当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、引続き非常に厳しい状況が続いています。経済活動は、緊急事態宣言解除を経て段階的に回復の動きが見られたものの、個人消費の停滞に加え、企業の設備投資も慎重な姿勢が継続する中で、足元では国内外における感染の再拡大を受け、内外需要とも先行きの不透明感が再び強まってきている状況となっています。
このような情勢のもと、当社グループは、競争力のある事業基盤を形成し、全てのステークホルダーへの貢献を継続して達成することを目標とする中期経営計画「New Sakurajima For 2022」を新たにスタートし、同計画の実現に向け、「機動的な設備投資推進による既存事業の更なる展開」、「大阪港における新規ビジネスの発掘」、「地場産業と一体となる連携事業の育成」などの戦略に積極的に取り組んでまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高につきましては、石炭等一部輸入原燃料が第２四半期の反動もあり入荷が低調に推移しましたが、液体貨物事業が順調に推移、また食材加工施設増設の効果が寄与したため、3,419百万円となり、前年同期に比べ13百万円、0.4％の減収にとどまりました。
一方、売上原価につきましては、食材加工施設増設投資に係る減価償却費相当費用の発生や経営計画に基づく中核設備の整備に努めたことによる修理維持費の増加などにより、2,942百万円となり、前年同期に比べ56百万円、1.9％の増加となりました。また、販売費及び一般管理費につきましては、人材投資に伴う人件費の増加により、338百万円となり、前年同期に比べ６百万円、1.9％の増加となりました。
以上により、当第３四半期連結累計期間の営業利益につきましては、137百万円となり、前年同期に比べ76百万円、35.7％の減少となりました。経常利益につきましては、受取配当金や雑収入を得たことなどにより、214百万円となり、前年同期に比べ58百万円、21.5％の減少となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、2018年９月の台風で被災した設備に対する損害保険金55百万円を特別利益に計上したことなどにより、231百万円となり、前年同期に比べ７百万円、3.2％の減少となりました。
セグメント別の営業の概況は、次のとおりです。
ばら貨物については、石炭等輸入原燃料の荷動きが第２四半期の反動と、客先における在庫調整などが顕在化し低調に推移したことから、ばら貨物セグメントの売上高は1,845百万円となり、前年同期に比べ112百万円、5.8％の減収となりました。ばら貨物セグメントの営業利益は38百万円となり、前年同期より70百万円、64.7％の減益となりました。
液体貨物については、一部貨物に需要減退の影響が遅れて見られたものの、石油製品類の白油の荷動きが引続き好調に推移したほか、化学品関連の新規貨物の貢献により稼働タンクが増えたことから、液体貨物セグメントの売上高は773百万円となり、前年同期に比べ34百万円、4.7％の増収となりました。液体貨物セグメントの営業利益は、修理費等の諸経費が増えたため、前年同期に比べ９百万円、3.4％減益の257百万円となりました。
物流倉庫については、消費低迷による取扱数量の減少で低温倉庫と冷蔵倉庫において減収となりましたが、食材加工施設増設による収入増により、物流倉庫セグメントの売上高は784百万円となり、前年同期に比べ63百万円、8.9％の増収となりました。物流倉庫セグメントの営業利益は73百万円となり、前年同期より19百万円、36.4％の増益となりました。
（その他のセグメント）
その他のセグメントの売上高は、売電事業により、前年同期並みの16百万円となりました。また、その他のセグメントの営業利益も前年同期並みの７百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は6,584百万円となり、前連結会計年度末に比べて107百万円増加しました。これは設備投資により有形固定資産が増加したことや投資有価証券時価の上昇などによるものであります。
負債合計につきましては、修繕費等に係る未払費用（流動負債その他）の減少や、長期借入金の返済などにより、前連結会計年度末に比べて198百万円減少し、2,453百万円となりました。
純資産合計につきましては、利益剰余金やその他有価証券評価差額金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて305百万円増加し、4,131百万円となりました。
前事業年度有価証券報告書の追加情報に記載した、新型コロナウイルス感染症に関する仮定を変更しております。変更内容につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載しております。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。また、新たに決定した主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却又は売却等の計画はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。