当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、行動制限の緩和により、企業の経済活動や個人消費には持ち直しの動きが見られる一方、ウクライナ情勢の長期化による原材料・エネルギー価格の高騰、急速な円安進行による物価上昇や金融・為替市場の急激な変動など、引き続き先行きが不透明な状況が続いております。
このような情勢のもと、当社グループは、大阪港における事業上の好立地と充実した設備による付加価値の高いサービスをお客様に提供することを通じて、わが国の経済発展に貢献するという企業理念のもと、新たに第３次中期経営計画「構造変化への挑戦」（2022年度～2024年度）を策定いたしました。外部環境の変化に対応して経営資源を配置・投入し、中長期的視野に立った設備投資や更新投資、メンテナンスを実施していくことで、既存事業の足場固めを行うとともに、新規ビジネスを開拓・育成することや地場産業との関係を深めることなどによって、当社の強みを活かした付加価値のある仕事を追求するなど事業ポートフォリオを改善し、長期に亘り安定した収益を維持・拡大できる事業基盤の強化に努めております。
上記の事業活動を踏まえ、当第３四半期連結累計期間の売上高は、液体貨物セグメントにおいて増収となったものの、ばら貨物セグメントにおいてクレーンの大規模修繕や新倉庫建設工事に伴い作業スペースが限定されたことなどから取扱数量が減少したため2,846百万円となり、前年同期に比べ320百万円、10.1％の減収となりました。
売上原価は、人件費や燃料費などの経費が増加したものの、ばら貨物の売上減少に伴い荷役関係諸払費が減少し、2,345百万円となり、前年同期に比べ376百万円、13.8％の減少となりました。販売費及び一般管理費につきましては、369百万円となり、前年同期に比べ31百万円、9.3％の増加となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益は131百万円となり、前年同期に比べ24百万円、23.3％の増益となりました。また、経常利益につきましては、受取配当金を収受したことなどにより216百万円となり、前年同期に比べ20百万円、10.4％の増益となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、政策保有株式の一部を売却し特別利益を計上したことから198百万円となり、前年同期に比べ22百万円、12.5％の増益となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりです。
ばら貨物については、主に原燃料貨物の取扱数量が減少したことから、ばら貨物セグメントの売上高は1,591百万円となり、前年同期に比べ401百万円、20.2％の減収となりました。ばら貨物セグメントの営業利益は13百万円となり、前年同期より64百万円の減益となりました。
液体貨物については、貨物の荷動きが好調に推移し、また前年同期に比べタンクの稼働率が上がったことが寄与したため、液体貨物セグメントの売上高は899百万円となり、前年同期に比べ86百万円、10.7％の増収となりました。液体貨物セグメントの営業利益は337百万円となり、前年同期より90百万円、36.8％の増益となりました。
物流倉庫については、自社営業倉庫として運営していた冷蔵倉庫の業態転換を進めた影響で、一時的に冷蔵倉庫の取扱数量が減少したことなどにより、物流倉庫セグメントの売上高は337百万円となり、前年同期に比べ６百万円、1.8％の減収となりました。物流倉庫セグメントの営業利益は13百万円となり、前年同期より５百万円の減益となりました。
その他のセグメントの売上高については、売電事業により、前年同期並みの17百万円となりました。その他のセグメントの営業利益は前年同期並みの７百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は7,987百万円となり、前連結会計年度末に比べて411百万円増加しました。これは借地料や設備投資代金の支払などにより現金及び預金が減少したものの、借地料に係る前払費用や有形固定資産が増加したこと、保有する株式の時価の上昇により投資有価証券が増加したことなどによるものです。
負債合計につきましては、長期借入金の約定弁済が進みましたが、建設協力金を受入れたことや投資有価証券の時価の上昇に伴い繰延税金負債が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べて50百万円増加し、2,999百万円となりました。
純資産合計につきましては、利益剰余金やその他有価証券評価差額金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて360百万円増加し、4,988百万円となりました。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次の通りであります。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。