【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象とするものであります。
当社では、主に取扱う貨物の種類によってセグメントを分類しており、「ばら貨物」、「液体貨物」及び「物流倉庫」を報告セグメントとしております。
「ばら貨物」では石炭・コークス・塩等の原材料ばら貨物の物流業務を行っております。「液体貨物」では石油化学品や石油燃料等の液体貨物について入庫から出庫までの中継業務等を行っております。「物流倉庫」では危険物や冷凍食品等の製品の保管・受払業務等を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載とおおむね同一であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
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ばら貨物 |
液体貨物 |
物流倉庫 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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有形固定資産及び無 |
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(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業及び保険代理店業務であります。
２ 調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額△284,655千円は、各報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額3,644,148千円は、各報告セグメントに帰属していない有価証券及び投資有価証券等の全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額5,240千円は、各報告セグメントに帰属していない本社建物等の全社資産に係る減価償却費であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
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ばら貨物 |
液体貨物 |
物流倉庫 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
△ |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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有形固定資産及び無 |
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(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業であります。
２ 調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△272,701千円は、各報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額3,728,770千円は、各報告セグメントに帰属していない有価証券及び投資有価証券等の全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額5,035千円は、各報告セグメントに帰属していない本社建物等の全社資産に係る減価償却費であります。
３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
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(単位：千円) |
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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電源開発株式会社 |
823,330 |
ばら貨物セグメント |
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株式会社ロジスティクス・ネットワーク |
602,913 |
物流倉庫セグメント |
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
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(単位：千円) |
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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電源開発株式会社 |
731,721 |
ばら貨物セグメント |
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株式会社ロジスティクス・ネットワーク |
603,114 |
物流倉庫セグメント |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
全社・消去 |
合計 |
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ばら貨物 |
液体貨物 |
物流倉庫 |
計 |
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減損損失 |
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該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
全社・消去 |
合計 |
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ばら貨物 |
液体貨物 |
物流倉庫 |
計 |
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当期償却額 |
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未償却残高 |
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
全社・消去 |
合計 |
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ばら貨物 |
液体貨物 |
物流倉庫 |
計 |
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当期償却額 |
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未償却残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
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種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
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その他の関係会社 |
埠頭ジャスタック㈱ |
東京都中央区 |
20,000 |
港湾運送事業、建設業 |
被所有 |
作業の委託・工事の発注他 |
作業料 工事代他 |
882,805 135,582 |
未収入金 買掛金 未払費用 |
1,663 67,302 6,611 |
(注) １ 取引金額及び期末残高には消費税等が含まれております。
２ 埠頭ジャスタック㈱の役員及びその近親者が当社株式の議決権の9.5％を所有しております。
３ 取引条件及び取引条件の決定方針
埠頭ジャスタック㈱との作業料金に関しては、港湾運送事業届出料金を基準に設定しております。なお、作業員を安定的に確保するため、作業料金に保障額を設定しております。
また、工事代金に関しては、資材費等を勘案して決定しております。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
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種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
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その他の関係会社 |
埠頭ジャスタック㈱ |
東京都中央区 |
20,000 |
港湾運送事業、建設業 |
被所有 |
作業の委託・工事の発注他 |
作業料 工事代他 |
888,777 217,774 |
未収入金 買掛金 未払金 未払費用 |
929 82,693 1,144 26,676 |
(注) １ 取引金額及び期末残高には消費税等が含まれております。
２ 埠頭ジャスタック㈱の役員及びその近親者が当社株式の議決権の9.0％を所有しております。
３ 取引条件及び取引条件の決定方針
埠頭ジャスタック㈱との作業料金に関しては、港湾運送事業届出料金を基準に設定しております。なお、作業員を安定的に確保するため、作業料金に保障額を設定しております。
また、工事代金に関しては、資材費等を勘案して決定しております。
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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１株当たり純資産額 |
249円66銭 |
262円93銭 |
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１株当たり当期純利益金額 |
0円51銭 |
9円45銭 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
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項目 |
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
7,604 |
141,831 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 |
7,604 |
141,831 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
15,016,803 |
15,015,251 |
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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純資産の部の合計額(千円) |
3,748,776 |
3,947,837 |
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純資産の部の合計額から控除する金額(千円) |
― |
― |
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普通株式に係る期末の純資産額(千円) |
3,748,776 |
3,947,837 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) |
15,015,679 |
15,014,903 |
当社は、平成30年５月21日開催の取締役会において、平成30年６月27日開催の第76回定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認されました。
１．株式併合及び単元未満株式数の変更の目的
全国の証券取引所では、売買単位を100株に統一するための取組みを推進しております。それを踏まえ、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準（５万円以上50万円未満）とすることを目的として、株式併合を実施するものであります。
２．株式併合の割合及び時期
平成30年10月１日付をもって平成30年９月30日の株主名簿に記録された株主の所有株式数を普通株式10株に付き１株の割合で併合いたします。
３．株式併合により減少する株式数
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株式併合前の発行済株式総数（平成30年３月31日現在） |
15,400,000株 |
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株式併合により減少する株式数 |
13,860,000株 |
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株式併合後の発行済株式総数 |
1,540,000株 |
(注)併合により減少する株式数及び併合後の発行済株式総数は、併合前の発行済株式総数及び株式の併合割合に基づき算出した理論値です。
４．１株当たり情報に及ぼす影響
前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定した場合における(１株当たり情報)の各数値はそれぞれ次のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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１株当たり純資産額 |
2,496.58円 |
2,629.28円 |
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１株当たり当期純利益 |
5.06円 |
94.46円 |