文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、大阪港における事業上の好立地と、充実した設備による付加価値の高いサービスをお客様に提供することを通して、わが国の産業の発展に貢献するという企業理念のもと、「機動的な設備投資推進による既存事業の更なる展開」、「産業構造の変化に対応した新規ビジネスの発掘」、「地場産業と一体となる連携事業の育成」などの事業戦略を継続して推し進めてまいりました。
社会・経済情勢の大きな変化に的確に対応するため、当連結会計年度より、第３次中期経営計画「構造変化への挑戦」（2022年度～2024年度）を新たに策定いたしました。外部環境の変化に対応して経営資源を配置・投入し、中長期的視野に立った設備投資や更新投資、メンテナンスを実施していくことで、既存事業の足場固めを行うとともに、新規ビジネスを開拓・育成することや地場産業との関係を深めることなどによって、わが社の強みを生かした付加価値のある仕事を追求するなど事業ポートフォリオを改善し、長期に亘り安定した収益を維持・拡大できる事業基盤の強化に努めてまいります。また、適正な財務基盤のもと、株主還元の一層の充実を目指し、資本効率を高め、更なる企業価値向上に努めてまいります。次世代に残せる事業構造への転換を図り、サステナビリティ経営を推進することで、当社グループを取り巻くすべてのステークホルダーに貢献することを最重要課題と位置付けております。また、外部環境の変化や取り組みの進捗状況を踏まえ、事業戦略等を継続的に検証し柔軟に対応するシステムを取り入れております。
以上のことから、新たに策定した第３次中期経営計画の骨子を以下のように定めています。
① 構造変化に対応した経営資源の配置・投入により長期的な安定収益力を維持・向上する
② サステナビリティ経営を意識し、全てのステークホルダーに貢献する
③ 第２次中期経営計画で策定した基本方針をブラッシュアップして継続して展開する
なお、働き方改革制度に対応した職場環境や人事制度を整備するとともに、事業の継続性を担保できる人材を確保し、コンプライアンス意識向上や安全強化等に向けた社員教育の充実、内部統制や社員の行動基準等の自主監査の充実などを通じて、社員の育成を図り、企業の社会的責任を果たす方針であります。
さらに、港湾物流サービスを安定的にご提供できるように、業務上の中核設備を中心に積極的な維持管理を施すとともに、当社グループに所属するすべての者の健康・衛生管理に万全の体制を取ることに細心の注意を払ってまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のようなものがあります。但し、これらは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。なお、文中における将来に関する事項は、連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
当社グループは、大阪港に位置し、主に西日本に事業拠点を有する電力会社や大手メーカー向けの輸入貨物（燃料・原材料）に係る本船荷役や保管・輸送等の物流サービスを担うほか、保有する資産（倉庫やタンクなど）を、商社や卸売会社等の物流拠点として提供する事業を運営しております。このため、急激な外国為替相場の変動、ウクライナ紛争に端を発する経済制裁の影響、感染症の流行による経済活動の停滞、またエネルギーをはじめとする資源価格の変動およびエネルギー政策の転換等といった国内外の情勢が主要取引先企業の事業活動や経営戦略に影響を与えた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
セグメント毎の状況は以下です。
ばら貨物セグメントで取り扱う主要貨物の石炭は、主に火力発電所向けの燃料として使用されています。地球温暖化に向けた取り組みの中で、政府・自治体のエネルギー政策の変更や取引先の方針転換などにより、取扱数量が減少する可能性があります。
液体貨物セグメントと物流倉庫セグメントにおいては、タンクや倉庫などを物流拠点として利用する取引先と長期の利用契約を締結しておりますが、経営環境の変動に伴う取引先の経営戦略の変更などにより、当該契約が中途解約される場合や満期を迎えた契約が更新できない場合などには、その後の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、企業系列に属さない独立した立場で、大量ばら貨物（石炭・コークスなど）専門の港湾荷役や液体貨物専用の入着バースを併設するタンク群による貨物保管などの特殊な事業を、大阪港における特定専用地域である特殊物資港区（大阪市此花区）で展開しております。当該事業に欠かせない充実した大型設備を好立地に保有していることから作業効率も高く、西日本における一定の競争力を有しております。一方、その特性から、取扱貨物が産業経済に不可欠な原材料やエネルギー資源などが中心であるため、特定の取引先への売上依存度が相対的に高くなる傾向にあり、かかる取引先、或いはわが国の資源政策に何らかの大きな変化があった場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
事業特性に由来する問題に対しては、既存取引先との良好な関係を発展することにより取扱貨物の種類の多様化を図るとともに、大阪港でこれから始まるBIG EVENT（大阪万博、統合型リゾート施設等）に潜む新規ビジネスの発掘や、港湾地域に拠点を構える地場産業のグローバル化を支える港湾物流を取り込むこと等により、事業の多様化と収益化を進めてまいります。
当社グループの事業所の用地は、子会社の用地を除き大阪市からの借地であります。そのため、契約に定められた目的以外の利用に関しては大阪市の承諾を得る必要があります。
当社グループは、毎年既存設備に対して計画的に維持更新のための設備投資を行うほか、事業基盤を確固たるものにするため、新たな設備投資を行っています。2023年３月期からは、第３次中期経営計画に示すように、設備投資の継続を通して収益を拡大することを目指しています。しかし、経済動向や当社を取り巻く環境の変化により、当初計画通りに設備投資を実施できない場合は、当社グループの今後の事業展開に支障を来す可能性があります。
ただし、第２次中期経営計画から、毎年ローリング方式により同計画を見直すことといたしており、設備投資についても、時宜に適った設備投資戦略を策定し、企業価値を高めてまいります。
(5)資金調達について
当社グループは、必要資金を主に金融機関からの借入により調達しております。現在のところ、設備投資資金や運転資金の調達に支障をきたすような状況になく、借入金利も安定した状況にあります。ただし、経済活動の停滞等により、当社の業績が長期に亘り著しく低迷した場合や金融市場が極度に逼迫した場合には、希望する時期または条件により資金調達が実行できない可能性があります。これにより、設備投資計画や収益性に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの競争と将来性は、マネジメントはもちろん、各部門における専門的知識や技能を持った有能な人材の確保・育成が必要不可欠であります。このため、定期採用に加え、年間を通じて人材紹介会社を活用した中途採用を実施しているほか、社内での社員研修の内容の充実を図っております。しかし、業務に精通した人材の確保や予定通りの人材の育成ができなかった場合には、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、大型荷役設備（クレーン）を使用して、ばら貨物の作業を実施しております。当該設備については専門担当部署が常時点検するとともに、早期に部品等の更新を行ない、設備の耐久性を維持・確保しております。また、主要な基幹部品については、すべて常備する万全な体制といたしております。しかし、突発的な要因により設備に予想しない不具合が発生した場合には、事業活動に影響を与える可能性があります。
また、当社は、事業設備が一ケ所に集中していることから、大規模な台風や地震による被害を受けた場合、全事業活動が停止する可能性があります。2018年９月に襲来した台風に際しては、事業活動への影響は全くありませんでしたが、損失額280百万円相当の被害を受けました。なお、当該費用については全設備に保険を付保していることから、業績に大きな影響はありませんでしたが、地震に係る被害については保険支払額に制限があるため業績に影響が出る可能性があります。
当社グループは、事業活動を遂行するにあたり多額の固定資産を保有しております。今後の経済変動等による固定資産の時価の下落や、資産グループの収益力の低下等に伴い、減損損失が発生する可能性があります。
当社グループは、繰延税金資産について、将来の課税所得の予測などに照らし、回収可能性の判断を行っております。しかし、経営環境悪化に伴う経営計画の目標未達などにより課税所得の見積りの変更が必要となった場合や、税率の変動を伴う税制の変更などがあった場合には、繰延税金資産の修正が必要となり、当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10)法律等の公的規制について
当社グループの事業は、港湾運送事業法、倉庫業法、消防法、貨物運送事業法等に基づく許認可を受け、事業の遂行に関連する各種法令や業界慣行に従い事業活動を行っています。今後、これらの法令等の改廃や新たな法的規制が設けられた場合、事業活動の自由度が減少することや新たな費用の発生等が見込まれ、業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(11)有価証券について
当社グループは、取引関係の維持・強化等を目的として、金融機関や取引先等の株式を戦略的に保有しております。これらの時価のある株式の取得原価は641百万円です。一方、当連結会計年度末の貸借対照表計上額（時価）は1,855百万円となり、評価差額は1,214百万円の評価益となっています。取得原価が相対的に低いことから、今後の経済情勢または発行会社の経営状態の変動等により大幅な下落が生じた場合でも、評価損を計上する可能性は少ないと考えられますが、包括利益や財政状態へは影響を及ぼす可能性があります。
なお、当該株式については、政策保有意義の希薄化が認められる、またはその兆候がある株式については、取締役会の決議に基づき、順次売却していくこととしておりますが、政策保有意義のある株式についても、当社が目標とする経営基盤が確立できた段階に至った場合、または、企業価値を高める大規模な設備投資に係る資金需要が発生した場合には、改めて売却について検討する方針であります。
(12)退職給付債務について
当社グループは確定給付企業年金制度を採用しており、年金資産を外部に運用委託しております。このため、運用成績の悪化などにより積立額に不足が生じ会社が負担することになる場合、業績と財務状況に悪影響を及ぼす恐れがあります。
(13)感染症リスク（新型コロナウイルス等）について
当社グループは、感染症の安全対策として、消毒等の衛生管理に加え、在宅勤務、時差出勤等を実施する体制を整え、事業活動を継続して実施していますが、従業員が罹患した場合、または、専属下請作業会社の作業員が罹患した場合には、当社グループの事業活動に影響を与え、業績と財務状況にも悪影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。
尚、当社グループは、当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（以下、「収益認識会計基準等」という）を適用したことに伴い、当連結会計年度における売上高及び売上原価は、前年同期と比較して大きく減少しております。そのため、以下の経営成績に関する説明は、売上高及び売上原価については増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下コロナ感染）の感染拡大の影響により、様々な社会活動が制限され、足元ではワクチンの効果はあるものの感染者数が高止まりし収束の見通しは立っておらず、製造業の一部では回復の動きが顕在化しましたが、引き続き厳しい状況が続いています。また、コロナ感染症に端を発した物流網の混乱や資源・穀物価格の高騰に伴う物価上昇に加え、為替・金融市場の変動など、経済活動における先行きの不透明感が再び強まっています。海外では、欧米先進国を中心に景気回復の兆しも見られましたが、中国を含めた世界各国で蔓延しているコロナ感染症の影響に加え、ロシアのウクライナ侵攻による資源・エネルギー分野での世界経済への影響が金融・為替政策の変化も相まって、結果原材料価格の高騰、円安等で回復途上のわが国の景気が下振れするリスクに引き続き留意していく状況にあります。またこれらの影響が、日本の産業構造全体に急速な変化を促しており、各業界・企業の対応力が問われています。
このような情勢のもと、当社グループは、競争力のある事業基盤を形成し、全てのステークホルダーへの貢献を継続して達成するため、第２次中期計画（2020年度～2022年度）に基づき、中長期的な視点に立った各種施策の検討を進めてまいりました。
上記の事業活動を踏まえ、当連結会計年度の売上高は、4,198百万円（前連結会計年度は4,507百万円）となりました。
売上原価は、設備修理費などの増加により3,633百万円（前連結会計年度は3,957百万円）となりました。また、販売費及び一般管理費につきましては、前年並みの456百万円（前連結会計年度は458百万円）となりました。
以上により、当連結会計年度の営業利益は108百万円となり、前連結会計年度に比べ17百万円、18.6％の増益となりました。経常利益は、受取配当金や固定資産税還付金などの営業外収益を得たことなどから217百万円となり、前連結会計年度に比べ45百万円、26.5％の増益となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前年同期に計上した特別利益（損害保険金）がなくなったため、前連結会計年度に比べ12百万円、6.5％減少し、177百万円となりました。
セグメントごとの営業成績は、次のとおりであります。
大型クレーンを使用する荷役業務は、石炭、イルメナイト、コークスなどの主力貨物の取扱数量が増加したことなどにより、総荷役数量は353万トンと、前連結会計年度に比べ11.2％増加し、荷役業務の売上高は1,017百万円（前連結会計年度は900百万円）となりました。
海上運送業務につきましては、一部トランシップ業務が減少したため、売上高は595百万円（前連結会計年度は603百万円）となりました。
保管業務につきましては、倉庫、野積保管業務ともに取扱数量が増加した結果、売上高は339百万円（前連結会計年度は322百万円）となりました。
その他業務につきましては、不振であった子会社の陸上運送の売上が底をうち景気回復の兆しが見えてきたことに加え荷役作業に付随する雑作業などが増加したことから、売上高は664百万円（前連結会計年度は589百万円）となりました。
以上により、ばら貨物セグメントの売上高は2,617百万円（前連結会計年度は2,416百万円）となりました。ばら貨物セグメントの営業利益は66百万円となり、前連結会計年度に比べ53百万円、407.3％の増益となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による減収影響は２百万円となります。
石油類につきましては、重油系の荷動きが前連結会計年度に比べ好調であったことから、石油類全体の取扱数量は増加しました。また、年度に亘り安定したタンク運営を継続できたことから、比較的高稼働率を維持しました。この結果、売上高は770百万円（前連結会計年度は718百万円）となりました。
化学品類につきましては、新規貨物のタンクが稼働したことなどが貢献し、売上高は337百万円（前連結会計年度は323百万円）となりました。
以上により、液体貨物セグメントの売上高は1,107百万円（前連結会計年度は1,042百万円）となりました。液体貨物セグメントの営業利益は、増収に伴い336百万円となり、前連結会計年度に比べ27百万円、8.8％の増益となりました。
物流倉庫については、収益認識会計基準等を適用した影響や、コロナ感染症等の影響により冷蔵倉庫が扱う水産品などの取扱数量が減少したことなどにより、物流倉庫セグメントの売上高は452百万円（前連結会計年度は1,027百万円）となりました。物流倉庫セグメントの営業利益は19百万円となり、前連結会計年度に比べ61百万円、76.2％の減益となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による減収影響は436百万円となります。
売電事業によるその他セグメントの売上高は20百万円となり、前連結会計年度並みとなりました。セグメントの営業利益は前連結会計年度並みの７百万円となりました。
当連結会計年度末の総資産は7,576百万円となり、前連結会計年度に比べて425百万円増加しました。これは現金及び預金が増加したほか、保有する株式の時価の上昇等により投資有価証券が増加したことによるものです。
負債合計につきましては、約定返済により長期借入金が減少しましたが、新たな倉庫建設に係る建設協力金を受入れたことや、投資有価証券の時価の上昇に伴い繰延税金負債が増加したことなどにより、前連結会計年度末より106百万円増加し、2,948百万円となりました。
純資産合計につきましては、その他有価証券評価差額金および利益剰余金が増加したことなどにより前連結会計年度末から318百万円増加し、4,627百万円となりました。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は1,542百万円となり、前連結会計年度末に比べて210百万円増加しました。各キャッシュ・フロー別の状況及びそれらの要因は以下の通りです。
営業活動によるキャッシュ・フローでは、387百万円の資金増加（前連結会計年度は557百万円の資金増加）となりました。これは税金等調整前当期純利益を196百万円、減価償却費を253百万円計上したことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローでは有価証券の償還による収入が30百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出を258百万円行ったことや投資有価証券の取得による支出が100百万円あったことなどから262百万円の資金減少（前連結会計年度は563百万円の資金減少）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、長期借入金の返済による支出が258百万円ありましたが、長期借入金の借入による収入200百万円や倉庫建設に係る受入建設協力金（財務活動によるキャッシュ・フローその他）200百万円などにより、85百万円の資金増加（前連結会計年度は８百万円の資金減少）となりました。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間の取引はありません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る売上金額については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同期比は記載しておりません。
３ 主な相手先別の売上実績及び総売上実績に対する割合は、次の通りであります。
品目別取扱数量
(注) ばら貨物セグメントの保管数量の内訳は以下の通りであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
（売上高）
ばら貨物セグメントでは、石炭やイルメナイトなどの主力貨物の取扱数量が増加したことなどにより、売上高は2,617百万円となり、前連結会計年度に比べ201百万円、8.3％の増収となりました。
液体貨物セグメントでは、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微で、重油系の貨物を中心に荷動きが好調であったことから、取扱数量は増加しました。また、新規貨物のタンクが稼働したことにより、タンク稼働率は、比較的高水準を維持しました。この結果、売上高は1,107百万円となり、前連結会計年度に比べ65百万円、6.3％の増収となりました。
物流倉庫セグメントでは、収益認識会計基準等を適用した影響や、コロナ感染症等の影響により冷蔵倉庫が扱う水産品などの取扱数量が減少したことなどにより、売上高は452百万円となり、前連結会計年度に比べ574百万円、55.9％の減収となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による減収影響は436百万円となります。
売電事業のその他セグメントの売上高は20百万円となり、前連結会計年度並みとなりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は4,198百万円となり、前連結会計年度に比べ308百万円、6.8％の減収となりました。
なお、売上高の分析につきましては、「第２『事業の状況』 ３『経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析』 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」の項目もご参照下さい。
売上原価につきましては、作業外注費である荷役関係諸払費が売上の増加に伴い増加しましたが、収益認識会計基準等の適用により前連結会計年度比383百万円減少し、1,667百万円となりました。修理維持費は前連結会計年度に比べ8百万円増の293百万円となりました。また、積極的に人材投資などを行ったことにより、人件費や諸経費は増加しました。これらの結果、売上原価は前連結会計年度と比べて323百万円減の3,633百万円となり、売上高に対する割合は86.5％（前連結会計年度は87.8％）となりました。
販売費及び一般管理費は、ほぼ前連結会計年度並みの456百万円となりました。売上高に対する割合は10.9％（前連結会計年度は10.2％）となりました。
以上の結果、営業利益は108百万円となり、前連結会計年度に比べ17百万円、18.6％の増益となりました。売上高に対する割合は2.6％（前連結会計年度は2.0％）となりました。
営業外収益は固定資産税還付金を収受したことなどにより、前連結会計年度に比べ25百万円増の130百万円となりました。営業外費用については、不稼働タンクに係る費用が減少したことにより、前連結会計年度に比べ３百万円減の21百万円となりました。
以上の結果、経常利益は217百万円となり、前連結会計年度に比べ45百万円、26.5％の増益となりました。売上高に対する割合は5.2％（前連結会計年度は3.8％）となりました。
特別利益として、投資有価証券売却益など、2百万円を計上しました。特別損失として、固定資産除売却損23百万円を計上しました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は177百万円となり、前連結会計年度に比べ12百万円、6.5％の減益となりました。売上高に対する割合は4.2％（前連結会計年度は4.2％）となりました。
財政状態の分析
当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「第２『事業の状況』 ３『経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析』 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」の項目に記載のとおりであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２『事業の状況』 ２『事業等のリスク』」に記載のとおりであります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
ばら貨物セグメントの資産は1,298百万円となり、前連結会計年度末に比べて129百万円増加しました。これは、クレーンの一部更新投資等を行ったことにより、有形固定資産が増加したことなどによるものです。
液体貨物セグメントの資産は888百万円となり、前連結会計年度に比べて10百万円増加しました。これは、営業収入の増加により、売掛金が増加したことなどによるものです。
物流倉庫セグメントの資産は、減価償却等により、前連結会計年度末に比べて164百万円減少の1,190百万円となりました。
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２『事業の状況』 ３『経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析』 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２『事業の状況』 ３『経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析』 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社グループの運転資金需要の主なものは、荷役関係諸払費や借地料、修理費などの営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資であります。また、株主還元については、安定的な配当を継続することを基本方針とし、経営の安定性と財務体質の維持・強化を重視する観点から、内部留保の水準と利益の見通しを考慮して実施してまいります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。
尚、手許資金の流動性を高めるために、４金融機関と総額850百万円の当座貸越枠を設定しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
（繰延税金資産）
繰延税金資産については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
該当事項はありません。