第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第72期

第73期

第74期

第75期

第76期

決算年月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

平成30年３月

売上高

(千円)

4,334,204

4,673,213

4,464,037

4,129,761

4,284,202

経常利益

(千円)

50,002

106,135

132,945

54,020

123,645

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

54,694

83,466

155,855

7,604

141,831

包括利益

(千円)

76,486

341,015

△ 140,404

280,144

214,301

純資産額

(千円)

3,314,031

3,639,701

3,484,125

3,748,776

3,947,837

総資産額

(千円)

5,790,221

6,145,076

5,440,098

6,043,267

6,261,060

１株当たり純資産額

(円)

220.64

242.34

232.00

249.66

262.93

１株当たり当期純利益

(円)

3.64

5.56

10.38

0.51

9.45

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

57.2

59.2

64.0

62.0

63.1

自己資本利益率

(％)

1.7

2.4

4.4

0.2

3.6

株価収益率

(倍)

32.42

37.41

12.04

507.84

33.44

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

347,272

520,281

372,327

37,150

370,659

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△154,598

△129,442

40,588

△ 165,806

△236,808

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△85,484

△312,679

△ 192,981

258,306

△143,108

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

729,877

808,200

1,028,076

1,157,726

1,148,436

従業員数
[外、平均臨時
雇用者数]

(人)

87

85

79

82

80

(人)

[2]

[2]

[4]

[5]

[9]

 

(注) １　売上高には、消費税及び地方消費税(以下、消費税等と言う。)は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式がないため記載しておりません。

３　第72期より連結財務諸表を作成しているため、第72期の自己資本利益率の計算は、提出会社の第71期事業年度末の自己資本を第72期連結期首残高とみなしております。

４　従業員数は各期の就業人員であります。また、臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員数を外数で記載しております。なお、臨時従業員はパートタイマーであり、派遣社員は含まれておりません。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第72期

第73期

第74期

第75期

第76期

決算年月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

平成30年３月

売上高

(千円)

4,334,204

4,473,266

4,268,213

3,954,644

4,095,880

経常利益

(千円)

50,002

121,327

135,991

59,652

109,208

当期純利益

(千円)

54,694

99,182

156,576

12,147

125,122

資本金

(千円)

770,000

770,000

770,000

770,000

770,000

発行済株式総数

(千株)

15,400

15,400

15,400

15,400

15,400

純資産額

(千円)

3,314,031

3,655,417

3,500,563

3,769,757

3,952,109

総資産額

(千円)

5,756,973

6,108,668

5,416,027

6,033,341

6,226,447

１株当たり純資産額

(円)

220.64

243.39

233.10

251.05

263.21

１株当たり配当額
(うち１株当たり
中間配当額)

(円)

1.00

1.00

1.00

1.00

1.00

(円)

(―)

(―)

(―)

(―)

(－)

１株当たり当期純利益

(円)

3.64

6.60

10.43

0.81

8.33

潜在株式調整後１株
当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

57.6

59.8

64.6

62.5

63.5

自己資本利益率

(％)

1.7

2.8

4.4

0.3

3.2

株価収益率

(倍)

32.42

31.52

11.98

319.75

37.94

配当性向

(％)

27.5

15.2

9.6

123.5

12.0

従業員数
[外、平均臨時
雇用者数]

(人)

64

63

60

64

62

(人)

[1]

[1]

[3]

[4]

[9]

 

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式がないため記載しておりません。

３　従業員数は各期の就業人員であります。また、臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員数を外数で記載しております。なお、臨時従業員はパートタイマーであり、派遣社員は含まれておりません。

 

 

２ 【沿革】

昭和23年２月

戦後の集中排除令(昭和22年11月)により、旧三井物産が解体されたことに伴い同社の埠頭施設一切を継承し、櫻島埠頭株式会社を設立。
本社を大阪市北区中之島の三井不動産ビル内に設置。

昭和24年５月

大阪証券取引所に上場。

昭和26年８月

港湾運送事業法の施行により一般港湾運送事業、船内荷役事業、はしけ運送事業、沿岸荷役事業の登録。

昭和30年１月

本社を大阪市此花区(現在地)に移転。

昭和30年11月

石油化学品タンクを建設し、石油化学品類の油槽所業務を開始。

昭和33年２月

東京事務所を開設し、損害保険の代理店業務を開始。

昭和37年７月

石油埠頭に重油タンクを建設し、重油類の油槽所業務を開始。

昭和39年８月

内航海運取扱業(現　貨物利用運送事業)の登録。

昭和45年３月

隣接の旧ゼネラル物産㈱油槽所施設を買取り(現　梅町油槽所)。

昭和45年８月

大型起重機新設。

昭和48年８月

塩倉庫新設。倉庫業の許可。

昭和50年５月

塩化加里倉庫新設。(現　コークス用倉庫)

昭和51年10月

自動車運送取扱業(現　貨物利用運送事業)の登録。

昭和53年９月

石油化学品タンク更新。

昭和56年９月

輸入石油化学品タンク新設。

昭和59年３月

ソーダ灰倉庫新設。

昭和63年２月

東京事務所を東京都千代田区に移転、東京営業所と改称。

平成３年10月

ペイント物流倉庫新設(現　化学品センター)。

平成４年10月

低温物流倉庫新設。

平成７年10月

冷蔵倉庫新設。

平成12年９月

第２低温物流倉庫（現　ばら貨物野積場）、食材加工施設新設。
隣接地を大阪市より賃借。（現　ばら貨物野積場）

平成13年５月

第２ソーダ灰倉庫新設。(現　コークス倉庫)

平成25年７月

太陽光発電による売電事業を開始。

平成26年１月

浪花建設運輸株式会社の発行済株式の全てを取得し連結子会社化。

平成29年５月

隣接地を大阪市より賃借。（現　ばら貨物野積場）

 

 

 

３ 【事業の内容】

当社グループは当社及び連結子会社１社で構成されております。

当社グループは主に大阪港の北部、大阪湾ベイエリアにおいて、内外の主要航路と内陸部への幹線道路網で結ばれた立地条件を活かし、京阪神の一大生産・消費地帯を背後に持つ海陸の中継基地として港湾運送事業、倉庫業、運送業を中心とした事業活動を行っております。

各種企業を顧客として、取扱貨物は、輸入原材料、石油製品、冷凍食品等多種に及び、受入から保管、需要家納入までの作業を効率的に行っております。なお、当社は取扱貨物の種類を基準に、ばら貨物セグメント、液体貨物セグメント、物流倉庫セグメント及びその他のセグメントに分けております。

子会社である浪花建設運輸株式会社は京阪神を中心に、ダンプ車等により、鉱石等の陸上貨物自動車運送業を営んでおり、ばら貨物セグメントにおいて当社が受注した輸入原材料の運送等を行っております。

その他の関係会社である埠頭ジャスタック株式会社には、当社構内での作業等を委託すると共に、当社設備の修理等を発注しております。

なお、各セグメントの内容は以下の通りであります。

　

(ばら貨物セグメント)

港湾運送事業法、倉庫業法、貨物自動車運送事業法、貨物利用運送事業法、通関業法等に基づき、石炭・コークス・塩等の原材料ばら貨物を中心に、高性能を誇る大型荷役機械と各種専用倉庫、野積場を備え、これらの貨物の物流業務を一貫輸送体制にて迅速に処理する部門であります。

　

(液体貨物セグメント)

小型から大型まで約13万キロリットルの容量のタンクと、大型タンカーが接岸可能な岸壁を有し、石油化学品や石油燃料等の入庫から出庫までの中継業務を行っており、大規模な商業用基地として特異性のある部門であります。

　

(物流倉庫セグメント)

危険物の保管・受払業務を行う化学品センターと、多品種・少量・多頻度配送に対応できる営業用冷蔵倉庫、並びに特定顧客と提携している低温物流倉庫及び食材加工施設からなる部門であります。

　

(その他のセグメント)

太陽光発電による売電事業であります。

　

[事業系統図]

以上に述べてきた事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。


 

矢印は役務の流れを示しております。

※1　浪花建設運輸株式会社は「連結子会社」であります。

※2　埠頭ジャスタック株式会社は「その他の関係会社」であります。

 

 

４ 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

浪花建設運輸株式会社

大阪市大正区

40

ばら貨物

100

運送の委託
資金の貸付

 

(注) 　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

　

(2) その他の関係会社

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
被所有割合
(％)

関係内容

埠頭ジャスタック株式会社(注)１

東京都中央区

20

港湾運送事業
建設業

19.4

[9.0]

荷役作業の委託
設備の建設、修理の発注

株式会社ニヤクコーポレーション　(注)２

東京都江東区

800

運送事業
構内作業事業

15.6

役員の兼務　有

 

(注) １　議決権の被所有割合の［　］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。

２　有価証券報告書を提出しております。

　

 

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成30年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

ばら貨物

45

[5]

液体貨物

18

物流倉庫

8

[4]

全社(共通)

9

計

80

[9]

 

(注) １　従業員数は、就業人員数であります。なお、使用人兼務役員を含んでおります。

２　臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員数を外数で記載しています。なお、臨時従業員はパートタイマーであり、派遣社員は含まれておりません。

３　全社(共通)は主に総務等の管理部門の従業員であります。

 

(2) 提出会社の状況

平成30年３月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

62

46.0

18.8

6,335

[9]

 

　

セグメントの名称

従業員数(人)

ばら貨物

27

[5]

液体貨物

18

物流倉庫

8

[4]

全社(共通)

9

計

62

[9]

 

(注) １　従業員数は、就業人員数であります。

２　臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員数を外数で記載しています。なお、臨時従業員はパートタイマーであり、派遣社員は含まれておりません。　

３　平均年間給与は、賞与並びに基準外賃金を含んでいます。

４　全社(共通)は主に総務等の管理部門の従業員であります。

 

(3) 労働組合の状況

当グループのうち、櫻島埠頭株式会社の37名は桜友勤労者組合に所属しております。なお、同組合は外部団体には所属しておりません。また、子会社である浪花建設運輸株式会社の３名は全日本港湾労働組合関西地方本部阪神支部浪花建設運輸分会に所属しております。

労使関係は円滑に推移しております。