当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大とそれに伴う緊急事態宣言等の影響により、全産業の経済活動が停滞したため、景況感は急速に悪化しました。足元では、海外経済の持ち直しにより一部輸出が底打ちし、自動車産業を中心に生産活動が上向いていますが、個人消費の回復は足踏み状態であり、設備投資も減少していることから、先行きについては、依然として厳しい状況が継続すると思われます。
このような情勢のもと、当社グループは、競争力のある事業基盤を形成し、全てのステークホルダーへの貢献を継続して達成することを目標とする中期経営計画「New Sakurajima For 2022」を新たにスタートし、同計画の実現に向け、「機動的な設備投資推進による既存事業の更なる展開」、「大阪港における新規ビジネスの発掘」、「地場産業と一体となる連携事業の育成」などの戦略に積極的に取り組んでまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高につきましては、石炭等一部輸入原燃料が前期を上回るペースで入荷し、液体貨物事業も順調に推移、食材加工施設増設の効果が通期で貢献したことから、2,302百万円となり、前年同期に比べ52百万円、2.3％の増収となりました。しかしながら、同時に新型コロナウイルスの影響が一部貨物で顕在化しつつあり、今後については、予断を許さない状況と考えます。
一方、売上原価につきましては、食材加工施設増設投資に係る減価償却相当費用の発生や経営計画に基づく中核設備の整備に努めたことによる修理維持費の増加などにより、1,942百万円となり、前年同期に比べ69百万円、3.7％の増加となりました。また、販売費及び一般管理費につきましては、人材投資に伴う人件費の増加により、229百万円となり、前年同期に比べ６百万円、3.1％の増加となりました。
以上により、当第２四半期連結累計期間の営業利益につきましては、130百万円となり、前年同期に比べ24百万円、15.6％の減少となりました。経常利益につきましては、受取配当金や雑収入を得たことなどにより、177百万円となり、前年同期に比べ７百万円、4.3％の減少となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、2018年９月の台風で被災した設備に対する損害保険金55百万円を特別利益に計上したことなどにより、190百万円となり、前年同期に比べ24百万円、14.7％の増加となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりです。
ばら貨物については、石炭等輸入原燃料の荷動きが前倒しで堅調に推移したことから、ばら貨物セグメントの売上高は1,259百万円となり、一部貨物の荷動き低迷はありましたが、前年同期に比べ６百万円、0.5％の軽微な減収に留まりました。ばら貨物セグメントの営業利益は62百万円となり、前年同期より25百万円、28.8％の減益となりました。
液体貨物については、石油製品類の白油の荷動きが好調に推移したほか、化学品関連の新規貨物の貢献により稼働タンクが増えたことから、液体貨物セグメントの売上高は517百万円となり、前年同期に比べ24百万円、5.0％の増収となりました。液体貨物セグメントの営業利益は、修理費等の諸経費が増えたため、前年同期に比べ５百万円、3.2％減益の171百万円となりました。
物流倉庫については、取扱数量の減少により低温倉庫と冷蔵倉庫で減収となりましたが、食材加工施設増設による収入増により、物流倉庫セグメントの売上高は513百万円となり、前年同期に比べ34百万円、7.3％の増収となりました。物流倉庫セグメントの営業利益は54百万円となり、前年同期より21百万円、64.9％の増益となりました。
その他のセグメントの売上高は、売電事業により、前年同期並みの12百万円となりました。また、その他のセグメントの営業利益も前年同期並みの６百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は6,873百万円となり、前連結会計年度末に比べて396百万円増加しました。これは設備投資により有形固定資産が増加したことや、投資有価証券を取得したことなどによるものであります。
負債合計につきましては、短期借入金の借入れを行ったことなどから、前連結会計年度末に比べて199百万円増加し、2,850百万円となりました。
純資産合計につきましては、利益剰余金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて196百万円増加し、4,022百万円となりました。
キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益などにより89百万円の資金増加となりました。投資活動によるキャッシュ・フローでは有形固定資産の取得による支出などにより226百万円の資金減少となりました。財務活動によるキャッシュ・フローでは、短期借入れによる収入などにより136百万円の資金増加となりました。これらの結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は1,344百万円となり、前連結会計年度末に比べて１百万円減少しました。
営業活動によるキャッシュ・フローでは、89百万円の資金増加（前年同期は18百万円の資金増加）となりました。これは前払費用の増加額が240百万円となったものの、税金等調整前四半期純利益を227百万円、減価償却費を125百万円計上したことなどによるものです。なお、前払費用については、当社敷地に係る借地料の下半期６ヶ月分（10～３月分）を９月に支払っております。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、有形固定資産の取得による支出を136百万円、投資有価証券の取得による支出を100百万円行ったことなどから226百万円の資金減少（前年同期は236百万円の資金減少）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、長期借入金の返済による支出135百万円などがありましたが、短期借入れによる収入が300百万円あったため、136百万円の資金増加（前年同期は172百万円の資金減少）となりました。
前事業年度有価証券報告書の追加情報に記載した、新型コロナウイルス感染症に関する仮定を変更しております。変更内容につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載しております。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。また、新たに決定した主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却又は売却等の計画はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。