【注記事項】
(追加情報)
1.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
2.当社における台風21号の影響に関しまして、被害を受けた建物や設備等の損害額について今もなお調査中のものがありますが、損害額の大部分について保険が適用できる見込みであります。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 受取保険金
平成30年9月に発生した台風21号による被害に係る保険金の額を計上しております。
※2 災害による損失
平成30年9月に発生した台風21号による被害に係る損失の額29,107千円を計上しております。
なお、この損失額には災害損失引当金繰入額12,883千円が含まれており、現時点で合理的な見積もりが可能な範囲における見積額を計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は次の通りであります。
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
1.配当金支払額
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)
1.配当金支払額
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。