１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
(3) その他有価証券
① 時価のあるものは期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
② 時価のないものは移動平均法による原価法を採用しております。
２ 貯蔵品の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物は定額法、その他は定率法を採用しております。
主な耐用年数は次の通りであります。
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建物 |
16年 |
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構築物 |
15年 |
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機械及び装置 |
12年 |
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に備えるため、翌事業年度支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び確定給付企業年金制度に係る年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
当社は、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、在籍する従業員については企業年金制度に移行した部分も含めた退職給付制度全体としての自己都合要支給額を基に計算した額を退職給付債務とし、年金受給者及び待期者については年金財政計算上の数理債務の額をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
なお、当事業年度末においては、年金資産の額が退職給付債務の額を超えているため、前払年金費用（「投資その他の資産」の「その他」に含む）として貸借対照表に計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づき当事業年度末要支給額を計上しております。
(5) 環境対策引当金
梅町油槽所内において発生した土壌及び地下水汚染の浄化費用として、今後見込まれる金額を計上しております。
５ 収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
６ ヘッジ会計の方法
長期借入金の金利変動リスクをヘッジする目的の金利スワップ取引については、金融商品会計基準に定める特例処理を適用しております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
（損益計算書関係）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取保険金」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外収益」の「その他」に表示していた12,067千円は「受取保険金」482千円、「その他」11,584千円として組み替えております。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
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前事業年度 |
当事業年度 |
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リース投資資産 |
277,371千円 |
266,746千円 |
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有形固定資産 |
1,292,894 〃 |
1,228,365 〃 |
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投資有価証券 |
301,695 〃 |
298,884 〃 |
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計 |
1,871,961千円 |
1,793,996千円 |
なお、上記リース投資資産及び有形固定資産は、全て港湾運送事業財団抵当に供しております。
担保付債務（１年内返済予定額を含む）
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前事業年度 |
当事業年度 |
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長期借入金 |
425,740千円 |
345,820千円 |
なお、上記の他、有価証券60,000千円及び投資有価証券90,000千円（前事業年度は有価証券40,000千円及び投資有価証券150,000千円）を大阪市に土地賃借契約保証金として差し入れております。
※２ 関係会社に対する債権・債務（貸借対照表に区分表示したものを除く）
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債権 |
1,825千円 |
929千円 |
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短期金銭債務 |
88,703千円 |
121,207千円 |
３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当期末の借入実行残高は次の通りであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
|
当座貸越極度額 |
750,000千円 |
750,000千円 |
|
借入実行残高 |
20,000 〃 |
― 〃 |
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差引額 |
730,000千円 |
750,000千円 |
※１ 関係会社との取引高
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前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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営業取引による取引高の総額 |
1,003,532千円 |
1,023,529千円 |
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営業取引以外の取引高の総額 |
56,604 〃 |
132,308 〃 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次の通りであります。
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前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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役員報酬 |
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千円 |
|
千円 |
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給料及び手当 |
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〃 |
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〃 |
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賞与引当金繰入額 |
|
〃 |
|
〃 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
|
〃 |
|
〃 |
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退職給付費用 |
|
〃 |
|
〃 |
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減価償却費 |
|
〃 |
|
〃 |
|
環境対策引当金繰入額 |
|
〃 |
|
〃 |
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貸倒引当金繰入額 |
|
〃 |
|
〃 |
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おおよその割合 |
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販売費 |
29.8％ |
32.0％ |
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一般管理費 |
70.2〃 |
68.0〃 |
子会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は58,340千円、当事業年度の貸借対照表計上額は58,340千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（繰延税金資産）
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前事業年度 |
当事業年度 |
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繰延税金資産 |
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繰越欠損金 |
351,379千円 |
340,307千円 |
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役員退職慰労引当金 |
23,633 〃 |
19,993 〃 |
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環境対策引当金 |
17,966 〃 |
17,669 〃 |
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減損損失 |
13,460 〃 |
12,950 〃 |
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賞与引当金 |
11,445 〃 |
10,855 〃 |
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減価償却超過額 |
8,650 〃 |
4,819 〃 |
|
その他 |
23,381 〃 |
22,459 〃 |
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繰延税金資産小計 |
449,917千円 |
429,056千円 |
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評価性引当額 |
△449,917 〃 |
△398,270 〃 |
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繰延税金資産合計 |
― 千円 |
30,786 千円 |
（繰延税金負債）
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前事業年度 |
当事業年度 |
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その他有価証券評価差額金 |
323,626千円 |
355,549千円 |
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前払年金費用 |
30,041 〃 |
31,392 〃 |
|
その他 |
3,907 〃 |
3,905 〃 |
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繰延税金負債合計 |
357,575千円 |
390,848千円 |
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繰延税金負債の純額 |
357,575千円 |
360,062千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
||
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法定実効税率 |
30.8 |
％ |
30.8 |
％ |
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（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
13.5 |
〃 |
1.5 |
〃 |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△24.2 |
〃 |
△2.7 |
〃 |
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住民税均等割等 |
24.3 |
〃 |
2.6 |
〃 |
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評価性引当額の増減額 |
△49.6 |
〃 |
△48.2 |
〃 |
|
その他 |
0.8 |
〃 |
0.0 |
〃 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△4.4 |
％ |
△15.9 |
％ |
当社は、平成30年５月21日開催の取締役会において、平成30年６月27日開催の第76回定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認されました。
１．株式併合及び単元未満株式数の変更の目的
全国の証券取引所では、売買単位を100株に統一するための取組みを推進しております。それを踏まえ、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準（５万円以上50万円未満）とすることを目的として、株式併合を実施するものであります。
２．株式併合の割合及び時期
平成30年10月１日付をもって平成30年９月30日の株主名簿に記録された株主の所有株式数を普通株式10株に付き１株の割合で併合いたします。
３．株式併合により減少する株式数
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株式併合前の発行済株式総数（平成30年３月31日現在） |
15,400,000株 |
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株式併合により減少する株式数 |
13,860,000株 |
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株式併合後の発行済株式総数 |
1,540,000株 |
(注)併合により減少する株式数及び併合後の発行済株式総数は、併合前の発行済株式総数及び株式の併合割合に基づき算出した理論値です。
４．１株当たり情報に及ぼす影響
前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定した場合における(１株当たり情報)の各数値はそれぞれ次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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１株当たり純資産額 |
2,510.55円 |
2,632.12円 |
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１株当たり当期純利益 |
8.09円 |
83.33円 |