１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
(3) その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のものは期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
② 市場価格のない株式等は移動平均法による原価法を採用しております。
２ 貯蔵品の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物は定額法、その他は定率法を採用しております。
主な耐用年数は次の通りであります。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に備えるため、翌事業年度支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び確定給付企業年金制度に係る年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
当社は、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、在籍する従業員については企業年金制度に移行した部分も含めた退職給付制度全体としての自己都合要支給額を基に計算した額を退職給付債務とし、年金受給者及び待期者については年金財政計算上の数理債務の額をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(4) 環境対策引当金
第２タンクターミナルにおいて発生した土壌及び地下水汚染の浄化費用として、今後見込まれる金額を計上しております。
５ 収益及び費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当社における主な顧客との契約から生じる収益の内容は以下の通りであります。
港湾運送事業の収益は、主に入出庫作業料があります。入出庫作業料につきましては、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
なお、当社の取引に関する支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
６ ヘッジ会計の方法
長期借入金の金利変動リスクをヘッジする目的の金利スワップ取引については、金融商品会計基準に定める特例処理を適用しております。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性について
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前） 56,021千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）に記載した内容と同一であります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、物流倉庫セグメントにおける一部の荷役作業について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人または代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。また、ばら貨物セグメント及び物流倉庫セグメントにおける一部の入出庫作業料について、従来は顧客に約束した財又はサービスを一体として会計処理しておりましたが、別個の財又はサービスとして識別する方法に変更しております。
収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「その他」は、当事業年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
また、当事業年度の期首において、利益剰余金が７百万円減少しており、当事業年度の売上高が438百万円、売上原価が438百万円それぞれ減少しております。なお、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に対する影響は軽微であります。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお財務諸表に与える影響はありません。
(損益計算書関係)
前事業年度において営業外収益の「その他」に含めておりました「固定資産税還付金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。また、前事業年度において独立掲記しておりました「受取保険金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取保険金」15,057千円及び「その他」に表示していた23,917千円は「固定資産税還付金」2,167千円、「その他」36,806千円として組替えております。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
なお、上記リース投資資産及び有形固定資産は、全て港湾運送事業財団抵当に供しております。
担保付債務（１年内返済予定額を含む）
なお、上記の他、投資有価証券200,000千円（前事業年度は有価証券30,000千円及び投資有価証券100,000千円）を大阪市に土地賃借契約保証金として差し入れております。
※２ 関係会社に対する債権・債務（貸借対照表に区分表示したものを除く）
３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当期末の借入実行残高は次の通りであります。
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次の通りであります。
子会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は58,340千円、当事業年度の貸借対照表計上額は58,340千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（繰延税金資産）
（繰延税金負債）
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
該当事項はありません。