や新規貨物の誘致勧誘を行うなど、積極的な営業活動に取り組みました。

しかしながら、当第３四半期連結累計期間においては、ばら貨物の売上高は増加したものの、液体貨物の貨物運送業務が前年同期に終了したことや、危険物倉庫が休止中であることなどにより、売上高は31億２千３百万円となり、前年同期に比べ２億２千３百万円、6.7％の減収となりました。

売上原価につきましては、荷役関係諸払費や減価償却費が減少したことなどから、27億８千２百万円となり、前年同期に比べ１億６千万円、5.5％の減少となりました。また、販売費及び一般管理費については、３億３千万円、前年同期に比べ４百万円、1.3％の増加となりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益は、１千万円となり、前年同期に比べ６千６百万円、86.9％の減益となりました。また、経常利益は、受取配当金を収受したことなどにより５千２百万円となり、前年同期に比べ６千９百万円、56.8％の減益となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、危険物倉庫改良工事における撤去費用などを特別損失に計上したことから、６百万円となり、前年同期に比べ１億１千８百万円、94.9％の減益となりました。

セグメント別の営業の概況は、次のとおりです。

（ばら貨物セグメント）

ばら貨物については、コークスの取扱数量の減少が影響しましたが、主力貨物の石炭が堅調に推移したことにより、ばら貨物セグメントの売上高は17億５千１百万円となり、前年同期に比べ２千７百万円、1.6％の増収となりました。また、セグメント利益は２千４百万円となり、前年同四半期と比較して５百万円、32.4％の増益となりました。

（液体貨物セグメント）

液体貨物については、新規顧客などのタンク利用を誘致したものの、全体的に荷動きが低調に推移したほか、工業原料油の運送業務が前年同期中に終了したことや重油タンクの特殊作業が減少したことから、液体貨物セグメントの売上高は６億８千４百万円となり、前年同期に比べ１億６千２百万円、19.1％の大幅な減収となりました。また、セグメント利益は１億７千１百万円となり、前年同期に比べ３千４百万円、16.8％の減益となりました。

（物流倉庫セグメント）

物流倉庫については、冷蔵倉庫の売上高は前年同期に比べ増加したものの、危険物倉庫が新規のお客様の準備のために休止中であることなどから、物流倉庫セグメントの売上高は６億６千９百万円となり、前年同期に比べ８千８百万円、11.6％の減収となりました。また、セグメント利益は２千４百万円となり、前年同期と比べ４千５百万円、65.3％の減益となりました。

（その他のセグメント）

その他のセグメントの売上高については、主に売電事業により、前年同期並みの１千７百万円となりました。また、セグメント利益は前年同期並みの６百万円となりました。

(2)財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は55億２百万円となり、前連結会計年度末に比べて６千２百万円増加しました。これは現金及び預金のほか、減価償却の実施などにより有形固定資産が減少するなどしたものの、保有株式の時価の上昇等により投資有価証券が増加したことなどによるものであります。

負債合計につきましては、返済が進み長期借入金が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べて２億２千２百万円減少し、17億３千３百万円となりました。

純資産合計につきましては、その他有価証券評価差額金の増加したことなどにより前連結会計年度末に比べて２億８千５百万円増加し、37億６千９百万円となりました。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題もありません。

前連結会計年度末において認識していた連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼす事項についても変更等はありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。

(5)従業員数

当第３四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。

(6)生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、販売実績についての著しい変動はありません。

(7)主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。また、新たに決定した主要な設備の大規模改修の計画は次の通りであります。

会社名	事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の内容	投資予定額		資金調達方法	着手年月	完了予定 年月	完成後の 増加能力
				総額 (百万円)	既支払額 (百万円)
提出 会社	本社埠頭 (大阪市此花区)	物流倉庫	危険物倉庫の改修	219	―	自己資金・借入金・リース	平成28年 ９月	平成29年 １月	―

(注)　上記の金額に消費税等は含まれておりません。