当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行による社会・経済活動の正常化が進展し、緩やかに回復の動きが見られる一方、ウクライナ情勢等を背景とする原材料・エネルギー価格の高騰、物価上昇や金融・為替市場の急激な変動、中国経済の停滞など世界経済の下振れリスクも顕在化しつつあり、引き続き先行きが不透明な状況が続いております。
このような情勢のもと、当社グループは、競争力のある事業基盤を形成し、全てのステークホルダーへの貢献を継続して達成するため、第3次中期経営計画(2022年度~2024年度)に基づき、各種施策の検討を進めてまいりました。
外部環境の変化に対応して経営資源を配置・投入し、中長期的視野に立った設備投資や更新投資、メンテナンスを実施していくことで、既存事業の足場固めを行うとともに、新規ビジネスを開拓・育成することや地場産業との関係を深めることなどによって、わが社の強みを活かした付加価値のある仕事を追求するなど事業ポートフォリオを改善し、長期に亘り安定した収益を維持・拡大できる事業基盤の強化に努めてまいります。
ばら貨物については、現在、新規の付加価値が高いオペレーションを行うため既存倉庫の改修を進めております。液体貨物に関しても、メンテナンスを適時・的確に行い事業の安定性を高めるとともに、タンクの更新・新設を含めた設備投資を検討してまいります。また、倉庫事業に関しても、パートナー様と連携を強化し、収益改善に向け様々な取り組みを検討してまいります。
上記の事業活動を踏まえ、当第2四半期連結累計期間の売上高は、2,036百万円となり、前年同期に比べ173百万円、9.3%の増収となりました。
売上原価は、売上の増加に伴い荷役関係諸払費が増加したことや、積極的な既存設備のメンテナンス、設備投資や更新投資に伴う減価償却費の増加などにより、1,646百万円となり、前年同期に比べ86百万円、5.5%の増加となりました。販売費及び一般管理費につきましては、257百万円となり、前年同期に比べ2百万円、1.1%の増加となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の営業利益は131百万円となり、前年同期に比べ84百万円の増益となりました。また、経常利益につきましては、受取配当金を収受したことなどにより167百万円となり、前年同期に比べ74百万円の増益となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前連結会計年度において税務上の繰越欠損金が解消されたことなどにより法人税等が増加したことから98百万円となり、前年同期に比べ1百万円の減益となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりです。
ばら貨物については、石炭等の取扱数量が増加したことや新倉庫が期初より安定して稼働したことなどから、ばら貨物セグメントの売上高は1,040百万円となり、前年同期に比べ16百万円、1.6%の増収となりました。ばら貨物セグメントの営業損失は47百万円となり、前年同期より26百万円の減益となりました。
(液体貨物セグメント)
液体貨物については、タンクの稼働率が堅調に推移したことやタンク運営に係る特別作業料を収受したことなどから、液体貨物セグメントの売上高は718百万円となり、前年同期に比べ113百万円、18.7%の増収となりました。液体貨物セグメントの営業利益は269百万円となり、前年同期より38百万円、16.7%の増益となりました。
(物流倉庫セグメント)
物流倉庫については、昨年度期中で業態転換した冷蔵倉庫が期初より寄与したことなどにより、物流倉庫セグメントの売上高は264百万円となり、前年同期に比べ、44百万円、20.5%の増収となりました。物流倉庫セグメントの営業利益は88百万円となり、前年同期より95百万円の増益となりました。
(その他のセグメント)
その他のセグメントの売上高については、売電事業により、前年同期並みの12百万円となりました。その他のセグメントの営業利益は前年同期並みの6百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末の総資産は8,849百万円となり、前連結会計年度末に比べて905百万円増加しました。これは借地料や固定資産の取得による支払により現金及び預金が減少したものの、借地料に係る前払費用(流動資産その他)や有形固定資産が増加したこと及び保有する株式の時価の上昇により投資有価証券が増加したことなどによるものです。
負債合計につきましては、長期借入金や未払費用(流動負債その他)などが減少したものの、保有する株式の時価の上昇に伴い繰延税金負債が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて183百万円増加し、3,159百万円となりました。
純資産合計につきましては、その他有価証券評価差額金の増加や利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べて721百万円増加し、5,689百万円となりました。
キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益を計上したことなどにより149百万円の資金増加となりました。投資活動によるキャッシュ・フローでは有形固定資産の取得による支出などにより561百万円の資金減少となりました。財務活動によるキャッシュ・フローでは長期借入金の返済による支出などにより134百万円の資金減少となりました。これらの結果、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は388百万円となり、前連結会計年度末に比べて546百万円減少しました。
営業活動によるキャッシュ・フローでは、149百万円の資金増加(前年同期は101百万円の資金減少)となりました。これは前払費用の増加額255百万円などがあったものの、税金等調整前四半期純利益を157百万円、減価償却費を154百万円計上したことなどによるものです。なお、前払費用については、当社敷地に係る借地料の下半期6ヶ月分(10~3月分)を9月に支払っております。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、有形固定資産の取得による支出を553百万円行ったことなどから561百万円の資金減少(前年同期は639百万円の資金減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、長期借入金の返済による支出を75百万円行ったことや、配当金の支払額が44百万円あったことなどから134百万円の資金減少(前年同期は7百万円の資金増加)となりました。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第2四半期連結累計期間における当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。また、主要な設備の増築計画は次の通りです。
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。