##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数は浪花建設運輸株式会社1社であり、非連結子会社はありません。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

浪花建設運輸株式会社の決算日は12月31日であり、連結決算日と異なっておりますが、決算日の差異が３ヶ月を超えないため、当該連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。但し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

３．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のものは期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等は移動平均法による原価法を採用しております。

②　貯蔵品

先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物付属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物は定額法、その他は定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　15年

機械装置及び運搬具　12年

②　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対する賞与の支出に備えるため、翌連結会計年度支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

③　環境対策引当金

第２タンクターミナル内において発生した土壌及び地下水汚染の浄化費用として、今後見込まれる金額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び当社の連結子会社は、退職給付に係る資産及び負債並びに退職給付費用の計算に、在籍する従業員については企業年金制度に移行した部分も含めた退職給付制度全体としての自己都合要支給額を基に計算した額を退職給付債務とし、年金受給者及び待期者については年金財政計算上の数理債務の額をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び当社の連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は次の通りであります。

イ.倉庫業務

主な履行義務は寄託を受けた貨物の倉庫における入庫作業、保管、出庫作業等の一貫の取引業務であります。保管業務は、契約期間にわたり均等に履行義務が充足されると判断し、契約期間にわたり均等に収益を認識しております。入出庫業務では作業完了時点でそれぞれ履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

ロ.港湾運送業務

主な履行義務は船内荷役・沿岸荷役であり、大型港湾荷役機械などを使用し、ばら積貨物の船積み及び陸揚げ並びにその荷捌き業務を行っております。当該業務は作業が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

ハ.海上・陸上運送業務

主な履行義務は国内における船舶及び自動車による貨物運送を行うことであり、当該業務は、運送の進捗とともに履行義務が充足されると判断し、運送の進捗に基づき収益を認識しております。

なお、一部の取引については、サービスを手配することが履行義務であり、代理人としての取引に該当すると判断しております。当該取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

一部不動産賃貸については、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく取引であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益であります。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引については、金融商品会計基準に定める特例処理を行っております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下の通りであります。

ａ　ヘッジ手段 | 金利スワップ
ｂ　ヘッジ対象 | 長期借入金の利息

③　ヘッジ方針

変動金利の長期借入金の金利変動リスクをヘッジするために金利スワップを利用することにしております。

④　有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たすものであり、有効性の評価を省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）の範囲は、手許資金、随時引き出し可能な預金及び預入れから３ヶ月以内に期限の到来する定期預金からなっております。

(重要な会計上の見積り)

該当事項はありません。

(会計方針の変更)

## (時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が与える新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

##### (未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2) 適用予定日

2025年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１ 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

有価証券

投資有価証券200,000千円（前連結会計年度は投資有価証券200,000千円）を大阪市に土地賃借契約保証金として差し入れております。

また、次の投資有価証券を長期借入金の担保として差し入れております。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
投資有価証券 | 327,907千円 | 355,439千円

担保付債務

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
長期借入金 | 225,300千円 | 207,670千円
(うち、１年以内返済予定の長期借入金) | 17,630 〃 | 7,670 〃

リース投資資産及び有形固定資産

財団抵当に供されている資産

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
リース投資資産 | 888,805千円 | 810,874千円
建物及び構築物 | 1,073,532 〃 | 1,829,081 〃
機械装置及び運搬具 | 456,726 〃 | 599,670 〃
工具、器具及び備品 | 59,832 〃 | 65,134 〃
計 | 2,478,897千円 | 2,493,886千円

担保付債務

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
長期借入金 | 403,000千円 | 367,600千円
(うち、１年以内返済予定の長期借入金) | 35,400 〃 | 35,400 〃

２ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
当座貸越極度額 | 850,000千円 | 850,000千円
借入実行残高 | ─ | ─
差引額 | 850,000千円 | 850,000千円

###### (連結損益計算書関係)

※１ 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
機械装置及び運搬具 | 333千円 | 1,163千円

※３ 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
固定資産除売却損 |  |
建物及び構築物 | 672千円 | 0千円
機械装置及び運搬具 | 1,923 〃 | 2,681 〃
工具、器具及び備品 | 52 〃 | 2,742 〃
計 | 2,648千円 | 5,424千円
固定資産撤去費 | 21,127 〃 | 10,793 〃
合計 | 23,775千円 | 16,217千円

###### (連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 259,759千円 | 298,798千円
組替調整額 | △2,605千円 | △54,387千円
税効果調整前 | 257,153千円 | 244,411千円
税効果額 | △78,637 〃 | △74,741 〃
その他有価証券評価差額金 | 178,515千円 | 169,670千円
その他の包括利益合計 | 178,515千円 | 169,670千円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

| 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 1,540,000 | ― | ― | 1,540,000

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 38,740 | ─ | ─ | 38,740

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2021年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 30,025 | 20.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月25日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2022年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 30,025 | 20.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日

当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

| 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 1,540,000 | ― | ― | 1,540,000

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 38,740 | ─ | 5,700 | 33,040

（注）　普通株式の自己株式の減少5,700株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものです。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2022年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 30,025 | 20.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2023年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 45,208 | 30.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の通りであります。

| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
現金及び預金 | 1,542,709千円 | 934,597千円
現金及び現金同等物 | 1,542,709千円 | 934,597千円

###### (リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

太陽光発電設備、液体貨物セグメントで利用する化学消防車及び物流倉庫セグメントで利用するフォークリフト（機械装置及び運搬具）であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３.（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。

（貸主側）

(1) リース投資資産の内訳

① 流動資産

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
リース料債権部分 | 1,074,198 | 960,492
見積残存価額部分 | ─ | ─
受取利息相当額 | △185,392 | △149,617
リース投資資産 | 888,805 | 810,874

(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額

①　流動資産

| (単位：千円)
| 前連結会計年度 (2022年３月31日)
１年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
リース債権 | 113,705 | 113,705 | 113,705 | 113,705 | 113,705 | 505,670
リース投資資産 | 77,931 | 81,467 | 85,173 | 89,058 | 93,130 | 462,044

| (単位：千円)
| 当連結会計年度 (2023年３月31日)
１年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
リース債権 | 113,705 | 113,705 | 113,705 | 113,705 | 113,705 | 391,964
リース投資資産 | 81,467 | 85,173 | 89,058 | 93,130 | 97,399 | 364,644

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
１年内 | ─ | 1,449千円
１年超 | ─ | 5,556　〃
合計 | ─ | 7,006千円

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループでは、資金運用については短期的な預金等に、また、資金調達については銀行借入によることを基本としております。デリバティブ取引につきましては借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金及びリース投資資産は顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、与信管理並びに取引先ごとの回収期日管理及び残高管理を行っております。

有価証券及び投資有価証券は満期保有目的の債券及びその他有価証券であります。その他有価証券につきましては主に取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。当該リスクに関しては定期的に時価を把握し、取引先企業との関係等を勘案して、保有の継続を適時検討しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は１年以内の支払期日となっております。

長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であり、殆どが決算日後５年以内に弁済期限を迎えます。借入金には変動金利のものが含まれており金利の変動リスクにさらされておりますが、支払利息の固定化を図るためにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性評価の方法につきましては、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性評価を省略しております。デリバティブ取引につきましては社内規程に基づく決裁を受け、取引を実行しております。

買掛金及び借入金は流動性リスクにさらされております。当該リスクに関しては月次、半期及び中長期の資金繰り計画を作成し、適時見直すなどの方法により管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
資産 |  |  |
(1) 売掛金 | 443,831 |  |
貸倒引当金（※2） | △2,267 |  |
| 441,564 | 441,564 | ─
(2) リース投資資産 | 888,805 |  |
貸倒引当金（※3） | △4,800 |  |
| 884,005 | 886,036 | 2,030
(3) 有価証券及び投資有価証券 |  |  |
① 満期保有目的の債券 | 200,000 | 198,171 | △1,829
② その他有価証券 | 1,900,802 | 1,900,802 | ─
資産計 | 3,426,372 | 3,426,574 | 201
負債 |  |  |
(1) 支払手形及び買掛金 | 192,065 | 192,065 | ─
(2) 長期借入金（※5） | 1,464,488 | 1,474,737 | 10,249
負債計 | 1,656,553 | 1,666,802 | 10,249

(※1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2) 売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(※3) リース投資資産に対応する貸倒引当金を控除しております。

(※4) 市場価格のない株式等は、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 2022年３月31日
非上場株式 | 1,590千円

(※5) １年以内の返済額を含んでおります。

当連結会計年度(2023年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
資産 |  |  |
(1) 売掛金 | 335,681 |  |
貸倒引当金（※2） | △1,551 |  |
| 334,130 | 334,130 | ─
(2) リース投資資産 | 810,874 |  |
貸倒引当金（※3） | △4,136 |  |
| 806,738 | 808,690 | 1,951
(3) 有価証券及び投資有価証券 |  |  |
① 満期保有目的の債券 | 200,000 | 195,612 | △4,388
② その他有価証券 | 2,119,879 | 2,119,879 | ─
資産計 | 3,460,749 | 3,458,312 | △2,436
負債 |  |  |
(1) 支払手形及び買掛金 | 102,052 | 102,052 | ─
(2) 長期借入金（※5） | 1,266,694 | 1,257,431 | △9,262
負債計 | 1,368,746 | 1,359,484 | △9,262

(※1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2) 売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(※3) リース投資資産に対応する貸倒引当金を控除しております。

(※4) 市場価格のない株式等は、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 2023年３月31日
非上場株式 | 1,590千円

(※5) １年以内の返済額を含んでおります。

(注１)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 1,541,673 | ─ | ─ | ─
受取手形及び売掛金 | 443,831 | ─ | ─ | ─
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券(大阪市債) | ─ | ─ | 200,000 | ─
合計 | 1,985,504 | ─ | 200,000 | ─

当連結会計年度(2023年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 933,973 | ─ | ─ | ─
受取手形及び売掛金 | 335,681 | ─ | ─ | ─
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券(大阪市債) | ─ | ─ | 200,000 | ─
合計 | 1,269,655 | ─ | 200,000 | ─

(注２)長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
長期借入金 | 197,794 | 147,834 | 288,740 | 88,736 | 88,736 | 652,648

当連結会計年度(2023年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
長期借入金 | 147,834 | 288,740 | 88,736 | 88,736 | 88,736 | 563,912

３.金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類して

おります。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の

対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイ

ンプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ

ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産

前連結会計年度(2022年３月31日)

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 1,855,797 | ─ | ― | 1,855,797
その他 | 45,004 | ─ | ─ | 45,004
計 | 1,900,802 | ─ | ― | 1,900,802

当連結会計年度(2023年３月31日)

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 2,079,384 | ─ | ─ | 2,079,384
その他 | 40,495 | ─ | ─ | 40,495
計 | 2,119,879 | ─ | ─ | 2,119,879

(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2022年３月31日)

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
リース投資資産 | ─ | 886,036 | ─ | 886,036
投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 | ─ | 198,171 | ─ | 198,171
資産計 | ─ | 1,084,207 | ─ | 1,084,207
長期借入金 | ─ | 1,474,737 | ─ | 1,474,737
負債計 | ─ | 1,474,737 | ─ | 1,474,737

当連結会計年度(2023年３月31日)

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
リース投資資産 | ─ | 808,690 | ─ | 808,690
投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 | ─ | 195,612 | ─ | 195,612
資産計 | ─ | 1,004,302 | ─ | 1,004,302
長期借入金 | ─ | 1,257,431 | ─ | 1,257,431
負債計 | ─ | 1,257,431 | ─ | 1,257,431

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

リース投資資産

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率をもとに割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

投資有価証券

上場株式、満期保有目的の債券は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している地方債（満期保有目的の債券）は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(2022年３月31日)

区分 | 種類 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | 国債・地方債等 | ─ | ─ | ─
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 国債・地方債等 | 200,000 | 198,171 | △1,829
合計 | 200,000 | 198,171 | △1,829

当連結会計年度(2023年３月31日)

区分 | 種類 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | 国債・地方債等 | ─ | ─ | ─
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 国債・地方債等 | 200,000 | 195,612 | △4,388
合計 | 200,000 | 195,612 | △4,388

２．その他有価証券

前連結会計年度(2022年３月31日)

区分 | 種類 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 1,855,797 | 641,124 | 1,214,672
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | その他 | 10,428 | 9,992 | 436
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | その他 | 34,576 | 38,770 | △4,194
合計 | 1,900,802 | 689,887 | 1,210,914

(注)　有価証券の取得原価に対する時価下落率が、期末において50％以上の場合及び30％以上50％未満で当該銘柄の時価が回復する見込があると判断できない場合には減損処理を行っております。

当連結会計年度(2023年３月31日)

区分 | 種類 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 2,079,384 | 615,790 | 1,463,593
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | その他 | ─ | ─ | ─
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | その他 | 40,495 | 48,762 | △8,267
合計 | 2,119,879 | 664,553 | 1,455,326

(注)　有価証券の取得原価に対する時価下落率が、期末において50％以上の場合及び30％以上50％未満で当該銘柄の時価が回復する見込があると判断できない場合には減損処理を行っております。

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

区分 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円)
株式 | 9,031 | 2,457 | ―

当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

区分 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円)
株式 | 80,628 | 54,730 | ―

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。連結子会社では確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、特定退職金共済制度を利用しております。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払うことがあります。

なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債並びに退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債又は資産(△)の期首残高と期末残高の調整表

(千円）

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
退職給付に係る負債又は資産(△)の期首残高 | △77,549 | △78,586
退職給付費用 | 32,097 | 48,389
退職給付の支払額 | △22,665 | △669
制度への拠出額 | △10,468 | △26,353
退職給付に係る負債又は資産(△)の期末残高 | △78,586 | △57,220

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(千円）

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 399,494 | 443,873
年金資産 | △482,405 | △507,137
| △82,911 | △63,264
非積立型制度の退職給付債務 | 4,324 | 6,043
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △78,586 | △57,220
退職給付に係る負債 | 4,324 | 6,043
退職給付に係る資産 | △82,911 | △63,264
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △78,586 | △57,220

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度 32,097千円　当連結会計年度48,389千円

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
繰延税金資産 |  |
税務上の繰越欠損金(注)２ | 27,195千円 | ─千円
退職給付に係る負債 | 1,382 〃 | 1,932 〃
長期未払金 | 7,375 〃 | 5,614 〃
環境対策引当金 | 17,736 〃 | 17,182 〃
減損損失 | 8,650 〃 | 4,977 〃
賞与引当金 | 11,753 〃 | 12,044 〃
減価償却超過額 | 5,239 〃 | 5,268 〃
その他 | 25,939 〃 | 37,728 〃
繰延税金資産小計 | 105,274千円 | 84,748千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ | △2,886 〃 | ─ 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △45,988 〃 | △43,400 〃
評価性引当額小計(注)１ | △48,874千円 | △43,400千円
繰延税金資産合計 | 56,399千円 | 41,347千円

(繰延税金負債)

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
その他有価証券評価差額金 | 370,206千円 | 444,947千円
退職給付に係る資産 | 25,354 〃 | 19,346 〃
その他 | 4,181 〃 | 11,236 〃
繰延税金負債合計 | 399,742千円 | 475,529千円
繰延税金負債の純額 | 343,342千円 | 434,181千円

(注)１.評価性引当額が5,473千円減少しております。この減少の主な内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額が2,886

千円減少したことによるものであります。

２.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2022年３月31日)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 13,640 | ― | ― | 13,173 | ― | 381 | 27,195千円
評価性引当額 | ― | ― | ― | △2,886 | ― | ― | △2,886 〃
繰延税金資産 | 13,640 | ― | ― | 10,287 | ― | 381 | (b)24,309 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 繰延税金資産24,309千円は、当社および連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高27,195千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。

当連結会計年度(2023年３月31日)

該当事項はありません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ | 30.6 | ％
（調整） |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.3 | 〃 | 0.5 | 〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △2.0 | 〃 | △1.7 | 〃
住民税均等割等 | 1.6 | 〃 | 1.1 | 〃
評価性引当額の増減額 | △20.7 | 〃 | △2.0 | 〃
その他 | 0.0 | 〃 | 0.1 | 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 9.7 | ％ | 28.5 | ％

###### (資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

###### (賃貸等不動産関係)

当社グループが大阪市において行っている倉庫業及びタンクを利用した液体貨物の入出庫保管業務の一部に、倉庫又はタンクの賃貸を伴う契約を締結している場合があります。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は288,757千円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は354,566千円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

なお、賃貸損益と入出庫保管業務に係る損益を合理的に区分することが困難であるため、賃貸損益には入出庫保管業務に係る損益を含んで記載しております。

当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当該増減額及び時価は次のとおりであります。

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 678,931 | 660,711
期中増減額 | △18,220 | 425,438
期末残高 | 660,711 | 1,086,149
期末時価 | 794,717 | 1,120,356

(注) １　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２　前連結会計年度増減額は主に減価償却による減少であります。当連結会計年度増減額は主に新倉庫建造による増加であります。

３　期末時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定された価額によっております。

(収益認識関係)

１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）

(単位：千円)

| 報告セグメント | その他 (注) | 合計
ばら貨物 | 液体貨物 | 物流倉庫 | 計
荷役業務 | 1,017,006 | 221,369 | 70,107 | 1,308,484 | ─ | 1,308,484
保管業務 | 339,464 | 795,357 | 260,843 | 1,395,664 | ─ | 1,395,664
海上運送業務 | 595,928 | ─ | ─ | 595,928 | ─ | 595,928
陸上運送・ その他業務 | 664,906 | 91,055 | 8,326 | 764,288 | 20,377 | 784,665
顧客との契約から生じる取引 | 2,617,306 | 1,107,782 | 339,277 | 4,064,366 | 20,377 | 4,084,743
その他の収益 | ─ | ─ | 113,705 | 113,705 | ─ | 113,705
外部顧客への売上高 | 2,617,306 | 1,107,782 | 452,982 | 4,178,072 | 20,377 | 4,198,449

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業であります。

当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）

(単位：千円)

| 報告セグメント | その他 (注) | 合計
ばら貨物 | 液体貨物 | 物流倉庫 | 計
荷役業務 | 772,165 | 209,082 | 44,140 | 1,025,388 | ─ | 1,025,388
保管業務 | 343,894 | 890,253 | 305,573 | 1,539,721 | ─ | 1,539,721
海上運送業務 | 337,180 | ─ | ─ | 337,180 | ─ | 337,180
陸上運送・ その他業務 | 725,489 | 96,269 | 6,618 | 828,378 | 21,150 | 849,528
顧客との契約から生じる取引 | 2,178,729 | 1,195,605 | 356,333 | 3,730,668 | 21,150 | 3,751,818
その他の収益 | ─ | ─ | 113,705 | 113,705 | ─ | 113,705
外部顧客への売上高 | 2,178,729 | 1,195,605 | 470,038 | 3,844,373 | 21,150 | 3,865,524

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業であります。

当連結会計年度より、顧客との契約から生じる収益を分解した情報を、収益認識の分解情報をより適切に反映させるため、社内で収益を把握している「荷役業務」「保管業務」「海上運送業務」「陸上運送業務」の４つの区分に分解するよう変更しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても注記の組替えを行っております。

２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３.会計方針に関

する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。

３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）

（1）契約負債の残高等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（千円）

| 当連結会計年度
契約負債（期首残高） | 9,189
契約負債（期末残高） | 17,076

（2）残存履行義務に配分した取引価格

当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）

（1）契約負債の残高等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（千円）

| 当連結会計年度
契約負債（期首残高） | 17,076
契約負債（期末残高） | 29,701

（2）残存履行義務に配分した取引価格

当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。