第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第75期
|
第76期
|
第77期
|
第78期
|
第79期
|
決算年月
|
2017年３月
|
2018年３月
|
2019年３月
|
2020年３月
|
2021年３月
|
売上高
|
(千円)
|
4,129,761
|
4,284,202
|
4,426,098
|
4,627,236
|
4,507,156
|
経常利益
|
(千円)
|
54,020
|
123,645
|
112,497
|
282,053
|
171,736
|
親会社株主に帰属する当期純利益
|
(千円)
|
7,604
|
141,831
|
143,326
|
234,575
|
189,632
|
包括利益
|
(千円)
|
280,144
|
214,301
|
△45,472
|
△45,796
|
513,301
|
純資産額
|
(千円)
|
3,748,776
|
3,947,837
|
3,886,832
|
3,825,961
|
4,309,192
|
総資産額
|
(千円)
|
6,043,267
|
6,232,951
|
6,285,599
|
6,477,220
|
7,150,924
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
249.66
|
2,629.22
|
2,588.95
|
2,548.45
|
2,870.38
|
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
0.51
|
94.46
|
95.46
|
156.25
|
126.31
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(％)
|
62.0
|
63.3
|
61.8
|
59.1
|
60.3
|
自己資本利益率
|
(％)
|
0.2
|
3.6
|
3.7
|
6.1
|
4.4
|
株価収益率
|
(倍)
|
507.84
|
33.44
|
22.77
|
10.69
|
13.30
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
37,150
|
370,659
|
401,347
|
△154,964
|
557,889
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△ 165,806
|
△236,808
|
△145,104
|
△343,497
|
△563,429
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
258,306
|
△143,108
|
△61,883
|
501,728
|
△8,539
|
現金及び現金同等物
の期末残高
|
(千円)
|
1,157,726
|
1,148,436
|
1,342,774
|
1,346,029
|
1,331,992
|
従業員数
[外、平均臨時
雇用者数]
|
(人)
|
82
|
80
|
77
|
81
|
87
|
(人)
|
[5]
|
[9]
|
[6]
|
[3]
|
[3]
|
(注) １ 売上高には、消費税及び地方消費税(以下、消費税等と言う。)は含まれておりません。
２ 2018年10月１日付で、株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第76期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式がないため記載しておりません。
４ 従業員数は各期の就業人員であります。また、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員数を外数で記載しております。なお、臨時従業員はパートタイマーであり、派遣社員は含まれておりません。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第77期の期首から適用しており、第76期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第75期
|
第76期
|
第77期
|
第78期
|
第79期
|
決算年月
|
2017年３月
|
2018年３月
|
2019年３月
|
2020年３月
|
2021年３月
|
売上高
|
(千円)
|
3,954,644
|
4,095,880
|
4,241,432
|
4,433,666
|
4,339,601
|
経常利益
|
(千円)
|
59,652
|
109,208
|
102,619
|
266,084
|
178,636
|
当期純利益
|
(千円)
|
12,147
|
125,122
|
135,255
|
224,236
|
191,738
|
資本金
|
(千円)
|
770,000
|
770,000
|
770,000
|
770,000
|
770,000
|
発行済株式総数
|
(千株)
|
15,400
|
15,400
|
1,540
|
1,540
|
1,540
|
純資産額
|
(千円)
|
3,769,757
|
3,952,109
|
3,883,033
|
3,811,823
|
4,297,160
|
総資産額
|
(千円)
|
6,033,341
|
6,226,447
|
6,241,021
|
6,425,512
|
7,094,462
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
251.05
|
2,632.12
|
2,586.42
|
2,539.04
|
2,862.37
|
１株当たり配当額
(うち１株当たり
中間配当額)
|
(円)
|
1.00
|
10.00
|
10.0
|
20.0
|
20.0
|
(円)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
0.81
|
83.33
|
90.09
|
149.36
|
127.72
|
潜在株式調整後１株
当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(％)
|
62.5
|
63.8
|
62.2
|
59.3
|
60.6
|
自己資本利益率
|
(％)
|
0.3
|
3.2
|
3.5
|
5.9
|
4.5
|
株価収益率
|
(倍)
|
319.75
|
37.94
|
24.13
|
11.18
|
13.15
|
配当性向
|
(％)
|
123.5
|
12.0
|
11.1
|
13.4
|
15.7
|
従業員数
[外、平均臨時
雇用者数]
|
(人)
|
64
|
62
|
59
|
63
|
68
|
(人)
|
[4]
|
[9]
|
[6]
|
[3]
|
[3]
|
株主総利回り
|
(％)
|
208.8
|
254.4
|
176.3
|
137.6
|
140.0
|
(比較指標：配当込みTOPIX)
|
(％)
|
(114.7)
|
(132.9)
|
(126.2)
|
(114.2)
|
(162.3)
|
最高株価
|
(円)
|
466
|
397
|
3,745 （340）
|
2,597
|
2,052
|
最低株価
|
(円)
|
110
|
228
|
1,839 （257）
|
1,395
|
1,589
|
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 2018年10月１日付で、株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第76期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式がないため記載しておりません。
４ 従業員数は各期の就業人員であります。また、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員数を外数で記載しております。なお、臨時従業員はパートタイマーであり、派遣社員は含まれておりません。
５ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、2019年３月期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。
６ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第77期の期首から適用しており、第76期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【沿革】
1948年２月
|
戦後の集中排除令(1947年11月)により、旧三井物産が解体されたことに伴い同社の埠頭施設一切を継承し、櫻島埠頭株式会社を設立。
本社を大阪市北区中之島の三井不動産ビル内に設置。
|
1949年５月
|
大阪証券取引所に上場。
|
1951年８月
|
港湾運送事業法の施行により一般港湾運送事業、船内荷役事業、はしけ運送事業、沿岸荷役事業の登録。
|
1955年１月
|
本社を大阪市此花区(現在地)に移転。
|
1955年11月
|
石油化学品タンクを建設し、石油化学品類の油槽所業務を開始。
|
1958年２月
|
東京事務所を開設し、損害保険の代理店業務を開始。
|
1962年７月
|
第１タンクターミナルに重油タンクを建設し、重油類の油槽所業務を開始。
|
1964年８月
|
内航海運取扱業(現 貨物利用運送事業)の登録。
|
1970年３月
|
隣接の旧ゼネラル物産㈱油槽所施設を買取り。
|
1970年８月
|
大型起重機新設。
|
1973年８月
|
塩倉庫新設。倉庫業の許可。
|
1975年５月
|
塩化加里倉庫新設。(現 コークス用倉庫)
|
1976年10月
|
自動車運送取扱業(現 貨物利用運送事業)の登録。
|
1978年９月
|
石油化学品タンク更新。
|
1981年９月
|
輸入石油化学品タンク新設。
|
1984年３月
|
ソーダ灰倉庫新設。
|
1988年２月
|
東京事務所を東京都千代田区に移転、東京営業所と改称。
|
1991年10月
|
ペイント物流倉庫新設。(現 化学品センター)
|
1992年10月
|
低温物流倉庫新設。
|
1995年10月
|
冷蔵倉庫新設。
|
2000年９月
|
第２低温物流倉庫（現 ばら貨物野積場）、食材流通加工施設新設。
隣接地を大阪市より賃借。（現 ばら貨物野積場）
|
2001年５月
|
第２ソーダ灰倉庫新設。(現 コークス倉庫)
|
2013年７月
|
太陽光発電による売電事業を開始。
|
2014年１月
|
浪花建設運輸株式会社の発行済株式の全てを取得し連結子会社化。
|
2017年５月
|
隣接地を大阪市より賃借。（現 ばら貨物野積場）
|
2020年１月
|
食材流通加工施設増設。
|
2021年１月
|
第１タンクターミナルの地盤強化工事完工。
|
３ 【事業の内容】
当社グループは当社及び連結子会社１社で構成されております。
当社グループは主に大阪港の北部、大阪湾ベイエリアにおいて、内外の主要航路と内陸部への幹線道路網で結ばれた立地条件を活かし、京阪神の一大生産・消費地帯を背後に持つ海陸の中継基地として港湾運送事業、倉庫業、運送業を中心とした事業活動を行っております。
各種企業を顧客として、取扱貨物は、輸入原燃料、化学工業製品、冷凍食品等多種に及び、受入から保管、需要家納入までの作業を効率的に行っております。なお、当社は取扱貨物の種類を基準に、ばら貨物セグメント、液体貨物セグメント、物流倉庫セグメント及びその他のセグメントに分けております。
子会社である浪花建設運輸株式会社は京阪神を中心に、ダンプ車等により、鉱石等の陸上貨物自動車運送業を営んでおり、ばら貨物セグメントにおいて当社が受注した輸入原材料の運送等を行っております。
その他の関係会社である埠頭ジャスタック株式会社には、当社構内での作業等を委託すると共に、当社設備の修理等を発注しております。
なお、各セグメントの内容は以下の通りであります。
(ばら貨物セグメント)
港湾運送事業法、倉庫業法、貨物自動車運送事業法、貨物利用運送事業法、通関業法等に基づき、石炭・コークス・塩等の原燃料ばら貨物を中心に、高性能を誇る大型荷役機械と各種専用倉庫、野積場を備え、これらの貨物の物流業務を一貫輸送体制にて迅速に処理する部門であります。
(液体貨物セグメント)
小型から大型まで約13万キロリットルの容量のタンクと、大型タンカーが接岸可能な岸壁を有し、液体化学品や石油系燃料等の入庫から出庫までの中継業務を行っており、大規模な商業用基地として利便性の高い部門であります。
(物流倉庫セグメント)
危険物の保管・受払業務を行う化学品センターと、多品種・少量・多頻度配送に対応できる営業用冷蔵倉庫、並びに特定顧客と提携している低温物流倉庫及び食材加工施設からなる部門であります。
(その他のセグメント)
太陽光発電による売電事業であります。
[事業系統図]
以上に述べてきた事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。
矢印は役務の流れを示しております。
※1 浪花建設運輸株式会社は「連結子会社」であります。
※2 埠頭ジャスタック株式会社は「その他の関係会社」であります。
４ 【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
名称
|
住所
|
資本金
(百万円)
|
主要な事業
の内容
|
議決権の
所有割合
(％)
|
関係内容
|
浪花建設運輸株式会社
|
大阪市大正区
|
40
|
ばら貨物
|
100
|
運送の委託
資金の貸付
|
(注) 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
(2) その他の関係会社
名称
|
住所
|
資本金
(百万円)
|
主要な事業
の内容
|
議決権の
被所有割合
(％)
|
関係内容
|
埠頭ジャスタック株式会社(注)
|
東京都中央区
|
20
|
港湾運送事業
建設業
|
19.4 [9.0]
|
荷役作業の委託
設備の建設、修理の発注
|
(注) 議決権の被所有割合の［ ］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年３月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数(人)
|
ばら貨物
|
47
|
[1]
|
液体貨物
|
20
|
物流倉庫
|
11
|
[2]
|
全社(共通)
|
9
|
計
|
87
|
[3]
|
(注) １ 従業員数は、就業人員数であります。なお、使用人兼務役員を含んでおります。
２ 臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員数を外数で記載しています。なお、臨時従業員はパートタイマーであり、派遣社員は含まれておりません。
３ 全社(共通)は主に総務等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数(人)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
68
|
46.5
|
17.6
|
5,930
|
[3]
|
セグメントの名称
|
従業員数(人)
|
ばら貨物
|
28
|
[1]
|
液体貨物
|
20
|
物流倉庫
|
11
|
[2]
|
全社(共通)
|
9
|
計
|
68
|
[3]
|
(注) １ 従業員数は、就業人員数であります。
２ 臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員数を外数で記載しています。なお、臨時従業員はパートタイマーであり、派遣社員は含まれておりません。
３ 平均年間給与は、賞与並びに基準外賃金を含んでいます。
４ 全社(共通)は主に総務等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
当グループのうち、櫻島埠頭株式会社の38名は桜友勤労者組合に所属しております。なお、同組合は外部団体には所属しておりません。また、子会社である浪花建設運輸株式会社の４名は全日本港湾労働組合関西地方本部阪神支部浪花建設運輸分会に所属しております。
労使関係は円滑に推移しております。
