なお、重要事象等は存在しておりません。
（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境が引き続き改善したものの、年初からの円高を背景に輸出企業の収益力が悪化し、さらに、個人消費・賃金上昇率・生産・設備投資等様々な経済指標が足踏み状態から抜け出せず、全体として力強さを欠く状態で推移いたしました。
物流業界では、依然としてドライバー不足が続くなど厳しい経営環境で推移いたしました。不動産業界では、全国的にオフィス需要がタイト化し、賃料も上昇基調を続けるなど、堅調に推移いたしました。印刷業界では、新聞印刷の発行部数が減少傾向にあり、依然として厳しい状況が続いております。
このような経営環境に対応すべく、当社グループは、原点である経営理念の「顧客に対する最高のサービス」、「適正利潤の追求」、「眞に働きがいのある会社」に立ち返り、取組みを行ってまいりました。
この結果、物流事業における輸出の取扱量の減少や建物修繕費等の増加、印刷事業における料金改定による減収により、当第１四半期連結累計期間における売上高は9,106百万円（前年同四半期比2.8％減）、営業利益は39百万円（前年同四半期比62.3％減）、経常利益は56百万円（前年同四半期比22.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は15百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失９百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①物流事業
当事業のうち、倉庫部門につきましては、物流センターの取扱量が減少し、売上高は506百万円（前年同四半期比7.6％減）となりました。港湾フォワーディング部門につきましては、国内鉄鋼需要を背景とした製鉄関連作業減少により、売上高は1,671百万円（前年同四半期比2.5％減）となりました。運輸部門につきましては、配送センターの取扱店舗数増加となるも、建設機械の取扱量減少等により、売上高は2,611百万円（前年同四半期比0.4％減）となりました。３ＰＬ（サードパーティーロジスティクス）部門につきましては、物流センターの取扱量が増加し、売上高は341百万円（前年同四半期比9.3％増）となりました。この結果、当事業の売上高は5,129百万円（前年同四半期比1.3％減）、セグメント利益は364百万円(前年同四半期比24.6％減）となりました。
②不動産事業
当事業につきましては、新規物流センター稼動開始により、売上高は942百万円（前年同四半期比4.4％増）、セグメント利益は405百万円（前年同四半期比10.7％増）となりました。
③印刷事業
当事業につきましては、婚礼印刷の受注件数減少や新聞印刷の料金改定により、売上高は3,321百万円（前年同四半期比6.8％減）、セグメント損失は227百万円（前年同四半期はセグメント損失244百万円）となりました。
④その他
当事業につきましては、グループ内作業請負事業および建築工事関連において受注が増加し、売上高は152百万円（前年同四半期比8.5％増）、セグメント利益は13百万円（前年同四半期比300.9％増）となりました。
（2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は現金及び預金が683百万円、繰延税金資産が252百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が468百万円、流動資産のその他に含まれる未収入金が318百万円、株価の変動により投資有価証券が150百万円減少したものの、前連結会計年度末に比べほぼ同額の49,569百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ259百万円増加し、36,070百万円となりました。これは主に、流動負債のその他に含まれる未払費用が643百万円、長期借入金が567百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が298百万円、未払法人税等が122百万円、賞与引当金が293百万円、流動負債のその他に含まれる設備関係支払手形が187百万円、未払消費税等が117百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ260百万円減少し、13,499百万円となり、自己資本比率は27.0％となりました。これは主に、配当金の支払等により利益剰余金が157百万円、その他有価証券評価差額金が106百万円減少したことによるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。