１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数は浪花建設運輸株式会社
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
浪花建設運輸株式会社の決算日は12月31日であり、連結決算日と異なっておりますが、決算日の差異が３ヶ月を超えないため、当該連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。但し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
３．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のものは期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等は移動平均法による原価法を採用しております。
② 貯蔵品
先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物付属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物は定額法、その他は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15年
機械装置及び運搬具 12年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に備えるため、翌連結会計年度支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 環境対策引当金
第２タンクターミナル内において発生した土壌及び地下水汚染の浄化費用として、今後見込まれる金額
を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び当社の連結子会社は、退職給付に係る資産及び負債並びに退職給付費用の計算に、在籍する従業員については企業年金制度に移行した部分も含めた退職給付制度全体としての自己都合要支給額を基に計算した額を退職給付債務とし、年金受給者及び待期者については年金財政計算上の数理債務の額をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び当社の連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当社グループにおける主な顧客との契約から生じる収益の内容は以下の通りであります。
港湾運送事業の収益は、主に入出庫作業料があります。入出庫作業料につきましては、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
なお、当社グループの取引に関する支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上につきましては、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、金融商品会計基準に定める特例処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下の通りであります。
③ ヘッジ方針
変動金利の長期借入金の金利変動リスクをヘッジするために金利スワップを利用することにしております。
④ 有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たすものであり、有効性の評価を省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）の範囲は、手許資金、随時引き出し可能な預金及び預入れから３ヶ月以内に期限の到来する定期預金からなっております。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性について
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前） 56,399千円（前連結会計年度 51,895千円）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 見積りの算出方法
当社の翌年度の業績予想に基づき将来の課税所得を算出し、将来減算一時差異等に係る繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
② 見積りの算出に用いた主要な仮定
新型コロナウイルス感染症の本格的な収束は、2024年３月期以降に持ち越されると想定しております。
ばら貨物セグメントの見積りの算出に用いた主要な仮定は、貨物の取扱数量です。鉄鋼需要の回復に伴い、関連する一部貨物の荷動きは回復すると予想されるものの、当社のクレーン改修工事や新倉庫建設に伴う置場の再編などにより、上期を中心に取扱数量が減少すると見込まれます。
液体貨物セグメントは、翌年度期首より全てのタンクの稼働が見込まれており、通期に亘りタンクの稼働率は堅調に推移する見込みです。当セグメントにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響は貨物により濃淡はありますが全体としては軽微と考えております。
物流倉庫セグメントは、新型コロナウイルス感染症により、外食産業等が大きな影響を受けているため、冷蔵倉庫で取扱う貨物は厳しい状況が続くと考えております。
③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定であるばら貨物セグメントにおける貨物の取扱数量は、見積りの不確実性が高く、取扱数量が変動することに伴い、課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。課税所得が予想を大きく下回った場合には、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、物流倉庫セグメントにおける一部の荷役作業について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人または代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。また、ばら貨物セグメント及び物流倉庫セグメントにおける一部の入出庫作業料について、従来は顧客に約束した財又はサービスを一体として会計処理しておりましたが、別個の財又はサービスとして識別する方法に変更しております。
収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組換えを行っておりません。
また、当連結会計年度の期首において、利益剰余金が７百万円減少しており、当連結会計期間の売上高が438百万円、売上原価が438百万円それぞれ減少しております。なお、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に対する影響は軽微であります。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係）
前連結会計年度において営業外収益の「その他」に含めておりました「固定資産税還付金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。また、前連結会計年度において独立掲記しておりました「受取保険金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取保険金」15,645千円及び「その他」に表示していた23,980千円は「固定資産税還付金」2,167千円、「その他」37,458千円として組替えております。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
有価証券
投資有価証券200,000千円（前連結会計年度は有価証券30,000千円及び投資有価証券100,000千円）を大阪市に土地賃借契約保証金として差し入れております。
また、次の投資有価証券を長期借入金の担保として差し入れております。
担保付債務
リース投資資産及び有形固定資産
財団抵当に供されている資産
担保付債務
２ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※３ 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注)増加株式数は、単元未満株式の買取りによるものであります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の通りであります。
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
太陽光発電設備、液体貨物セグメントで利用する化学消防車及び物流倉庫セグメントで利用するフォークリフト（機械装置及び運搬具）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３.（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。
（貸主側）
(1) リース投資資産の内訳
① 流動資産
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
① 流動資産
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループでは、資金運用については短期的な預金等に、また、資金調達については銀行借入によることを基本としております。デリバティブ取引につきましては借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金及びリース投資資産は顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、与信管理並びに取引先ごとの回収期日管理及び残高管理を行っております。
有価証券及び投資有価証券は満期保有目的の債券及びその他有価証券であります。その他有価証券につきましては主に取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。当該リスクに関しては定期的に時価を把握し、取引先企業との関係等を勘案して、保有の継続を適時検討しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は１年以内の支払期日となっております。
長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であり、殆どが決算日後５年以内に弁済期限を迎えます。借入金には変動金利のものが含まれており金利の変動リスクにさらされておりますが、支払利息の固定化を図るためにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性評価の方法につきましては、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性評価を省略しております。デリバティブ取引につきましては社内規程に基づく決裁を受け、取引を実行しております。
買掛金及び借入金は流動性リスクにさらされております。当該リスクに関しては月次、半期及び中長期の資金繰り計画を作成し、適時見直すなどの方法により管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年３月31日)
(※1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※3) リース投資資産に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※4) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(※5) １年以内の返済額を含んでおります。
当連結会計年度(2022年３月31日)
(※1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※3) リース投資資産に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※4) 市場価格のない株式等は、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(※5) １年以内の返済額を含んでおります。
(注１)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年３月31日)
当連結会計年度(2022年３月31日)
(注２)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年３月31日)
当連結会計年度(2022年３月31日)
３.金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類して
おります。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産
(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
リース投資資産
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率をもとに割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
投資有価証券
上場株式、満期保有目的の債券は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している地方債（満期保有目的の債券）は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度(2021年３月31日)
当連結会計年度(2022年３月31日)
２．その他有価証券
前連結会計年度(2021年３月31日)
(注) 有価証券の取得原価に対する時価下落率が、期末において50％以上の場合及び30％以上50％未満で当該銘柄の時価が回復する見込があると判断できない場合には減損処理を行っております。
当連結会計年度(2022年３月31日)
(注) 有価証券の取得原価に対する時価下落率が、期末において50％以上の場合及び30％以上50％未満で当該銘柄の時価が回復する見込があると判断できない場合には減損処理を行っております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。連結子会社では確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、特定退職金共済制度を利用しております。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払うことがあります。
なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債並びに退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債又は資産(△)の期首残高と期末残高の調整表
(千円）
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円）
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 29,914千円 当連結会計年度32,097千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
(繰延税金負債)
(注) １.評価性引当額が40,544千円減少しております。この減少の主な内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額が 34,450千円減少したことによるものであります。
２.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年３月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 繰延税金資産10,083千円は、当社および連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高47,420千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2022年３月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 繰延税金資産24,309千円は、当社および連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高27,195千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当社グループが大阪市において行っている倉庫業及びタンクを利用した液体貨物の入出庫保管業務の一部に、倉庫又はタンクの賃貸を伴う契約を締結している場合があります。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は212,527千円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は288,757千円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
なお、賃貸損益と入出庫保管業務に係る損益を合理的に区分することが困難であるため、賃貸損益には入出庫保管業務に係る損益を含んで記載しております。
当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当該増減額及び時価は次のとおりであります。
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 前連結会計年度増減額は主に帳簿価額の増加によるものであります。当連結会計年度増減額は主に減価償却による減少であります。
３ 期末時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定された価額によっております。
(収益認識関係)
１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３.会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。
３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末に
おいて存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（1）契約負債の残高等 （千円）
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。