第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
40,000,000 |
|
計 |
40,000,000 |
(注) 平成30年６月27日開催の第76回定時株主総会において、当社普通株式10株を１株に併合する旨及び株式併合の効力発生日である平成30年10月１日をもって、発行可能株式総数を40,000,000株から4,000,000株に変更する定款変更を行う旨が承認可決されております。
② 【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末 |
提出日現在 |
上場金融商品取引所 |
内容 |
|
普通株式 |
15,400,000 |
15,400,000 |
東京証券取引所 |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数 1,000株 |
|
計 |
15,400,000 |
15,400,000 |
― |
― |
(注) 平成30年６月27日開催の第76回定時株主総会において、株式併合の効力発生日である平成30年10月１日をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する定款変更を行う旨が承認可決されております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式 |
発行済株式 |
資本金増減額 |
資本金残高 |
資本準備金 |
資本準備金 |
|
昭和57年４月１日 |
1,400,000 |
15,400,000 |
70,000 |
770,000 |
△70,000 |
365,161 |
(注) １ 資本準備金の減少は資本への組入れによるものであります。
２ これに伴い、同日付で昭和57年３月31日現在株主名簿記載の株主の所有株数を、１株につき1.1株の割合をもって分割しました。
(5) 【所有者別状況】
平成30年３月31日現在
|
区分 |
株式の状況(１単元の株式数1,000株) |
単元未満 |
|||||||
|
政府及び |
金融機関 |
金融商品 |
その他の |
外国法人等 |
個人 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 |
― |
6 |
31 |
41 |
7 |
4 |
997 |
1,086 |
― |
|
所有株式数 |
― |
2,401 |
651 |
6,472 |
14 |
13 |
5,803 |
15,354 |
46,000 |
|
所有株式数 |
― |
15.64 |
4.24 |
42.15 |
0.09 |
0.08 |
37.80 |
100 |
― |
(注) 自己株式385,097株は、「個人その他」に385単元、「単元未満株式の状況」に97株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
平成30年３月31日現在
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 |
発行済株式(自己株式を |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
― |
|
|
(注) 上記のほか、当社保有の自己株式が385千株あります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成30年３月31日現在
|
区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
|
無議決権株式 |
― |
― |
― |
|
議決権制限株式(自己株式等) |
― |
― |
― |
|
議決権制限株式(その他) |
― |
― |
― |
|
完全議決権株式(自己株式等) |
普通株式 |
― |
― |
|
385,000 |
|||
|
完全議決権株式(その他) |
普通株式 |
14,969 |
― |
|
14,969,000 |
|||
|
単元未満株式 |
普通株式 |
― |
１単元(1,000株)未満の株式 |
|
46,000 |
|||
|
発行済株式総数 |
15,400,000 |
― |
― |
|
総株主の議決権 |
― |
14,969 |
― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が97株含まれております。
② 【自己株式等】
平成30年３月31日現在
|
所有者の氏名 |
所有者の住所 |
自己名義 |
他人名義 |
所有株式数 |
発行済株式総数 |
|
櫻島埠頭株式会社 |
大阪市此花区梅町 |
385,000 |
― |
385,000 |
2.50 |
|
計 |
― |
385,000 |
― |
385,000 |
2.50 |
２ 【自己株式の取得等の状況】
|
【株式の種類等】 |
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得 |
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数(株) |
価額の総額(円) |
|
当事業年度における取得自己株式 |
776 |
224,696 |
|
当期間における取得自己株式 |
514 |
157,287 |
(注) 当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数(株) |
処分価額の総額 |
株式数(株) |
処分価額の総額 |
|
|
引き受ける者の募集を行った |
― |
― |
― |
― |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
― |
― |
― |
― |
|
合併、株式交換、会社分割に係る |
― |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
― |
|
保有自己株式数 |
385,097 |
― |
385,611 |
― |
(注) 当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は港湾運送事業及び倉庫業を主たる事業とする公共性の高い業種であり、長期にわたり経営基盤の充実に努めてまいりました。
配当政策につきましては、安定的な配当を継続することを基本方針としております。従いまして、業績の向上と内部留保による財務体質の強化を図り、利益水準が低下した場合でもできる限り配当を継続するようにしております。
しかしながら、港湾運送事業を含む物流業界の経営環境は厳しく、当社として十分な親会社株主に帰属する当期純利益を安定的に確保できる状況になるまでは、経営の安定性と財務体質の維持、強化を重視する観点から、内部留保の水準と親会社株主に帰属する当期純利益の見通しを考慮して配当金額を決定しております。配当回数については期末配当１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、その決定機関は株主総会であります。
上記の方針に基づき、第76期配当金につきましては、次年度以降の業務環境の動向、財務状況等を総合的に勘案し、１株当たり１円とすることといたしました。内部留保資金の使途につきましては、荷役能力を維持・強化するための設備投資や今後の事業展開への備えとするとともに、財務体質の強化を図り、継続可能な事業基盤の確立に努めてまいります。
なお、中間配当は実施しておりません。
第76期の剰余金の配当は以下の通りであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
|
平成30年６月27日 |
15,014 |
1.00 |
|
定時株主総会決議 |
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
|
回次 |
第72期 |
第73期 |
第74期 |
第75期 |
第76期 |
|
決算年月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
平成30年３月 |
|
最高(円) |
153 |
313 |
258 |
466 |
397 |
|
最低(円) |
91 |
112 |
107 |
110 |
228 |
(注) 最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所市場第２部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所市場第２部におけるものであります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
|
月別 |
平成29年10月 |
11月 |
12月 |
平成30年１月 |
２月 |
３月 |
|
最高(円) |
380 |
312 |
307 |
397 |
325 |
317 |
|
最低(円) |
249 |
260 |
258 |
290 |
267 |
272 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第２部におけるものであります。
５ 【役員の状況】
男性８名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||
|
代表取締役 |
社長執行役員 マーケティング・営業・内部監査担当 |
平 井 正 博 |
昭和28年１月３日生 |
|
(注)３ |
12 |
||||||||||||||||
|
取締役 |
常務執行役員 総務担当 |
増 田 康 正 |
昭和31年12月５日生 |
|
(注)３ |
62 |
||||||||||||||||
|
取締役 |
執行役員 経営企画・業務・ファシリティ強化事業担当 |
佐 藤 禎 広 |
昭和37年５月２日生 |
|
(注)３ |
― |
||||||||||||||||
|
取締役 |
|
五十嵐 英 男 |
昭和19年１月30日生 |
|
(注)３ |
― |
||||||||||||||||
|
取締役 |
|
種 村 泰 一 |
昭和37年11月７日生 |
|
(注)３ |
― |
||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
|
葛 原 史 朗 |
昭和33年10月16日生 |
|
(注)４ |
38 |
||||||||||||||||
|
監査役 |
|
鹿 島 文 行 |
昭和23年11月23日生 |
|
(注)５ |
13 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||
|
監査役 |
|
遠 藤 眞 廣 |
昭和31年12月24日生 |
|
(注)６ |
3 |
||||||||||||
|
計 |
128 |
|||||||||||||||||
(注) １ 取締役 五十嵐 英男氏及び種村 泰一氏は社外取締役であります。
２ 監査役 鹿島 文行氏及び遠藤 眞廣氏は社外監査役であります。
３ 任期は、平成30年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４ 任期は、平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
５ 任期は、平成29年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
６ 任期は、平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
７ 当社は、業務執行責任者を指名し、その所管業務に対する責任と役割を明確にすること及び業務執行責任者が複数の所轄業務を管掌するに際し、所轄業務間での情報共有の効率化を推進しうる体制を構築し、現場の意思決定の迅速化、業務遂行能力強化を図ることなどを目的とし執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の通りです。
|
職名 |
氏名 |
担当 |
|
執行役員 |
藤 井 守 |
営業部長 |
８ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、「会社法」第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下の通りであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 |
|
|
江 川 忠 利 |
昭和23年11月２日生 |
昭和42年４月 |
大阪市入庁 |
― |
|
平成20年３月 |
大阪市退職 |
|||
|
平成24年４月 |
大阪港タグセンター事業協同組合専務理事就任(現) |
|||
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 企業統治の体制
当社は、常に最良のコーポレートガバナンスを追求し、その充実に向けて継続的に努めて参ります。当社は、当社の持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレートガバナンスの要諦であると考えており、コーポレートガバナンスの充実に努めてまいります。
会社の機関といたしましては、株主総会、取締役会、監査役会のほか諮問委員会及び経営会議があります。月１回以上開催する取締役会のほか、原則週１回、業務執行取締役、監査役及び執行役員参加の経営会議にて重要な業務遂行に関する事項の審議、決定や重要事項に関する報告を行い、その議事録や検討資料は文書管理規程により管理され、他の取締役・監査役からの閲覧要請に備えております。また、これらの内容は随時社内に開示され、全社的な経営意思の統一を図っております。なお、当社は監査役制度を採用しておりますが、当社の企業規模からして当該制度が最も監査機能を発揮しやすい制度であると考えております。諮問委員会は社外取締役及び社外監査役を構成員とし、取締役の選任、評価及び報酬、取締役会の評価並びに剰余金の配当その他の事項について代表取締役社長から説明を受け、検討した後、代表取締役社長に対し意見又は助言を行っております。
また、代表取締役社長は、コンプライアンス・ポリシーを表明し、使用人に対し明確な行動基準を示すなど、絶えずコンプライアンスの重要性を表明しており、内部通報制度を構築しております。
各部の所轄業務に付随するリスク管理は、当該担当部が行っており、防災等の特に重大なリスクに対しては個別の委員会を設け、全社横断的・総合的なリスク管理を行っております。また、子会社の業務の執行及び付随するリスクの管理については、子会社を管轄する部門が行っております。さらに、代表取締役社長を委員長とする「リスク管理とコンプライアンスに関する委員会」が各委員会を統括するとともに、子会社を含む企業集団の総合的なリスク管理を行っております。なお、「リスク管理とコンプライアンスに関する委員会」は定期に開催され、監査役も出席し、必要に応じて意見を述べております。
子会社の業務の執行については、その自律性を尊重しつつも、当該子会社を管轄する営業部と総務部が「子会社等管理規程」に基づき適切に管理し、定期的に子会社の経営内容に係る情報を収集し検証を行い、その結果を取締役会へ報告しております。また、監査役及び内部監査室は、必要に応じて子会社の業務監査又は会計監査を実施し適法性について監査しております。
会社の機関を図示すれば、以下の通りであります。
② 内部監査及び監査役監査
当社の内部監査体制については、取締役が担当業務を執行する際に当該業務が法令、定款その他諸規則に従い適法かつ適正に行われているかを検討・評価するとともに、総務部においても各種帳票等を確認し、その処理の妥当性の評価を行うことにより内部監査機能を担っており、また代表取締役社長の直轄組織である内部監査室でも内部統制に関する内部監査機能を担う体制(担当１名)とし、問題点についてはリスク管理とコンプライアンスに関する委員会を通じて代表取締役社長及び監査役に報告しております。
監査役は、取締役から担当業務に関する情報を適宜聴取するとともに、経営会議及び取締役会に出席しその業務執行が適法かつ適正かを監査しており、必要に応じて意見を述べております。各期の決算時には財務諸表作成部門である総務部員及び内部統制に関する内部監査を担当する内部監査室員を交え、会計監査人との会合を持ち、決算内容のチェックや意見の交換を行っております。また、貯蔵品や有価証券等の監査では会計監査人と共同で保管場所へ出向き実査を行っております。更に会計監査人から定期的に監査結果等の報告を受けております。監査役会は原則月１回開催しております。
なお、監査役は３名であり、社内監査役１名、社外監査役２名であります。監査役のうち、鹿島文行氏は金融機関での理事及び事業会社での経理担当取締役としての豊富な経験を有しております。また、遠藤眞廣氏は公認会計士・税理士の資格を有しております。このため、両氏とも財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
③ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は２名であります。
社外取締役五十嵐英男氏と会社との間に人的関係又は取引関係その他利害関係はありません。なお、同社外取締役は大阪港タグセンター事業協同組合の理事長であります。同組合と当社との間にはタグボートの使用に係る営業取引があり、当事業年度における取引金額は1,522千円でありますが、同組合と当社の間には資本関係はありません。また、同社外取締役は過去において当社が事業用地を賃借している大阪市港湾局の局長を務めておりましたが、平成16年３月に退職しており、大阪市港湾局との関係はありません。
社外取締役種村泰一氏と会社との間に人的関係又は取引関係その他利害関係はありません。なお、同社外取締役は当社が顧問契約を締結しております中之島中央法律事務所に所属している弁護士であります。同事務所との間に弁護士委託に係る報酬があり、当事業年度における報酬金額は925千円であります。なお、同事務所との契約は法律的な助言を得ることを主たる内容とするものであります。
社外取締役は独立性・中立性を堅持した立場で、行政等に係わり培われた豊富な経験、知識や法律の専門家としての経験、知識をもとに、当社の経営を監督し、当社の経営全般へ助言することにより経営の監督機能がより強化されております。なお、当社では社外役員を選任するにあたり、独立性基準を定めており、その内容は本項の末尾に記載しております。また、両社外取締役とも、株式会社東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２に規定する「独立役員」に選任しております。
社外取締役は取締役会への出席及び重要書類の閲覧等を通じて、当社の経営への監督を行っており、取締役会への出席を通じて監査役と意見交換を行っております。また経営会議資料の閲覧等を通じて内部統制に関する内部監査部門と連携しております。
当社の社外監査役は２名であります。
社外監査役鹿島文行氏と会社との間に人的関係又は取引関係その他利害関係はありません。同社外監査役は当社株式を保有しておりますが保有株式数に重要性はありません。「５ 役員の状況」をご参照下さい。なお、同社外監査役は、過去に当社の取引銀行の一つである日本政策投資銀行（現 株式会社日本政策投資銀行）の理事を務め、平成18年６月に退職しております。また、現在は株式会社日本政策投資銀行の子会社であるＤＢＪキャピタル株式会社の代表取締役であります。当社は株式会社日本政策投資銀行以外にも複数の金融機関と継続的に借入取引を行っており、同行との人的関係又は資本関係はありません。また、当社とＤＢＪキャピタル株式会社の間には人的関係、取引関係又は資本関係はありません。
社外監査役遠藤眞廣氏と会社との間に人的関係又は取引関係その他利害関係はありません。同社外監査役は当社株式を保有しておりますが保有株式数に重要性はありません。「５ 役員の状況」をご参照下さい。なお、同社外監査役は過去において当社の会計監査人である新日本監査法人（現 新日本有限責任監査法人）の社員であり、当社の監査を担当しておりましたが、平成19年６月に独立して事務所を営んでおり、新日本有限責任監査法人との関係はありません。
社外監査役はこれまでの職歴から会社経営に高い見識を持ち、かつ、監査機能発揮に必要な専門的知識と経験を有しており、独立性・中立性を堅持した立場で、取締役の職務執行に対して意見を述べ、経営の監督・モニタリング機能を十分に発揮しております。なお、当社では社外役員を選任するにあたり、独立性基準を定めており、その内容は本項の末尾に記載しております。また、東京証券取引所の「独立役員」につきましては、両社外監査役とも選任しております。
社外監査役は取締役会及び監査役会へ出席するほか、重要書類等の閲覧等を通じて、それぞれの経験と専門的な知見から必要な発言を行うとともに、監査役会を通じて会計監査人及び内部統制に関する内部監査部門と連携しております。
|
＜社外役員の独立性基準＞
当社は、㈱東京証券取引所が定める独立役員の要件に加え、以下の①～⑩に該当した場合は、独立性を有しないものとみなす。
①当社および当社の子会社(以下、「当社グループ」という)の業務執行者(注１) ②当社グループの主要な取引先(注２)(当該取引先が法人等の団体である場合は、その業務執行者) ③当社グループの主要な借入先(注３)(借入先が法人等の団体である場合は、その業務執行者) ④当社の総議決権の10％以上の議決権を保有する個人株主、または、当社を子会社もしくは関連会社(注４)とする法人株主の業務執行者 ⑤当社グループから役員報酬以外に多額の(注５)金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士等の専門的サービスを提供する者(サービスを提供する者が法人等の団体である場合は、その業務執行者) ⑥当社グループより、多額の(注５)寄附または助成を受けている者(当該関係を有する者が法人等の団体である場合は、その業務執行者) ⑦当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士 ⑧上記②～⑦に最近５年間において該当していた者 ⑨上記①～⑦に該当する者が重要な者(注６)である場合において、その者の配偶者又は二親等以内の親族 ⑩当社の社外役員としての任期が８年を超える者
上記の①～⑨に該当する者であっても、取締役会がその独立性を判断した結果、独立役員として相応しいと判断すれば、㈱東京証券取引所が定める独立役員の要件に抵触しない限り、その者を独立役員として選任することができる。 ただし、この場合において取締役会はその判断に至った理由について説明を行わなければならない。
(注１)業務執行者とは、法人その他の団体の取締役、執行役、執行役員、業務を執行する社員、理事、その他これらに準じる者をいう。 (注２)主要な取引先とは、当社グループが事業活動を提供する顧客、または当社グループが作業や修理などを委託する外注先であって、その年間取引金額が当社グループまたは相手方の直近事業年度における連結売上高の２％以上のものをいう。 (注３)当社グループの主要な借入先とは、直近事業年度における当社グループの連結総資産の２％以上の額を当社グループに融資しているものをいう。 (注４)関連会社とは、法人株主の最近事業年度に係る有価証券報告書の「関係会社の状況」等の項目又はその他の法人株主が一般に公表する資料において、関連会社として記載している会社をいう。 (注５)多額とは、１事業年度当たり1,000万円を超える金額をいう。 (注６)重要な者とは、取締役(社外取締役を除く)、監査役(社外監査役を除く)、執行役員及び部長格以上の上級管理職にある使用人をいう。 |
④ 役員の報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 |
報酬等の種類別の総額(千円) |
対象となる |
|
|
基本報酬 |
退職慰労金 |
|||
|
取締役 |
41,071 |
32,452 |
8,619 |
3 |
|
監査役 |
14,760 |
12,000 |
2,760 |
1 |
|
社外役員 |
13,320 |
9,000 |
4,320 |
4 |
(注) １ 基本報酬にはフリンジベネフィット相当額(住宅手当等)が含まれております。
２ 退職慰労金は役員退職慰労引当金の当期繰入額であります。
ロ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
使用人兼務役員が存在しないため、該当事項はありません。
ニ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役の報酬については、取締役社長が、会社の業績や各取締役の職務内容等を勘案し、役位に応じた一定の額を基準に報酬案を作成し、同案に対する独立社外取締役及び独立社外監査役を構成員とする諮問委員会の意見等を踏まえて、取締役会の協議により決定しております。監査役の報酬については監査役の協議の上、決定するものとしております。
また、長期的なインセンティブ付与との考えから、役員の就任期間全体にわたる功労として役員退職慰労金を支給することとしております。役員退職慰労金については、株主総会において役員退職慰労金規程に基づく相当額の範囲で、取締役については取締役会、監査役については監査役の協議に一任する旨の承認を得た上、それぞれ決定するものとしております。
なお、役員報酬については、株主総会において決議した月額報酬限度額の範囲内において決定しております。
⑤ 株式の保有状況
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
|
銘柄数 |
17 |
銘柄 |
|
貸借対照表計上額の合計額 |
1,816,437 |
千円 |
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
(前事業年度)
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数 |
貸借対照表計上額 |
保有目的 |
|
株式会社三菱ＵＦＪ フィナンシャル・グループ |
1,577,100 |
1,103,496 |
取引関係の維持・強化 |
|
株式会社三井住友 フィナンシャルグループ |
67,300 |
272,228 |
取引関係の維持・強化 |
|
旭硝子株式会社 |
94,000 |
84,788 |
取引関係の維持・強化 |
|
株式会社大阪ソーダ |
136,000 |
67,592 |
取引関係の維持・強化 |
|
株式会社ニチレイ |
15,500 |
42,687 |
取引関係の維持・強化 |
|
株式会社大水 |
161,000 |
38,479 |
取引関係の維持・強化 |
|
ＳＥＣカーボン株式会社 |
119,000 |
34,629 |
取引関係の維持・強化 |
|
三井物産株式会社 |
11,890 |
19,172 |
取引関係の維持・強化 |
|
東亞合成株式会社 |
11,500 |
14,605 |
取引関係の維持・強化 |
|
テイカ株式会社 |
16,000 |
12,112 |
取引関係の維持・強化 |
|
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社 |
3,100 |
10,974 |
取引関係の維持・強化 |
|
株式会社大和証券グループ本社 |
11,000 |
7,456 |
取引関係の維持・強化 |
|
ヨコレイ株式会社 |
1,300 |
1,437 |
情報収集 |
|
株式会社カネカ |
1,000 |
828 |
情報収集 |
|
三井化学株式会社 |
1,000 |
550 |
情報収集 |
|
合同製鐵株式会社 |
100 |
174 |
情報収集 |
(当事業年度)
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数 |
貸借対照表計上額 |
保有目的 |
|
株式会社三菱ＵＦＪ フィナンシャル・グループ |
1,577,100 |
1,099,238 |
取引関係の維持・強化 |
|
株式会社三井住友 フィナンシャルグループ |
67,300 |
300,023 |
取引関係の維持・強化 |
|
ＳＥＣカーボン株式会社 |
11,900 |
87,941 |
取引関係の維持・強化 |
|
旭硝子株式会社 |
18,800 |
82,814 |
取引関係の維持・強化 |
|
株式会社大阪ソーダ |
27,200 |
76,432 |
取引関係の維持・強化 |
|
株式会社ニチレイ |
15,500 |
45,570 |
取引関係の維持・強化 |
|
株式会社大水 |
161,000 |
44,597 |
取引関係の維持・強化 |
|
テイカ株式会社 |
8,000 |
22,528 |
取引関係の維持・強化 |
|
三井物産株式会社 |
11,890 |
21,669 |
取引関係の維持・強化 |
|
東亜合成株式会社 |
11,500 |
14,409 |
取引関係の維持・強化 |
|
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社 |
3,100 |
10,400 |
取引関係の維持・強化 |
|
株式会社大和証券グループ本社 |
11,000 |
7,465 |
取引関係の維持・強化 |
|
ヨコレイ株式会社 |
1,300 |
1,358 |
情報収集 |
|
株式会社カネカ |
1,000 |
1,055 |
情報収集 |
|
三井化学株式会社 |
200 |
671 |
情報収集 |
|
合同製鐵株式会社 |
100 |
213 |
情報収集 |
ＳＥＣカーボン株式会社・旭硝子株式会社・株式会社大阪ソーダ・三井化学株式会社の株式数は、株式併合により、前事業年度より減少しております。
ハ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑥ 会計監査の状況
当社は、新日本有限責任監査法人の会計監査を受けております。
指定有限責任社員・業務執行社員は、守谷義広氏及び福竹徹氏の２名であり、継続監査年数はいずれも７年以内であります。なお、同監査法人は業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することがないよう措置をとっております。
また、会計監査に係る補助者は公認会計士８名、会計士試験合格者等５名、その他３名であります。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は８名以内とする旨定款に定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。
取締役等の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役及び監査役が職務遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役及び監査役の責任について取締役会の決議により法令の定める範囲内で責任を軽減することができる旨を定款に定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に |
非監査業務に |
監査証明業務に |
非監査業務に |
|
|
提出会社 |
21 |
0 |
21 |
0 |
|
連結子会社 |
― |
― |
― |
― |
|
計 |
21 |
0 |
21 |
0 |
② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
再生可能エネルギー固定価格買取制度の減免申請に関する確認業務
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
再生可能エネルギー固定価格買取制度の減免申請に関する確認業務
④ 【監査報酬の決定方針】
監査報酬につきましては、監査日数、当社の規模・業務の特異性等の要素を勘案して決定しております。