1.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
2.当社における台風21号の影響に関しましては、人的被害は無く、建物や設備等に一部被害が出ておりますが、操業 にほとんど影響は出ておりません。現在、被害を受けた建物や設備等の損害額について調査中でありますが、損害額の大部分について保険が適用できる見込みであります。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 |
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給料及び手当 |
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千円 |
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千円 |
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賞与引当金繰入額 |
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〃 |
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〃 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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〃 |
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〃 |
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退職給付費用 |
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〃 |
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〃 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日) |
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現金及び預金 |
683,017千円 |
867,543千円 |
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現金及び現金同等物 |
683,017千円 |
867,543千円 |
前第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年6月29日 |
普通株式 |
15,015 |
1.00 |
平成29年3月31日 |
平成29年6月30日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成30年6月27日 |
普通株式 |
15,014 |
1.00 |
平成30年3月31日 |
平成30年6月28日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額 |
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ばら貨物 |
液体貨物 |
物流倉庫 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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計 |
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セグメント利益 |
△ |
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△ |
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(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業であります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△137,898千円は、各報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
||||||
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額 |
|||
|
ばら貨物 |
液体貨物 |
物流倉庫 |
計 |
|||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業であります。
2 セグメント利益の調整額△138,907千円は、各報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日) |
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1株当たり四半期純利益金額 |
21円70銭 |
54円98銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
32,578 |
82,554 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
32,578 |
82,554 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
1,501,545 |
1,501,455 |
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式がないため記載しておりません。
2 当社は、平成30年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(単元株式数の変更及び株式併合)
当社は、平成30年6月27日開催の第76回定時株主総会において、株式併合について承認可決されたため、平成30年10月1日を効力発生日として、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。また、単元株式数につきましても、平成30年10月1日を効力発生日として、1,000株から100株に変更いたしました。
1株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
該当事項はありません。