当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下コロナ感染症）の影響による厳しい状況が徐々に緩和され、企業の経済活動や個人消費には持ち直しの動きが見られる一方、ウクライナ情勢の影響による原材料やエネルギー価格の高騰、物価上昇や金融・為替市場の変動など世界経済の下振れリスクも顕在化しつつあり、引き続き注視が必要な厳しい環境下にあります。
このような情勢のもと、当社グループは、大阪港における事業上の好立地と充実した設備による付加価値の高いサービスをお客様に提供することを通じて、わが国の経済発展に貢献するという企業理念のもと、新たに第３次中期経営計画「構造変化への挑戦」（2022年度～2024年度）を策定いたしました。外部環境の変化に対応して経営資源を配置・投入し、中長期的視野に立った設備投資や更新投資、メンテナンスを実施していくことで、既存事業の足場固めを行うとともに、新規ビジネスを開拓・育成することや地場産業との関係を深めることなどによって、わが社の強みを活かした付加価値のある仕事を追求するなど事業ポートフォリオを改善し、長期に亘り安定した収益を維持・拡大できる事業基盤の強化に努めてまいります。
また、2022年３月に発生しましたクレーンの不具合については、６月末に修理が完了し順調に稼働を開始しております。お客様へ多大なるご迷惑をおかけしたことを反省し、港湾物流サービスを常に安定的にご提供できるよう、引き続き設備の維持更新やＢＣＰ対応力の強化に努めてまいります。
上記の事業活動を踏まえ、当第１四半期連結累計期間の売上高は、クレーンの修理に伴うばら貨物の取扱いが一時的に減少したため809百万円となり、前年同期に比べ66百万円、7.6％の減収となりました。
売上原価は、人件費や設備修理費などが増加したものの、ばら貨物の売上の減少に伴い荷役関係諸払費が減少したことなどにより、726百万円となり、前年同期に比べ48百万円、6.3％の減少となりました。販売費及び一般管理費につきましては、121百万円となり、前年同期に比べ４百万円、3.8％の増加となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の営業損失は37百万円となり、前年同期に比べ22百万円の減益となりました。また、経常損失につきましては、受取配当金を収受したことなどにより４百万円となり、前年同期に比べ17百万円の減益となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損失につきましては、クレーンの不具合に伴う解決金を特別損失として計上したことから15百万円となり、前年同期に比べ23百万円の減益となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりです。
ばら貨物については、主に石炭の取扱数量が減少したことから、ばら貨物セグメントの売上高は395百万円となり、前年同期に比べ86百万円、18.0％の減収となりました。ばら貨物セグメントの営業損失は72百万円となり、前年同期より42百万円の減益となりました。
液体貨物については、原料・燃料用ともに貨物の荷動きが好調に推移し、前年同期に比べタンクの稼働率が上がったことなどにより、液体貨物セグメントの売上高は298百万円となり、前年同期に比べ36百万円、14.1％の増収となりました。液体貨物セグメントの営業利益は106百万円となり、前年同期より23百万円、28.0％の増益となりました。
物流倉庫については、コロナ感染症の影響で水産品を中心に冷蔵倉庫の取扱数量が減少したことにより、物流倉庫セグメントの売上高は108百万円となり、前年同期に比べ、16百万円、13.2％の減収となりました。物流倉庫セグメントの営業利益は６百万円となり、前年同期より６百万円の減益となりました。
その他のセグメントの売上高については、売電事業により、前年同期並みの６百万円となりました。その他のセグメントの営業利益は前年同期並みの３百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は7,452百万円となり、前連結会計年度末に比べて123百万円減少しました。これは当社敷地の借地料に係る前払費用（流動資産その他）や有形固定資産が増加したものの、借地料や固定資産の取得による支払により現金及び預金が減少したことや保有する株式の時価の下落などにより投資有価証券が減少したことなどによるものです。
負債合計につきましては、設備投資等に係る未払金（流動負債その他）が増加したものの、買掛金の減少や長期借入金の返済などにより、前連結会計年度末に比べて36百万円減少し、2,912百万円となりました。
純資産合計につきましては、その他有価証券評価差額金の減少などにより、前連結会計年度末に比べて87百万円減少し、4,539百万円となりました。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。また、主要な設備の増築計画は次の通りです。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。