文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの経営理念は、公共性の高い事業を行う企業として「堅実経営」を全うし、大阪港における各種貨物の海陸中継業務を円滑に遂行することにより、我が国の産業振興及び市民生活向上への安定的貢献を果たすことであります。
経営方針は、遵法精神と企業倫理に基づき、時代を先取りする事業活動及び透明度高く環境に即応した内部統制、この双方を推進し、お客様の要望と信頼に常にお応えし、株主様はじめ投資家の皆様のご期待にお応えすることを第一とすることとしております。
当社グループは、将来のいかなる環境においても生き残り成長する、かつ産業の発展に貢献する企業になるというビジョンを表明しております。そのビジョンを実現していく一環として前連結会計年度より３ヶ年の中期経営計画「Innovation & Progress for 2019」をスタートさせました。
当社が表明したビジョンは次の通りです。
＜ビジョン＞
■ お客様からの厚い信頼と事業上の好立地という強みを伸ばし、希少な企業価値をさらに高める
■ 現状に満足せずあらゆる付加価値を追い求め、将来のいかなる環境においても生き残り成長する、強靭な企業体力を構築する
■ 国際貿易港である大阪港においてエネルギー・産業素材など基幹資材の貯蔵と中継を行う公共的使命をさらに拡大し、我が国の産業の発展に貢献する
このビジョンのもと、当社は中期経営計画が対象とする３年間を強靭な企業体力を構築するための最初のステージとして認識しており、事業戦略として、高付加価値事業の実現、原価構造の改革によるコスト削減、既存機能の活性化などを掲げて取り組んでいます。また、定量的情報として、2020年３月期（2019年度）に売上高営業利益率３％以上とする目標値を定めました。目標の営業利益率については、企業経営にとって最も重要な項目である売上高と営業利益の関係を示す経営指標であり、強靭な企業体力の構築度合を判断する上で相応しいと判断しております。
物流業界におきましては、企業間の競争の激化や人出不足といった厳しい状況が今後も継続すると予想されます。このような経営環境の中、戦略分野とする化学品貯蔵タンクや危険物倉庫の増強増設を重要課題と位置づけ、中期経営計画に基づく事業戦略を着実に実行していくことにより、次のステージを担う新たな中期経営計画に繋げられるように努力してまいります。
なお、コンプライアンス意識向上や安全強化等に向けた社員教育の充実、内部統制や社員の行動基準等の自主監査の充実、安全衛生の確保などを通じて社会的責任の向上については、引き続き取り組んでまいります。
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性がある等、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉等を行う必要があると考えています。
当社は、当社が将来の更なる飛躍を目指す新たなステージへ進むために、2017年度より３ヶ年の中期経営計画「Innovation＆Progress for 2019」をスタートさせております。
2020年３月期（2019年度）までの３年間は、強靭な企業体力を構築するための最初のステージとして位置づけており、そのために高付加価値事業の実現、原価構造の改革によるコスト削減、既存機能の活性化などの事業戦略を掲げております。
当社は、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレートガバナンスの要諦であると考えており、コーポレートガバナンスの充実に努めております。当社では、経営の効率化並びに健全性・透明性の確保の一環として、独立社外取締役（２名）及び独立社外監査役（２名）を選任し、取締役会の監督機能を高め、経営の健全性・透明性の確保に努めております。また、社外取締役及び社外監査役を構成員とする諮問委員会を設置し、諮問委員会が取締役の選任、評価及び報酬、取締役会の評価並びに剰余金の配当その他の事項について代表取締役社長から説明を受け、検討した後、代表取締役社長に対し意見又は助言を行う等、コーポレートガバナンス強化に取り組んでおります。今後もコーポレートガバナンスの実効性をより一層高める取り組みを推進してまいります。
当社は、2017年６月29日開催の第75回定時株主総会において、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（以下、「本プラン」といいます）を導入することを決議しております。本プランの概要は以下のとおりであります。
本プランは当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、上記の基本方針に沿って導入するものであり、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保することを目的としています。
本プランの対象となる当社株式の買付けとは、特定株主グループの保有割合を20%以上とすることを目的とする当社株式等の買付行為、結果として特定株主グループの保有割合が20%以上となる当社株式等の買付行為、または既に20%以上を所有する特定株主グループによる当社株式等の買増行為をいいます。このような買付行為を「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行うものを「大規模買付者」といいます。
「大規模買付ルール」とは、大規模買付行為に先立ち①事前に大規模買付者が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、②当社取締役会による一定の評価期間が経過し、③当社取締役会の評価内容・意見を株主の皆様に開示した後に初めて、大規模買付者による大規模買付行為を開始することを認めるというものです。
大規模買付者が本プランに規定する手続きを遵守しない場合や、本プランに規定する手続きが遵守されている場合であっても、本プラン所定の事由により、当該大規模買付けが当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうものであると認められかつ対抗措置の発動が相当と判断される場合には、当社取締役会は対抗措置の発動を決議します。
当社取締役会は、大規模買付対抗措置として、原則として当社株主に対する新株予約権の無償割当を決議します。また、会社法その他の法令及び当社定款上で認められるその他の対抗措置を発動することが適切と判断された場合には、当該その他の対抗措置を用いることがあります。
なお、具体的な対抗措置の一つとして、当社取締役会が、株主の皆様に新株予約権の無償割当を行う場合、当該新株予約権には、一定割合以上の保有割合となる特定株主グループに属する者による権利行使は認められない旨を定めた行使条件や、かかる特定株主グループに属する者以外の新株予約権者が所有する新株予約権のみを取得することができる旨を定めた取得条項等、大規模買付行為に対する対抗措置としての効果を勘案した行使期間、行使条件、取得条項等を設けることがあります。なお、新株予約権の行使が認められない特定株主グループが有する新株予約権の取得の対価として金銭を交付することは予定していません。
また、本プランでは、対抗措置の発動等にあたって、当社取締役会の恣意的判断を排除し、取締役会の判断及び対応の客観性、合理性を確保するための機関として独立委員会を設置し、発動の是非について当社取締役会への勧告を行う仕組みとしています。また、本プラン所定の場合には株主意思確認総会を開催し、株主の皆様の意思を確認する場合があります。このような本プランの手続きの過程は適宜株主の皆様へ開示されることといたしております。
本プランは、当社株式等に対する大規模買付け等がなされた際に、当該大規模買付け等に応じるべきか否かを株主の皆様がご判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されるものであり、基本方針に沿うものです。
また、本プランにおける本プランの手続の内容ならびに大規模買付対抗措置の内容及び発動要件は、いずれも具体的かつ明確に示されており、株主及び投資家の皆様ならびに大規模買付者にとって十分な予見可能性を与えるものであると考えます。
さらに、本プランは、当社株主総会において承認可決され決定されております。また、本プランは有効期間を３年としております。その有効期間の満了前においても当社取締役会または株主総会において、本プランの変更または廃止の決議がなされた場合には、本プランは当該決議に従い変更または廃止されることになります。
なお、当社は、定款において全取締役の任期を１年としており、取締役は、毎年６月の定時株主総会で選任される体制にあります。したがって、株主の皆様が望めば、取締役を交代させることにより本プランを廃止することができ、株主の皆様のご意思を反映することが可能です。
加えて、対抗措置の発動の手続としては、当社取締役会から独立した独立委員会の勧告を最大限尊重するとともに、株主意思確認総会を招集して株主の皆様のご意思を確認することが適切であると判断される場合には、株主総会を招集して対抗措置の発動に関する議案を付議し、株主の皆様のご意思を確認することとしております。これらのことから、本プランは当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、また当社役員の地位の維持を目的としたものでもありません。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの事業所は、大阪市此花区及び大正区の大阪港港頭地区に位置し、ほかには東京都中央区に営業所があるのみで全国展開はしておりません。
当社グループの事業所の用地は、全て大阪市等からの借地であり、それら貸主と土地賃貸借契約を締結しております。そのため、契約に定められた目的以外の利用に関しては、貸主の承諾を得る必要があります。
ばら貨物セグメント、液体貨物セグメント、物流倉庫セグメントにおいて取り扱う貨物は、季節的な要因により取扱数量が変動するため、各月の業績と財務状況には波動性が生じることがあります。
当社グループの事業は、港湾運送事業法、倉庫業法、消防法、貨物自動車運送事業法や環境関連法規等の規制を受けています。今後、これらの法令の規制強化や新たな法的規制が導入された場合、売上高の減少やコストの増加につながり、業績と財務状況に悪影響を及ぼす恐れがあります。
当社グループは、作業に関しては細心の注意を払うとともに、設備に関しては常時点検修理を行うなど災害防止に努めております。また、地震等の自然災害に対しても防災に関する規程を設けるなどして、当該規程に基づき人員及び設備の被害を最小限に食い止めるべく努めております。しかしながら、想像を超える自然災害などが発生した場合は、設備等に被害が生じることにより業績と財務状況に悪影響を及ぼす恐れがあります。
当社グループは、取引関係の維持・強化等を目的として、金融機関や取引先等の株式を保有しております。これらの株式は、株式市場の価格変動リスクを負っているため、将来株式市場が悪化した場合には、評価損を計上する可能性があります。
当社グループは確定給付企業年金制度を採用しており、年金資産を外部に運用委託しております。このため、運用成績の悪化などにより積立額に不足が生じ会社が負担することになる場合、業績と財務状況に悪影響を及ぼす恐れがあります。
当社グループは物流倉庫セグメント等において顧客と提携した物流施設の運営を行い、それら物流施設の利用を前提とした長期間の契約を締結しております。これらの契約は当社に安定した収益をもたらしますが、顧客の事情により当該契約が中途解約される場合や、満期を迎えた契約が更新できない場合などには、その後の業績に悪影響を及ぼす恐れがあります。
当社グループでは、ばら貨物セグメントで使用する大型クレーンや物流倉庫セグメントの低温・冷蔵倉庫など、全てのセグメントにおいて、大量の電力を必要とします。今後、災害の発生等により大阪港地区において計画停電若しくは電力の使用制限が実施される場合、又は電力料金の大幅な値上げが実施される場合は、業績に悪影響を及ぼす恐れがあります。
当社グループでは、貨物自動車運送業を営むにあたり車輛が使用する燃料の調達が不可欠であります。当社グループでは燃料費の削減に努めておりますが、原油価格が世界経済の動向、産油国の政情等により高騰した場合には、燃料価格の高騰を招き、業績に悪影響を及ぼす恐れがあります。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。
当連結会計年度のわが国経済は、前半は世界経済の好調さを背景に景気は順調に推移しておりましたが、後半は米中貿易摩擦の激化や英国のＥＵ離脱問題をはじめとする保護主義的な動きに起因して、中国やＥＵでの経済減速が顕在化しており、先行きについては急速に不透明さを増す状況になっております。
このような情勢のもと、当社グループは、2017年４月より中期経営計画「Innovation & Progress for 2019」に基づき、「高付加価値事業の実現」、「原価構造の改革によるコスト削減」、「既存機能の活性化」などを具体策とする事業戦略に取り組んでおります。中間年度の当連結会計年度においては、経営計画のヴィジョンにあるように大阪港の特殊物資港区に位置する当社の優位性をセールスポイントとして、上記事業戦略を着実に実行することにより、より質の高い物流サービスの提案を通して、積極的な営業活動を展開、同時にこれからの貨物多様化を睨んだ基幹設備の大幅改修を実施しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は4,426百万円となり、前連結会計年度に比べ141百万円、3.3％の増収となりました。
売上原価は、売上高の増加に伴う作業外注費の増加のほか、上記方針に基づいて、設備改修に努めたことから設備修理費が大きく増加しました。このため、売上原価は3,945百万円となり、前連結会計年度に比べ152百万円、4.0％の増加となりました。また、販売費及び一般管理費につきましても、437百万円となり、前連結会計年度に比べ９百万円、2.3％の増加となりました。
以上により、当連結会計年度の営業利益は43百万円となり、前連結会計年度に比べ20百万円の減益となりました。経常利益は、受取配当金などの営業外収益を得たことなどから112百万円となり、前連結会計年度に比べ11百万円の減益となりました。
また、昨年９月に襲来した台風により大きな被害を受けたことから、災害による損失として279百万円を特別損失に計上すると同時に、当該被害に対して支払われる損害保険金の確定額319百万円を特別利益に計上しております。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、143百万円となり、前連結会計年度に比べ１百万円の増益となりました。
セグメントごとの営業成績は、次のとおりであります。
大型クレーンを使用する荷役業務は、景気の堅調さを反映してばら貨物の取扱数量が増加したことにより、総荷役数量が326万トンと、前連結会計年度に比べ8.6％増加したことから、荷役業務の売上高は995百万円となり、前連結会計年度に比べ7.4％の増収となりました。
海上運送業務につきましても、内航船運送の取扱数量が増加したことにより、売上高は607百万円と、前連結会計年度に比べ18.5％の増収となりました。
保管業務につきましては、野積保管しているイルメナイトやコークスの取扱数量が増加したことにより、売上高は341百万円となり、前連結会計年度に比べ8.3％の増収となりました。
その他業務につきましては、コークスなどの陸上運送が前連結会計年度並みに好調を維持したことや荷役作業に付随する雑作業などが増加したことから、売上高は594百万円と前連結会計年度に比べ4.6％の増収となりました。
以上により、ばら貨物セグメントの売上高は2,539百万円となり、前連結会計年度に比べ215百万円、9.3％の増収となりました。セグメント利益は56百万円（前連結会計年度は４百万円のセグメント損失）となりました。
石油類につきましては、総じて荷動きが活発に推移したことや、期央に新たな貨物を誘致したことが貢献し、タンクの稼働状況は期末に向けて改善しました。しかし、一部ユーザーでの石油製品の減収や、前連結会計年度に実施した大規模な特殊作業がなかったことが大きな要因となり、売上高は652百万円と前連結会計年度に比べ76百万円、10.5％の減収となりました。
化学品類につきましては、前連結会計年度に商流の変更により撤退した貨物の影響はありましたが、主たる取扱貨物の荷動きが好調であったことや新規貨物の誘致が貢献し、売上高は266百万円と前連結会計年度に比べ増収となりました。
以上により、液体貨物セグメントの売上高は918百万円となり、前連結会計年度に比べ74百万円、7.5％の減収となりました。セグメント利益は202百万円となり、前連結会計年度に比べて69百万円、25.6％の減益となりました。
化学品センターにつきましては、売上高は101百万円となり、前連結会計年度に比べ１百万円、1.9％の増収となりました。
低温倉庫につきましては、荷役部門の売上が伸び、売上高は596百万円となり、前連結会計年度に比べ10百万円、1.8％の増収となりました。
冷蔵倉庫につきましては、取扱数量が減少したことにより、売上高は172百万円となり、前連結会計年度に比べ８百万円、4.5％の減収となりました。
テーマパークのセントラルキッチンとして稼働する食材加工施設につきましては、売上高は78百万円となり、前連結会計年度並みになりました。
以上により、物流倉庫セグメントの売上高は948百万円となり、前連結会計年度に比べ２百万円、0.3％の増収となりました。セグメント利益は前連結会計年度並みの60百万円となりました。
売電事業によるその他セグメントの売上高は19百万円となり、前連結会計年度並みとなりました。セグメント利益は６百万円となり、前連結会計年度に比べて１百万円、17.7％の減益となりました。
当連結会計年度末の総資産は6,285百万円となり、前連結会計年度末に比べて52百万円増加しました。これは投資有価証券の時価は減少しましたが、売上増により現預金が増加したほか、台風被害に対する受取保険金等の未収入金が増加したことなどによるものです。
負債合計につきましては、台風被害に対する修繕工事等の未払費用が増加するなどしたことから、前連結会計年度末より113百万円増加し、2,398百万円となりました。
純資産合計につきましては、利益剰余金は増加しましたが、その他有価証券評価差額金が減少したことなどにより前連結会計年度末から61百万円減少し、3,886百万円となりました。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は1,342百万円となり、前連結会計年度末に比べて194百万円増加しました。各キャッシュ・フロー別の状況及びそれらの要因は以下の通りです。
営業活動によるキャッシュ・フローでは、401百万円の資金増加（前連結会計年度は370百万円の資金増加）となりました。これは税金等調整前当期純利益を155百万円計上したことや減価償却費を224百万円計上したことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローでは有形固定資産の取得による支出を138百万円行ったことなどから145百万円の資金減少（前連結会計年度は236百万円の資金減少）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、長期借入金の借入れによる収入が250百万円あったものの、長期借入金の返済による支出が277百万円あるなどしたため61百万円の資金減少（前年同四半期は143百万円の資金減少）となりました。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間の取引はありません。
２ 主な相手先別の売上実績及び総売上実績に対する割合は、次の通りであります。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(注) ばら貨物セグメントの保管数量の内訳は以下の通りであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の事項が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
当社グループは、梅町油槽所内において発生した土壌及び地下水汚染の浄化費用として、今後見込まれる金額を環境対策引当金として計上しております。現在の見通し以上に浄化期間が長期化した場合には、現在の計上額以上の費用負担が発生する可能性があります。
当社グループでは「税効果会計に係る会計基準」の適用に際しましては、将来の課税所得の発生見込に基づきスケジューリングを行い、その結果に応じて評価性引当額を控除した上で、回収可能な繰延税金資産の額を計上しております。
当社グループは「固定資産の減損に係る会計基準」の適用に際しましては、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分別に資産グループを決定し、減損の兆候の識別、減損の判定を行っております。今後、固定資産の時価の下落又は資産グループの収益性の低下等により、固定資産の減損処理による損失を計上する可能性があります。
当社グループは、将来のいかなる環境においても生き残る企業となるため、2017年度から2019年度までの３ヵ年を対象とする中期経営計画「Innovation & Progress for 2019」を実行しております。同計画は、この３年間を、強靭な企業体力を構築するための最初のステージとして位置づけており、その施策として高付加価値事業の実現、原価構造の改革によるコスト削減、既存機能の活性化などの事業戦略を掲げて取り組んでおります。
中期経営計画の中間年度となる当連結会計年度は、この事業戦略のもと、営業活動として、ばら貨物の取扱増加を図り、液体貨物の多様化促進のため、石油製品に加え化学品の誘致活動にも注力しました。更に、近隣テーマパークのセントラルキッチンとして稼働している食材加工施設を増築することとし、地域産業の発展に貢献するとともに事業活動の拡大を目指しました。加えて、拡大する危険物倉庫の需要に応えるため、同倉庫の増設計画を数社の候補先と協議を重ねてきました。
また、将来にわたり安全で効率的なオペレーションが継続できること、及びこれからの貨物の多様化に対応できることを目指して、当連結会計年度（2018年度）を基幹設備の大幅改修に注力する期間の始まりとし、順調に進捗しました。
このような情勢の下、ばら貨物セグメントについては、主力貨物の荷動きに流動的な側面があるため、部分的に損益に影響を及ぼす局面がありうると思われますが、景気の良さを反映し、総取扱数量は増加すると見込んでおります。また、物流倉庫セグメントについても、食料品を扱う冷蔵倉庫の取扱数量は当期よりも改善すると見込まれます。一方、液体貨物セグメントについては、燃料用石油貨物の需要の減少が更に進むほか、事業戦略の一環としてタンク更新工事なども検討していることから、その影響を受けて取扱数量が減少し稼働率が低下する懸念などもあります。
中期経営計画の最終年度となる次期（2019年度）については、海外情勢による先行き不透明感の増嵩はありますが、戦略分野とする化学品貯蔵タンクや危険物倉庫の増強増設を重要課題と位置づけ、中期経営計画に基づく事業戦略を着実に実行していくことにより、売上高営業利益率３％以上の目標を達成し、次のステージを担う新たな中期経営計画に繋げられるように努力してまいります。
中期経営計画の計画値と実績
経営成績の分析
ばら貨物セグメントでは石炭をはじめ全体の荷動きが総じて堅調であったため、売上高は2,539百万円となり、前連結会計年度に比べ215百万円、9.3％の増収となりました。
液体貨物セグメントでは、前期に実施した大規模な特殊作業がなかったことなどから、売上高は918百万円となり、前連結会計年度に比べ74百万円、7.5％の減収となりました。
物流倉庫セグメントでは、売上高は948百万円となり、前連結会計年度に比べ２百万円、0.3％の増収となりました。
売電事業のその他セグメントの売上高は19百万円となり、前連結会計年度並みとなりました。
なお、売上高の分析につきましては、「第２『事業の状況』 ３『経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析』 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」の項目もご参照下さい。
売上原価につきましては、作業外注費である荷役関係諸払費が前連結会計年度比80百万円増加し、2,177百万円となりました。ばら貨物セグメントの増収に伴い、作業会社や内航船運送会社等への外注費も増加したことによるものです。また、修理維持費が前連結会計年度に比べ75百万円増加の257百万円となりました。貨物の多様化に対応するために基幹設備の大幅改修を実施したためです。これらの結果、売上原価は前連結会計年度に比べ4.0％増の3,945百万円となり、売上高に対する割合は89.1％（前連結会計年度は88.5％）となりました。
販売費及び一般管理費では、採用費などの諸経費が多少増加した結果、前連結会計年度比2.3％増加の437百万円となり、売上高に対する割合は9.9％（前連結会計年度は10.0％）となりました。
以上の結果、営業利益は前連結会計年度と比較して31.5％減の43百万円となり、売上高に対する割合は1.0％（前連結会計年度は1.5％）となりました。
営業外収益は受取配当金が増加したことなどにより、前連結会計年度比7.5％増加し、86百万円となりました。営業外費用については支払利息の減少などにより、前連結会計年度比14.0％減の17百万円となりました。
以上の結果、経常利益は前連結会計年度比9.0％減の112百万円となり、売上高に対する割合は2.5％（前連結会計年度は2.9％）となりました。
2018年９月に襲来した台風により大きな被害を受けたことから、災害による損失279百万円を特別損失に計上するとともに、当該被害に対して支払われる保険金319百万円を特別利益に計上しました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比1.1％増の143百万円となり、売上高に対する割合は3.2％（前連結会計年度は3.3％）となりました。
財政状態の分析
当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「第２『事業の状況』 ３『経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析』 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」の項目に記載のとおりであります。
キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２『事業の状況』 ３『経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュー・フローの状況の分析』 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２『事業の状況』 ２『業等のリスク』」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社グループの運転資金需要の主なものは、荷役関係諸払費や借地料、修理費などの営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資であります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
ばら貨物セグメントの資産は961百万円となり、前連結会計年度末に比べて46百万円減少しました。これは、売掛金残高が減少したことや減価償却により有形固定資産が減少したことなどによるものです。
液体貨物セグメントの資産は546百万円となり、前連結会計年度に比べて43百万円減少しました。これは、前連結結会計年度には特殊作業料の売掛金が計上されていましたが、当連結会計年度には計上されていないため、売掛金残高が減少したことなどによるものです。
物流倉庫セグメントの資産は、固定資産の償却などにより、前連結会計年度比26百万円減の779百万円となりました。
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２『事業の状況』 ３『経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析』 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。