１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
(3) その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のものは期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
② 市場価格のない株式等は移動平均法による原価法を採用しております。
２ 貯蔵品の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物は定額法、その他は定率法を採用しております。
主な耐用年数は次の通りであります。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に備えるため、翌事業年度支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び確定給付企業年金制度に係る年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
当社は、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、在籍する従業員については企業年金制度に移行した部分も含めた退職給付制度全体としての自己都合要支給額を基に計算した額を退職給付債務とし、年金受給者及び待期者については年金財政計算上の数理債務の額をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
なお、当事業年度末においては、年金資産の額が退職給付債務の額を超えているため、前払年金費用(「投資その他の資産」の「その他」に含む)として貸借対照表に計上しております。
(4) 環境対策引当金
第２タンクターミナルにおいて発生した土壌及び地下水汚染の浄化費用として、今後見込まれる金額を計上しております。
５ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。
イ.倉庫業務
主な履行義務は寄託を受けた貨物の倉庫における入庫作業、保管、出庫作業等の一貫の取引業務であります。保管業務は、契約期間にわたり均等に履行義務が充足されると判断し、契約期間にわたり均等に収益を認識しております。入出庫業務では作業時点でそれぞれ履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
ロ.港湾運送業務
主な履行義務は船内荷役・沿岸荷役であり、大型港湾荷役機械などを使用し、ばら貨物の船積み及び陸揚げ並びにその荷捌き業務を行っております。当該業務は作業が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
ハ.海上・陸上運送業務
主な履行義務は国内における船舶及び自動車による貨物運送を行うことであり、当該業務は、運送の進捗とともに履行義務が充足されると判断し、運送の進捗に基づき収益を認識しております。
なお、一部の取引については、サービスを手配することが履行義務であり、代理人としての取引に該当すると判断しております。当該取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
一部不動産賃貸については、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく取引であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益であります。
６ ヘッジ会計の方法
長期借入金の金利変動リスクをヘッジする目的の金利スワップ取引については、金融商品会計基準に定める特例処理を適用しております。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
なお、上記リース投資資産及び有形固定資産は、全て港湾運送事業財団抵当に供しております。
担保付債務（１年内返済予定額を含む）
なお、上記の他、投資有価証券200,000千円（前事業年度は投資有価証券200,000千円）を大阪市に土地賃借契約保証金として差し入れております。
※２ 関係会社に対する債権・債務（貸借対照表に区分表示したものを除く）
３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当期末の借入実行残高は次の通りであります。
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次の通りであります。
子会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は58,340千円、当事業年度の貸借対照表計上額は58,340千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（繰延税金資産）
（繰延税金負債）
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
該当事項はありません。