当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。
当社グループは、第１四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（以下、「収益認識会計基準等」という）を適用したことに伴い、当第２四半期連結累計期間における売上高及び売上原価は、前年同期と比較して大きく減少しております。そのため、以下の経営成績に関する説明は、売上高及び売上原価については増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下コロナ感染症）の再拡大により緊急事態宣言発令地域が広がる中、一部の製造業で回復の兆しは見られるものの、外出制限等により旅行や外食などの個人消費を基本とした経済活動が抑制され、景気全般の回復の足取りは鈍く、依然として厳しい状況が続いています。一方、世界経済は、景気回復が進む中国を始めとし、景気対策や経済活動規制の緩和が進む米国・欧州において、経済活動の正常化へ向けた期待が高まっていますが、アジア地域における感染抑制の遅れ、世界的な半導体の供給不足や原材料価格の高騰が続くなど、依然として先行きは不透明な状況です。
このような情勢のもと、当社グループは、競争力のある事業基盤を形成し、全てのステークホルダーへの貢献を継続して達成することを目標とする中期経営計画「New Sakurajima For 2022」（2020年度～2022年度）に基づき、中長期的な視点に立った各種施策の検討を進めてまいりました。同計画の実現に向け、引続き人材育成に注力しつつ、「機動的な設備投資推進による既存事業の更なる展開」、「産業構造の変化に対応した新規ビジネスの発掘」、「地場産業と一体になる連携事業の育成」などの戦略に取り組んでまいります。
上記の事業活動を踏まえ、当第２四半期連結累計期間の売上高は、2,043百万円（前年同期は2,302百万円）となりました。
売上原価は、設備修理費などの増加により、1,768百万円（前年同期は1,942百万円）となりました。また、販売費及び一般管理費は、人材投資に伴う人件費の増加はありましたが、経費節減に努めた結果229百万円となり、前年同期並みとなりました。
当第２四半期連結累計期間の営業利益は、45百万円となり、前年同期に比べ84百万円、64.7％の減益となりました。経常利益は、受取配当金を収受し76百万円となりましたが、雑収入が減少した結果、前年同期に比べ101百万円、57.1％の減益となりました。
この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に計上した特別利益（損害保険金）がなくなったため、70百万円となり、前年同期に比べ120百万円、63.0％の減益となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりです。
ばら貨物については、コロナ感染症の影響を受け一部貨物の荷動きは低調でしたが、電極用コークスや燃料用の石炭の取扱数量が増加したことから、ばら貨物セグメントの売上高は1,271百万円（前年同期は1,259百万円）となりました。ばら貨物セグメントの営業利益は31百万円となり、前年同期より31百万円、49.7％の減益となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による減収影響は11百万円となります。
（液体貨物セグメント）
液体貨物については、前年同期に比べタンクの稼働率が下がりましたが、燃料用の石油製品の荷動きが好調に推移した結果、液体貨物セグメントの売上高は528百万円（前年同期は517百万円）となりました。液体貨物セグメントの営業利益は161百万円となり、前年同期より９百万円、5.5％の減益となりました。
（物流倉庫セグメント）
物流倉庫については、収益認識会計基準等を適用した影響や、コロナ感染症等の影響により冷蔵倉庫が扱う水産品などの取扱数量が減少したことにより、物流倉庫セグメントの売上高は230百万円（前年同期は513百万円）となりました。物流倉庫セグメントの営業利益は12百万円となり、前年同期より41百万円、77.1％の減益となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による減収影響は225百万円となります。
（その他のセグメント）
その他のセグメントの売上高については、売電事業により、前年同期並みの12百万円となりました。その他のセグメントの営業利益は前年同期並みの６百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は6,971百万円となり、前連結会計年度末に比べて179百万円減少しました。これは当社敷地の借地料に係る前払費用（流動資産その他）が増加するなどしたものの、借地料の支払などにより現金及び預金が減少したほか、減価償却の実施などにより有形固定資産が減少するなどしたことによるものです。
負債合計につきましては、長期借入金や長期未払金（固定負債その他）が減少したことから、前連結会計年度末に比べて289百万円減少し、2,552百万円となりました。
純資産合計につきましては、保有する株式等の時価の上昇によりその他有価証券評価差額金が増加したことや利益剰余金の増加により前連結会計年度末に比べて110百万円増加し、4,419百万円となりました。
キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、前払費用の増加額などにより246百万円の資金減少となりました。投資活動によるキャッシュ・フローでは有形固定資産の取得による支出などにより182百万円の資金減少となりました。財務活動によるキャッシュ・フローでは、長期借入金の返済による支出などにより175百万円の資金減少となりました。これらの結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は727百万円となり、前連結会計年度末に比べて604百万円減少しました。
営業活動によるキャッシュ・フローでは、246百万円の資金減少（前年同期は89百万円の資金増加）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益を76百万円、減価償却費を125百万円計上するなどしたものの、前払費用の増加額が239百万円あるなどしたことによるものです。なお、前払費用については、当社敷地に係る借地料の下半期６ヶ月分（10～３月分）を９月に支払っております。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、有形固定資産の取得による支出を182百万円、投資有価証券の取得による支出を100百万円行ったことなどから182百万円の資金減少（前年同期は226百万円の資金減少）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、長期借入金の返済による支出130百万円、配当金の支払額が29百万円あるなどしたため175百万円の資金減少（前年同期は136百万円の資金増加）となりました。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。また、新たに決定した主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却又は売却等の計画はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。