当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。
当社グループは、当第１四半期連結累計期間より「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（以下、「収益認識会計基準等」という）を適用したことに伴い、当第１四半期連結累計期間における売上高及び売上原価は、前年同期と比較して大きく減少しております。そのため、以下の経営成績に関する説明は、売上高及び売上原価については増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下コロナ感染症）の影響が長期化する中、まん延防止等重点措置の適用や、３度目となる緊急事態宣言が発出されたことで、経済活動が制限されるなど、依然として厳しい状況が続いています。各国による経済対策の効果やワクチン普及によるコロナ感染症の収束期待から、一部の企業収益や投資活動には持ち直しの兆しも見られましたが、感染力の強い変異株の出現により、経済活動における先行きの不透明感が再び強まっています。
このような情勢のもと、当社グループは、競争力のある事業基盤を形成し、全てのステークホルダーへの貢献を継続して達成することを目標とする中期経営計画「New Sakurajima for 2022」（2020年度～2022年度）に基づき、中長期的な視点に立った各種施策の検討を進めてまいりました。同計画の実現に向け、引続き人材育成に注力しつつ、「機動的な設備投資推進による既存事業の更なる展開」、「産業構造の変化に対応した新規ビジネスの発掘」、「地場産業と一体となる連携事業の育成」などの戦略に取り組んでまいります。
上記の事業活動を踏まえ、当第１四半期連結累計期間の売上高は、876百万円（前年同期は1,040百万円）となりました。
売上原価は、ばら貨物の売上の減少に伴い荷役関係諸払費が減少しましたが、大規模修繕に伴う設備修理費などの増加により、775百万円（前年同期は874百万円）となりました。また、販売費及び一般管理費につきましては、人材投資に伴う人件費の増加により、116百万円となり、前年同期に比べ４百万円、4.1％の増加となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の営業損失は15百万円となり、前年同期に比べ70百万円（前年同期は営業利益54百万円）の減益となりました。経常利益につきましては、受取配当金を収受したことなどにより13百万円となり、前年同期に比べ85百万円、86.6％の減益となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、７百万円となり、前年同期に比べ69百万円、90.4％の減益となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりです。
ばら貨物については、主に石炭の取扱数量が減少したことから、ばら貨物セグメントの売上高は482百万円（前年同期は520百万円）となりました。ばら貨物セグメントの営業損失は30百万円となり、前年同期より38百万円の減益となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による減収影響は７百万円となります。
液体貨物については、燃料用の石油貨物の荷動きが好調でしたが、前年同期に比べタンクの稼働率が下がり、特殊作業も減少したことなどにより、液体貨物セグメントの売上高は261百万円（前年同期は266百万円）となりました。液体貨物セグメントの営業利益は83百万円となり、前年同期より９百万円、10.7％の減益となりました。
物流倉庫については、収益認識会計基準等を適用した影響やコロナ感染症の影響で水産品を中心に冷蔵倉庫の取扱数量が減少したことにより、物流倉庫セグメントの売上高は125百万円（前年同期は247百万円）となりました。物流倉庫セグメントの営業利益は13百万円となり、前年同期より17百万円、55.7％の減益となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による減収影響は110百万円となります。
その他のセグメントの売上高については、売電事業により、前年同期並みの６百万円となりました。その他のセグメントの営業利益は前年同期並みの３百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は6,861百万円となり、前連結会計年度末に比べて289百万円減少しました。これは当社敷地の借地料に係る前払費用（流動資産その他）が増加したものの、現金及び預金が減少したことによるものです。
負債合計につきましては、修繕費等に係る未払費用（流動負債その他）の減少や、長期借入金の返済などにより、前連結会計年度末に比べて250百万円減少し、2,591百万円となりました。
純資産合計につきましては、その他有価証券評価差額の減少などにより、前連結会計年度末に比べて38百万円減少し、4,270百万円となりました。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。また、新たに決定した主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却又は売却等の計画はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。