当連結会計年度におけるわが国経済は、住宅着工や公共工事の増加、鉱工業生産の持ち直し等、供給面からの景気の押し上げがあり、企業収益は製造業を中心に大幅に改善いたしました。一方、個人消費は通年で弱含み、賃金もほぼ横ばいのままで推移し、その他の経済指標においても需要面の弱さが目立ちました。また、欧州や中東等におけるテロ等のリスクの高まり、米国の利上げの影響、先進各国の不透明な政治情勢等、経営環境の不確実性もますます高まる１年となりました。
物流業界では、昨年度来下落していた燃料単価が反発し、ドライバー不足の状況がさらにひっ迫する等、厳しい経営環境で推移いたしました。不動産業界では、依然として旺盛な供給が続き、全国的に空室率の低下・賃料の上昇基調が継続し、堅調に推移いたしました。印刷業界では、婚礼分野については、婚姻数は減少傾向にあり、年賀分野については、年賀葉書発行部数は減少傾向にあり、新聞分野についても、発行部数は減少傾向にある等、依然として厳しい状況が続いております。
このような経営環境に対応すべく、当社グループは、原点である経営理念の「顧客に対する最高のサービス」、「適正利潤の追求」、「眞に働きがいのある会社」に立ち返り、取り組みを行ってまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は45,449百万円（前年同期比0.7％減）、営業利益は2,102百万円（前年同期比25.2％増）、経常利益は2,049百万円（前年同期比34.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,276百万円（前年同期比427.1％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
当事業のうち、倉庫部門につきましては、前年同期並みに推移し、売上高は2,148百万円（前年同期比0.3％減）となりました。港湾フォワーディング部門につきましては、輸出スクラップの取扱量増加となるも、スポット作業案件の減少、建設機械等の輸出取扱量減少および国内鉄鋼需要を背景とした製鉄関連作業減少等により、売上高は6,603百万円（前年同期比1.4％減）となりました。運輸部門につきましては、鋼材・原料輸送の新規業務獲得および配送センターの取扱店舗数増加等により、売上高は11,464百万円（前年同期比6.1％増）となりました。３ＰＬ（サードパーティーロジスティクス）部門につきましては、物流センターの取扱量が減少し、売上高は1,439百万円（前年同期比1.8％減）となりました。
この結果、当事業の売上高は21,656百万円（前年同期比2.5％増）、セグメント利益は倉庫部門での修繕費増加により、1,486百万円（前年同期比7.0％減）となりました。
当事業につきましては、前年同期並みに推移し、売上高は3,613百万円（前年同期比0.2％増）、セグメント利益は減価償却費および修繕費の減少等により、1,513百万円（前年同期比6.9％増）となりました。
当事業につきましては、年賀印刷はパック賞品の販売数増加や新規事業で増収となるも、婚礼印刷の受注件数減少や新聞印刷の料金改定により、売上高は21,267百万円（前年同期比4.0％減）、セグメント利益は修繕費の減少および経費の見直し等によるコストの減少により、1,004百万円（前年同期比46.8％増）となりました。
当事業につきましては、建設工事関連およびグループ内業務請負事業において受注が増加し、売上高は680百万円（前年同期比2.5％増）、セグメント利益は65百万円（前年同期比33.1％増）となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前連結会計年度末より1,402百万円増加し、4,790百万円（前年同期比41.4％増）となりました。
各キャッシュフローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によって得られた資金は、3,567百万円(前年同期比118.7％増）となりました。
この主な要因は、税金等調整前当期純利益2,066百万円、減価償却費1,719百万円、支払利息264百万円、仕入債務の増加額245百万円、売上債権の増加額182百万円、未払消費税等の減少額199百万円、法人税等の支払額325百万円、利息の支払額263百万円などによるものであります。
投資活動によって使用した資金は、908百万円（前年同期は得られた資金78百万円）となりました。
この主な要因は、有形固定資産の取得による支出896百万円などによるものであります。
財務活動によって使用した資金は、1,256百万円（前年同期は使用した資金2,516百万円）となりました。
この主な要因は、長期借入金による収入6,746百万円、短期借入金の返済による支出300百万円、長期借入金の返済による支出7,122百万円、社債の償還による支出370百万円などによるものであります。
該当事項はありません。
受注実績の金額を算出できないため「業績等の概要」に記載しております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の内容につきましては変更ありません。
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セグメントの名称 |
(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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販売高(千円) |
構成比(％) |
前年同期比(％) |
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物流事業 |
21,656,732 |
47.6 |
2.5 |
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倉庫部門 |
2,148,698 |
4.7 |
△0.3 |
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港湾フォワーディング部門 |
6,603,526 |
14.5 |
△1.4 |
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運輸部門 |
11,464,589 |
25.2 |
6.1 |
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３ＰＬ(サードパーティーロジスティクス)部門 |
1,439,918 |
3.2 |
△1.8 |
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不動産事業 |
3,613,990 |
8.0 |
0.2 |
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印刷事業 |
21,267,633 |
46.8 |
△4.0 |
|
その他 |
680,148 |
1.5 |
2.5 |
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計 |
47,218,505 |
103.9 |
△0.7 |
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セグメント間の内部売上 |
△1,768,537 |
△3.9 |
－ |
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合計 |
45,449,968 |
100.0 |
△0.7 |
１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 主な相手先別の当該販売実績及び総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先が無いため記載を省略しております。
（1）経営方針・経営戦略等
当社グループは「顧客に対する最高のサービス」、「適正利潤の追求」、「眞に働きがいのある会社」を経営理念とし、物流、印刷、不動産、その他の各事業を展開しております。
この経営理念を実現するため、次の経営方針を掲げ、株主、取引先、社員、すべての当社グループに関わる人たちの幸せを実現したいと考えております。
① 顧客第一
② 企業規模の拡大
③ 高収益体質の確立
④ 磐石な安全性の確立
（2）経営環境及び対処すべき課題
今後のわが国経済の見通しといたしましては、緩やかな回復基調にある海外経済にけん引される形で、輸出や設備投資が伸びることが期待されます。また、2020年に迎える東京オリンピック・パラリンピックに向け、建設業や製造業を中心とする供給の増加に加え、賃金の上昇と個人消費の拡大による需要の増加が、景気の好循環を創出していくことが期待されます。しかしながら、円高や中国をはじめとする新興国の経済減速が国内景気を押し下げるリスクや原油価格の乱高下、先進各国の政治情勢の不安定化等の懸念材料が多く、先行きは非常に不透明な状況となっております。
当社グループは、あらゆる事業環境の変化に適応し、次の重点課題に取り組むことで、お客様から常に「選ばれる企業」として持続的に成長してまいります。
「明るく・元気で・挨拶の良い会社」をモットーにお客様とのコミュニケーションをより強化し、時代とともに変化するお客様の要望を的確にとらえ、常に自らの技術と知識を高め、最高のサービスを提供できるよう努力してまいります。
「安全は全てに優先する」ことを常に認識し、安全管理・運行管理の徹底を図るため、デジタルタコグラフやドライブレコーダーなどへの投資や運転手・運行管理者への研修を実施し、事故撲滅へ努力してまいります。
既存顧客のサービス範囲拡大を目指し、深耕営業による拡販に取り組むとともに、世界各国の経済情勢を注視し、海外事業の拡大も目指してまいります。
情報システムへの投資を行い、業務の簡素化・効率化を図るとともに、採算管理の細分化による更なるコスト管理の強化をしてまいります。
人事制度の見直しや研修・教育制度の充実化を図り、当社の将来を担う次世代の人材育成・確保に関わる仕組みを構築してまいります。
当社グループの事業活動に影響をおよぼす可能性があると考えられる主なリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
当社グループの事業活動は、物流事業における国内外の景気動向、原油価格の動向、および顧客の物流政策の方針、不動産事業における市場需給バランスおよび市場動向等、印刷事業における市場動向等の環境が変化した場合、業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループは、事業を営んでいる各地域において、地震・台風等の大規模な自然災害が発生し、大型設備等の破損により事業運営の麻痺等が生じた場合、業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループは、物流事業において多数の車輌（トラック・トレーラ等）を保有しており、事故防止活動の一環として、安全管理・運行管理の徹底を図るための研修や、全車輌に発進、走行速度、制動の状況を記録するデジタルタコグラフを装着し、データを安全運転指導に役立てる等の取り組みを実施しております。しかし、重大な交通事故等が発生し、顧客の信頼および社会的信用が低下した場合、業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループは総合物流企業としてさまざまな法的規制を受けております。当社グループはコンプライアンス経営を重視しており、これら法律等の制定および改定が行われた場合、その対応により業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
(5) 固定資産の減損会計
当社グループは、物流施設および不動産賃貸施設等の固定資産を保有しておりますが、土地および建物の時価の下落等により、減損処理を実施する場合、業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループは、有価証券を保有しておりますが、証券市場の悪化等により大幅な株価の下落が発生した場合、業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループは、借入れによる資金調達を行っておりますが、金利の市場環境等が変化し、大幅な金利の上昇が発生した場合、業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループは、事務所への入退出管理、コンピュータシステムのバックアップおよび不正アクセスの防止、ウイルス駆除ソフト導入、社員個人による情報漏洩につながるソフトウェア導入の全面禁止等の情報セキュリティー対策を実施しておりますが、想定以上の災害発生、コンピュータウイルスの感染、不正なアクセスによるコンピュータ内への侵入、従業員の過誤等による重要データの消去、または不正入手が生じた場合、業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループは、各事業における売上債権の発生につき、その与信管理に十分留意しておりますが、不測の事態により取引先の与信不安が生じ、債権の回収が困難となった場合、業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度末における資産合計は前連結会計年度末に比べ941百万円増加し、50,510百万円（前年同期比1.9％増）となりました。これは主に、現金及び預金が1,402百万円、受取手形及び売掛金が163百万円、株価の変動等により投資有価証券が320百万円増加した一方、流動資産のその他に含まれる未収入金が464百万円、減価償却費等により有形固定資産が503百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ433百万円減少し、35,376百万円（前年同期比1.2％減）となりました。
これは主に、支払手形及び買掛金が261百万円、未払法人税等が326百万円、長期借入金が157百万円増加する一方、短期借入金が834百万円、流動負債のその他に含まれる未払消費税等が168百万円、社債が245百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,374百万円増加し、15,134百万円（前年同期比10.0％増）となりました。これは主に、利益剰余金が1,135百万円増加したことによるものであります。
売上高は、「１ 業績等の概要(1)業績」と「２ 生産、受注及び販売の状況」に記載のとおりであります。
営業利益は、前連結会計年度に比べ422百万円増加し、2,102百万円（前年同期比25.2％増）となりました。これは主に売上原価の修繕費の減少、経費の見直し等によるコストの減少により売上総利益が242百万円増加し、さらに、人件費等の減少により販売費及び一般管理費が180百万円減少したことによるものであります。
経常利益は前連結会計年度に比べ525百万円増加し、2,049百万円（前年同期比34.5％増）となりました。これは主に営業外収益の受取配当金の増加、営業外費用の支払利息の減少によるものであります。
親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ1,034百万円増加し、1,276百万円（前年同期比427.1％増）となりました。これは主に特別損失の固定資産売却損が減少したことによるものであります。
当連結会計年度に係るキャッシュ・フローの状況につきましては「第２〔事業の状況〕１〔業績等の概要〕（2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。