当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、米中貿易摩擦による景気減速に加え、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が制限されたことから厳しい状況となりました。先行きについても、中国経済に回復の兆しは見えるものの、同感染症が世界規模で拡大していることや設備投資の見直しをする企業の動きも出ていることから、不透明な状況が継続すると思われます。
このような情勢のもと、当社グループは、競争力のある事業構造を作り上げることによって、全てのステークホルダーへの貢献を継続することを目標に定める中期経営計画「New Sakurajima For 2022」をスタートさせました。関西で始まる新規プロジェクトや地場産業に埋もれている需要を発掘することや、戦略的な設備投資を機動的に発動するなどの施策を活用して、新たな事業の創出を目指します。
その中期経営計画のもと、積極的な営業活動に取り組んで参りましたが、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,040百万円に留まり、前年同期に比べ12百万円、1.2％の減収となりました。
一方、売上原価につきましては、増床した食材加工施設の償却負担や設備修理費などが増加したことから874百万円となり、前年同期に比べ15百万円、1.8％の増加となりました。また、販売費及び一般管理費につきましても、112百万円となり、前年同期に比べ１百万円、1.1％の増加となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の営業利益につきましては、54百万円となり、前年同期に比べ29百万円、35.5％の減益となりました。経常利益につきましては、受取配当金を収受したことなどにより98百万円となり、前年同期に比べ15百万円、13.3％の減益となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、設備修理に関連する固定資産除却損10百万円を計上したことなどから、76百万円となり、前年同期に比べ27百万円、26.8％の減益となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりです。
ばら貨物については、主にコークスの取扱数量が減少したことや前年同期に実施した特別作業がなかったことから、ばら貨物セグメントの売上高は520百万円となり、前年同期に比べ41百万円、7.4％の減収となりました。ばらセグメントの営業利益は８百万円となり、前年同期より36百万円、81.6％の減益となりました。
液体貨物については、燃料用の石油貨物の荷動きが好調であったほか、前年同期に比べてタンクの稼働率が上昇したことや特殊作業を実施したことなどにより、液体貨物セグメントの売上高は266百万円となり、前年同期に比べ19百万円、7.8％の増収となりました。液体貨物セグメントの営業利益は、ほぼ前年同期並みの93百万円となりました。
物流倉庫については、低温倉庫の荷役業務に係る収入が減少しましたが、食材加工施設の増床に伴う売上高の増加が寄与し、物流倉庫セグメントの売上高は247百万円となり、前年同期に比べ９百万円、4.1％の増収となりました。物流倉庫セグメントの営業利益は30百万円となり、前年同期より12百万円、65.8％の増益となりました。
その他のセグメントの売上高については、売電事業により、前年同期並みの６百万円となりました。また、その他のセグメントの営業利益も前年同期並みの３百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は6,772百万円となり、前連結会計年度末に比べて295百万円増加しました。これは現金及び預金が増加したことや投資有価証券の時価が上昇したことなどによるものであります。
負債合計につきましては、修繕費等に係る未払費用（流動負債その他）は減少しましたが、短期借入金の借入を行ったことなどから、前連結会計年度末に比べて198百万円増加し、2,849百万円となりました。
純資産合計につきましては、利益剰余金やその他有価証券評価差額金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて96百万円増加し、3,922百万円となりました。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。また、新たに決定した主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却又は売却等の計画はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。