文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、大阪港における各種貨物の海陸中継業務を円滑に遂行することにより、我が国の産業振興及び市民生活向上への恒久的貢献を果たすことを企業理念としております。
この理念に向けて、遵法精神と企業倫理に基づき、時代を先取りする事業活動の展開と透明度高く環境に即応した内部統制を推進することにより、お客様の要望と信頼に応えるとともに株主様をはじめ投資家の皆様のご期待に適う経営を実践することを経営方針としております。
この経営方針のもと、当社グループは、将来のいかなる環境においても生き残る企業となるため、第１次中期経営計画「Innovation & Progress for 2019」の施策を事業環境に合わせて着実に実行したことにより、同計画で定めた目標（売上高営業利益率３％以上）を達成し、強靭な企業体力構築のための第１ステージを終えることができました。
新たに始まった第２ステージにおいても、当社グループは、大阪港における事業上の好立地と、充実した設備による付加価値の高いサービスをお客様に提供することを通して、我が国の産業の発展に貢献するという企業理念のもと、第１次中期経営計画で掲げた「高付加価値事業の実現」、「原価構造の改革によるコスト削減」、「既存機能の活性化」などの事業戦略を継続して推し進めてまいります。
加えて、このステージでは、「新規設備投資の展開」を軸に、新規ビジネスを育成することや地場産業との関係を深めることなどによって、次世代に残せる事業構造への転換を図ること、成長性があり長期に亘り安定的な収益を獲得できる事業を構築することによって、当社グループを取り巻く全てのステークホルダーに貢献することを最重要課題と位置付けました。また、激しい社会環境の変化に直面していることから、長期的な視野を持ちつつも、経営の環境適応性を一段と高めるため、事業戦略等を定期的に検証し柔軟に対応するシステムを取り入れました。以上のことから、新たに策定した第２次中期経営計画「New Sakurajima For 2022」（2020年度～2022年度）の骨子を以下のように定めています。
■ 幅広い収益基盤を創造するための施策を積極的に取り組み、競争力のある事業構造を作り上げる
■ 中期的な成長性ある安定的収益源を構築することで、全てのステークホルダーへの貢献を継続する
■ 今後の経営環境の急激な変化を考慮し、今回の中期経営計画からローリング方式を採用することにより適宜に見直し更新する
また、同計画における最終年度（2022年度）の定量目標として、以下の３項目を掲げることといたしました。
① 営業利益率 ６％以上
② 営業CF（営業利益+減価償却費）の対2019年度比20％以上アップ
③ ROE ６％以上
物流業界におきましては、企業間の競争の激化や新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞という予測し難いリスクが出現し、経営環境は厳しい状況が継続すると予想されます。当社グループにおける新型コロナウイルス感染症の影響ですが、ばら貨物セグメントにおいては、数種の原材料用貨物が2020年度上期を中心に停滞が見込まれます。液体貨物セグメント及び物流倉庫セグメントにおいては、現在のところ荷動きへの影響は顕在化しておらず、液体貨物セグメントは、取扱っている貨物が燃料・原材料系中心であること、物流倉庫セグメントは長期の利用契約が主体であるため、今後の業績への影響は軽微であると考えております。このような経営環境の中、タンク稼働率の向上を優先的に対処すべき重要課題と位置づけ、設備の戦略的投資と貨物の誘致交渉を進めてまいります。
なお、働き方改革に則った職場環境へ整備するとともに、事業の継続性を担保できる人材を確保するほか、コンプライアンス意識向上や安全強化等に向けた社員教育の充実、内部統制や社員の行動基準等の自主監査の充実などを通じて、企業における社会的責任の向上に引き続き取り組んでまいります。
さらに、港湾物流サービスを安定継続的にご提供出来るように、業務上の中核設備を中心に積極的な投資を施すとともに、当社グループに所属する全ての者の健康・衛生管理に万全の体制を取ることに細心の注意を払ってまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のようなものがあります。但し、これらは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。なお、文中における将来に関する事項は、連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
当社グループは、大阪港に位置し、主に西日本に事業拠点を有する電力会社や大手メーカー向けの輸入貨物（燃料・原材料）に係る本船荷役や保管・輸送等の物流サービスを担うほか、保有する資産（倉庫やタンクなど）を、商社や卸売会社等の物流拠点として提供する事業を運営しております。このため、米中貿易摩擦の影響や感染症の流行による経済活動の停滞、またエネルギーをはじめとする資源価格の変動およびエネルギー政策の転換等といった国内外の情勢が主要取引先企業の事業活動や経営戦略に影響を与えた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
セグメント毎の状況は以下です。
ばら貨物セグメントで取り扱う主要貨物の石炭は、主に火力発電所向けの燃料として使用されています。地球温暖化に向けた取り組みの中で、エネルギー政策の変更や取引先の方針転換などにより、取扱数量が減少する可能性があります。
倉庫やタンクなどを物流拠点として利用する取引先と長期の利用契約を締結しておりますが、経営環境の変動に伴う取引先の経営戦略の変更などにより、当該契約が中途解約される場合や満期を迎えた契約が更新できない場合などには、その後の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、企業系列に属さない独立した立場で、大量ばら貨物（石炭・コークスなど）専門の港湾荷役や液体貨物専用の入着バースを併設するタンク群による貨物保管などの特殊な事業を、大阪港における特定専用地域である特殊物資港区（大阪市此花区）で展開しております。当該事業に欠かせない充実した大型設備を好立地に保有していることから作業効率も高く、西日本における一定の競争力を有しております。一方、その特性から、取扱貨物が産業経済に不可欠な原材料やエネルギー資源などが中心であるため、特定の取引先への売上依存度が相対的に高くなる傾向にあり、かかる取引先、或いは我が国の資源政策に何らかの大きな変化があった場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
事業特性に由来する問題に対しては、既存取引先との良好な関係を発展することにより取扱貨物の種類の多様化を図るとともに、大阪港でこれから始まるBIG EVENT（大阪万博、統合型リゾート施設等）に潜む新規ビジネスの発掘や、港湾地域に拠点を構える地場産業のグローバル化を支える港湾物流を取り込むこと等により、事業の多様化と収益化を進めてまいります。
当社グループの事業所の用地は、子会社の用地を除き大阪市からの借地であります。そのため、契約に定められた目的以外の利用に関しては大阪市の承諾を得る必要があります。
当社グループは、毎年既存設備に対して計画的に維持更新のための設備投資を行うほか、事業基盤を確固たるものにするため、新たな設備投資を行っています。2021年３月期からは、第２次中期経営計画に示すように、設備投資の継続を通して収益を拡大することを目指しています。しかし、経済動向や当社を取り巻く環境の変化により、当初計画通りに設備投資を実施できない場合は、当社グループの今後の事業展開に支障を来す可能性があります。
ただし、第２次中期経営計画から、毎年ローリング方式により同計画を見直すことといたしており、設備投資についても、時宜に適った設備投資戦略を策定し、企業価値を高めてまいります。
(5)資金調達について
当社グループは、必要資金を主に金融機関からの借入により調達しております。現在のところ、設備投資資金や運転資金の調達に支障をきたすような状況になく、借入金利も安定した状況にあります。ただし、経済活動の停滞等により、当社の業績が長期に亘り著しく低迷した場合や金融市場が極度に逼迫した場合には、希望する時期または条件により資金調達が実行できない可能性があります。これにより、設備投資計画や収益性に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの競争と将来性は、マネジメントはもちろん、各部門における専門的知識や技能を持った有能な人材の確保・育成が必要不可欠であります。このため、定期採用に加え、年間を通じて人材紹介会社を活用した中途採用を実施しているほか、社内での社員研修の内容の充実を図っております。しかし、業務に精通した人材の確保や予定通りの人材の育成ができなかった場合には、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、大型荷役設備（クレーン）を使用して、ばら貨物の作業を実施しております。当該設備については専門担当部署が常時点検するとともに、早期に部品等の更新を行ない、設備の耐久性を維持・確保しております。また、主要な基幹部品については、すべて常備する万全な体制といたしております。しかし、突発的な要因により設備に予想しない不具合が発生した場合には、事業活動に影響を与える可能性があります。
また、当社は、事業設備が一ケ所に集中していることから、大規模な台風や地震による被害を受けた場合、全事業活動が停止する可能性があります。2018年９月に襲来した台風に際しては、事業活動への影響は全くありませんでしたが、損失額280百万円相当の被害を受けました。なお、当該費用については全設備に保険を付保していることから、業績に大きな影響はありませんでしたが、地震に係る被害については保険支払額に制限があるため業績に影響が出る可能性があります。
当社グループは、事業活動を遂行するにあたり多額の固定資産を保有しております。今後の経済変動等による固定資産の時価の下落や、資産グループの収益力の低下等に伴い、減損損失が発生する可能性があります。
当社グループは、繰延税金資産について、将来の課税所得の予測などに照らし、実現可能性の評価を行っております。しかし、経営環境悪化に伴う経営計画の目標未達などにより課税所得の見積もりの変更が必要となった場合や、税率の変動を伴う税制の変更などがあった場合には、繰延税金資産の修正が必要となり、当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10)法律等の公的規制について
当社グループの事業は、港湾運送事業法、倉庫業法、消防法、貨物運送事業法等に基づく許認可を受け、事業の遂行に関連する各種法令や業界慣行に従い事業活動を行っています。今後、これらの法令等の改廃や新たな法的規制が設けられた場合、事業活動の自由度が減少することや新たな費用の発生等が見込まれ、業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(11)有価証券について
当社グループは、取引関係の維持・強化等を目的として、金融機関や取引先等の株式を戦略的に保有しております。これらの時価のある株式の取得原価は649百万円です。一方、当連結会計年度末の貸借対照表計上額（時価）は1,140百万円となり、評価差額は491百万円の評価益となっています。取得原価が相対的に低いことから、今後の経済情勢または発行会社の経営状態の変動等により大幅な下落が生じた場合でも、評価損を計上する可能性は少ないと考えられますが、包括利益や財政状態へは影響を及ぼす可能性があります。
なお、当該株式については、政策保有意義の希薄化が認められる、またはその兆候がある株式については、取締役会の決議に基づき、順次売却していくこととしておりますが、政策保有意義のある株式についても、当社が目標とする経営基盤が確立できた段階に至った場合、または、企業価値を高める大規模な設備投資に係る資金需要が発生した場合には、改めて売却について検討する方針であります。
(12)退職給付債務について
当社グループは確定給付企業年金制度を採用しており、年金資産を外部に運用委託しております。このため、運用成績の悪化などにより積立額に不足が生じ会社が負担することになる場合、業績と財務状況に悪影響を及ぼす恐れがあります。
(13)感染症リスク（新型コロナウイルス等）について
当社グループは、感染症の安全対策として、消毒等の衛生管理に加え、在宅勤務、時差出勤等を実施する体制を整え、事業活動を継続して実施していますが、従業員が罹患した場合、または、専属下請作業会社の作業員が罹患した場合には、当社グループの事業活動に影響を与え、業績と財務状況にも悪影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。
当連結会計年度のわが国経済は、米中貿易摩擦の激化とその妥協点を探る動きの中、特に中国の景気後退による需要の減少やサプライチェーンの混乱が急速に顕在化、これまで好調を維持した企業収益が製造業を中心に下方修正を余儀なくされつつあったところへ、年末から新型コロナウイルス感染症の爆発的な流行が発生、企業や国民の活動がほとんど停滞し、産業経済全体が極めて厳しく見通し難い局面に至っております。
この状況に対して、世界各国の政府は、同感染症拡散による社会経済活動の混乱と停滞に対し、巨額の緊急措置を次々と打ち出しておりますが、同感染症の終息の目処は見えず、先行き景気後退が長期に亘る様相を呈し始めております。
このような情勢のもと、当社グループは、中期経営計画「Innovation & Progress for 2019」（2017年度～2019年度）に掲げた「高付加価値事業の実現」、「原価構造の改革によるコスト削減」、「既存機能の活性化」、などの事業戦略をさらに一層推進し、大阪港の特殊物資港区に位置する当社の優位性をセールスポイントに、より質の高い物流サービスをご提案することを心掛ける積極的な営業活動を展開いたしました。また、食材加工施設の増設を実施するなど、これからの取扱い貨物の多様化を睨んだ設備の改修と増強に係る具体的検討を進めてまいりました。
加えて、同計画の最終年度となる当連結会計年度においては、昨年８月に発生しましたクレーンの不具合によりお客様へ多大なご迷惑をお掛けしましたことを深く反省し、港湾物流サービスを常に安定的にご提供できるよう設備の維持更新に、より一層の手厚い資源投入を実施してまいりました。
上記の事業活動を踏まえ、当連結会計年度の売上高は、4,627百万円となり、前連結会計年度に比べ201百万円、4.5％の増収となりました。
売上原価は、設備の増強等に伴う減価償却費の増加はあったものの、荷役関係費用や設備修理費が減少したことから、売上原価は3,947百万円となり、前連結会計年度とほぼ同額となりました。販売費及び一般管理費につきましては、主に人材の充実化に伴う人件費の増加により、455百万円となり、前連結会計年度に比べ18百万円、4.2％の増加となりました。
以上により、当連結会計年度の営業利益は224百万円となり、前連結会計年度に比べ181百万円、415.5％の増益となりました。経常利益は、受取配当金などの営業外収益を得たことなどから282百万円となり、前連結会計年度に比べ169百万円、150.7％の増益となりました。
また、特別利益として、2018年９月の台風被害に係る損害保険金などからなる20百万円を、特別損失として、固定資産除売却損の18百万円を計上いたしました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、234百万円となり、前連結会計年度に比べ91百万円、63.7％の増益となりました。
なお、中期経営計画で掲げた定量目標「売上高営業利益率３％以上」につきましては4.9％となり、達成することが出来ました。これもひとえに、株主をはじめステークホルダーの皆様のお陰であると感謝いたしております。
セグメントごとの営業成績は、次のとおりであります。
大型クレーンを使用する荷役業務は、石炭やイルメナイトなどの主力貨物の取扱数量が増加したことなどにより、総荷役数量は339万トンと、前連結会計年度に比べ3.9％の増加となりましたが、荷役業務の売上高は991百万円となり、前連結会計年度並みとなりました。
海上運送業務につきましては、主に石炭とイルメナイトの内航船運送の取扱数量が増加したことにより、売上高は625百万円と、前連結会計年度に比べ3.0％の増収となりました。
保管業務につきましては、倉庫保管業務は取扱数量の増加によって増収となりましたが、野積保管業務については、石炭の在庫回転期間が短くなったことやコークスの取扱数量が減少したことにより減収となりました。この野積保管業務の減収が影響し、売上高は337百万円となり、前連結会計年度に比べ1.2％の減収となりました。
その他業務につきましては、子会社の陸上運送が前連結会計年度並みの好調さを維持できたことや荷役作業に付随する雑作業などが増加したことから、売上高は681百万円と、前連結会計年度に比べ14.7％の増収となりました。
以上により、ばら貨物セグメントの売上高は2,636百万円となり、前連結会計年度に比べ97百万円、3.8％の増収となりました。セグメント利益は114百万円となり、前連結会計年度に比べて57百万円、101.3％の増益となりました。
当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症による影響は特にありませんでした。翌連結会計年度においては、数種の原材料用貨物については、上半期を中心に停滞が見込まれますが、第３四半期以降は徐々に回復していくと考えております。
石油類につきましては、重油及び工業原料油の荷動きは前連結会計年度に比べ低調でしたが、白油とアスファルトの荷動きが比較的に好調であったことから、石油類全体の取扱数量は増加しました。また、前連結会計年度に契約した２基のタンクを含め、年度に亘り安定したタンク運営を継続できたことから、高稼働率を維持しました。この結果、売上高は679百万円となり、前連結会計年度に比べ27百万円、4.1％の増収となりました。
化学品類につきましては、前連結会計年度に比べ荷動きが少し低調に推移したものの、前連結会計年度及び当連結会計年度に誘致した新規貨物のタンクが稼働したことが貢献し、売上高は310百万円と、前連結会計年度に比べ44百万円、16.6％の増収となりました。
以上により、液体貨物セグメントの売上高は989百万円となり、前連結会計年度に比べ71百万円、7.8％の増収となりました。セグメント利益は324百万円となり、前連結会計年度に比べて121百万円、59.8％の増益となりました。
当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症による影響は特にありませんでした。翌連結会計年度においても、影響は軽微であると考えております。
化学品センターにつきましては、順調に稼働したことから、売上高は100百万円となり、前連結会計年度並みとなりました。
低温倉庫につきましても、荷役部門の売上が僅かに減少しましたが、売上高は595百万円となり、前連結会計年度並みとなりました。
冷蔵倉庫につきましては、取扱数量が増加したことにより、売上高は178百万円となり、前連結会計年度に比べ６百万円、3.6％の増収となりました。
また、テーマパークのセントラルキッチンを担う食材加工施設につきましては、新しく増設した施設が１月より稼働したことから、売上高は106百万円となり、前連結会計年度に比べ27百万円、35.0％の増収となりました。
以上により、物流倉庫セグメントの売上高は980百万円となり、前連結会計年度に比べ32百万円、3.4％の増収となりました。セグメント利益は82百万円となり、前連結会計年度に比べて21百万円、35.8％の増益となりました。
当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症による影響は特にありませんでした。翌連結会計年度においても、影響は軽微であると考えております。
売電事業によるその他セグメントの売上高は20百万円となり、前連結会計年度並みとなりました。セグメント利益は７百万円となり、前連結会計年度に比べて12.9％の増益となりました。
当連結会計年度末の総資産は6,477百万円となり、前連結会計年度末に比べて191百万円増加しました。これは投資有価証券の時価は減少しましたが、食材加工施設を増設したことにより、リース投資資産が増加したことなどによるものです。
負債合計につきましては、食材加工施設の増設工事資金として長期借入金を借入れたことなどから、前連結会計年度末より252百万円増加し、2,651百万円となりました。
純資産合計につきましては、利益剰余金は増加しましたが、その他有価証券評価差額金が減少したことなどにより前連結会計年度末から60百万円減少し、3,825百万円となりました。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は1,346百万円となり、前連結会計年度末に比べて３百万円増加しました。各キャッシュ・フロー別の状況及びそれらの要因は以下の通りです。
営業活動によるキャッシュ・フローでは、154百万円の資金減少（前連結会計年度は401百万円の資金増加）となりました。これは税金等調整前当期純利益を283百万円、減価償却費を257百万円計上するなどしたものの、食材加工施設の増設投資等により、リース投資資産の増加額が766百万円となったことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローでは有形固定資産の取得による支出を322百万円行ったことなどから343百万円の資金減少（前連結会計年度は145百万円の資金減少）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、長期借入金の返済による支出262百万円などがありましたが、長期借入金の借入れによる収入が800百万円あったため、501百万円の資金増加（前年同四半期は61百万円の資金減少）となりました。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間の取引はありません。
２ 主な相手先別の売上実績及び総売上実績に対する割合は、次の通りであります。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(注) ばら貨物セグメントの保管数量の内訳は以下の通りであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
（売上高）
ばら貨物セグメントでは石炭やイルメナイトなどの主力貨物の取扱数量が増加したことなどにより、売上高は2,636百万円となり、前連結会計年度に比べ97百万円、3.8％の増収となりました。
液体貨物セグメントでは、タンクの稼働率が向上したことなどから、売上高は989百万円となり、前連結会計年度に比べ71百万円、7.8％の増収となりました。
物流倉庫セグメントでは、増設した食材加工施設が１月より稼働したことなどにより、売上高は980百万円となり、前連結会計年度に比べ32百万円、3.4％の増収となりました。
売電事業のその他セグメントの売上高は20百万円となり、前連結会計年度並みとなりました。
全セグメントで増収となった結果、当連結会計年度の売上高は4,627百万円となり、前連結会計年度に比べ201百万円、4.5％の増収となりました。
なお、売上高の分析につきましては、「第２『事業の状況』 ３『経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析』 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」の項目もご参照下さい。
売上原価につきましては、作業外注費である荷役関係諸払費が前連結会計年度比18百万円減少し、2,159百万円となりました。各月の作業量の波動性が小さかった為、作業会社へ支払う保障額が減少したことやタンク洗浄費用が減少したことなどによるものです。また、修理維持費が前連結会計年度に比べ27百万円減の230百万円となりました。一方、食材加工施設増設やその他設備の増強投資を行ったことにより、減価償却費や諸経費は増加しました。これらの結果、売上原価は前連結会計年度とほぼ同額の3,947百万円となり、売上高に対する割合は85.3％（前連結会計年度は89.1％）となりました。
販売費及び一般管理費では、人材の充実化に伴い人件費が増加した結果、前連結会計年度比4.2％増の455百万円となりました。売上高に対する割合は9.8％（前連結会計年度は9.9％）となりました。
以上の結果、営業利益は224百万円となり、前連結会計年度に比べ181百万円、415.5％の増益となりました。売上高に対する割合は4.9％（前連結会計年度は1.0％）となり、中期経営計画で掲げた定量目標「売上高営業利益率３％以上」を達成することができました。
営業外収益は雑収入が減少したことなどにより、前連結会計年度比13.6％減の74百万円となりました。営業外費用については、前連結会計年度とほぼ同額の17百万円となりました。
以上の結果、経常利益は282百万円となり、前連結会計年度に比べ169百万円、150.7％の増益となりました。売上高に対する割合は6.1％（前連結会計年度は2.5％）となりました。
特別利益として、2018年９月の台風被害で前連結会計年度に受取っていなかった保険金等、20百万円を計上しました。特別損失として、固定資産除売却損18百万円を計上しました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は234百万円となり、前連結会計年度に比べ91百万円、63.7％増益となりました。売上高に対する割合は5.1％（前連結会計年度は3.2％）となりました。
財政状態の分析
当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「第２『事業の状況』 ３『経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析』 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」の項目に記載のとおりであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２『事業の状況』 ２『事業等のリスク』」に記載のとおりであります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
ばら貨物セグメントの資産は1,158百万円となり、前連結会計年度末に比べて196百万円増加しました。これは、クレーンの一部更新投資を行ったことにより、有形固定資産が増加したことなどによるものです。
液体貨物セグメントの資産は、固定資産の償却などにより、前連結会計年度に比べて27百万円減の518百万円となりました。
物流倉庫セグメントの資産は1,481百万円となり、前連結会計年度末に比べて702百万円増加しました。食材加工施設の増設部分をリース投資資産に計上したことなどによるものです。
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２『事業の状況』 ３『経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析』 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２『事業の状況』 ３『経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュー・フローの状況の分析』 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社グループの運転資金需要の主なものは、荷役関係諸払費や借地料、修理費などの営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資であります。また、株主還元については、安定的な配当を継続することを基本方針とし、経営の安定性と財務体質の維持・強化を重視する観点から、内部留保の水準と利益の見通しを考慮して実施してまいります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。
尚、手許資金の流動性を高めるために、４金融機関と総額850百万円の当座貸越枠を設定しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
（繰延税金資産）
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。