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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１報告セグメントの概要

　　報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、サービスの種類別のセグメントから構成され、主に「物流事業」、「不動産事業」、「印刷事業」の事業活動を展開しており、当社及びグループ会社が構成するこれらの事業の種類別の区分により、当社及びグループ会社ごとに経営を管理しております。

したがって当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、「物流事業」、「不動産事業」、「印刷事業」の３つを報告セグメントとしております。

「物流事業」は港湾及び海上運送事業、通関業、倉庫業、陸上運送業などを行っております。「不動産事業」は不動産等の賃貸及び管理業を行っております。「印刷事業」は新聞印刷業及び年賀・婚礼印刷業を行っております。

２報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自平成27年４月１日至平成28年３月31日)

					(単位：千円)
	報告セグメント				その他（注）	合計
	物流事業	不動産事業	印刷事業	計	その他（注）	合計
売上高
外部顧客への売上高	21,112,791	2,036,560	22,142,457	45,291,810	491,463	45,783,273
セグメント間の内部売上高又は振替高	7,251	1,570,502	1,983	1,579,738	172,045	1,751,784
計	21,120,043	3,607,063	22,144,441	46,871,548	663,509	47,535,057
セグメント利益	1,598,179	1,415,474	684,088	3,697,741	49,521	3,747,263
セグメント資産	13,557,094	17,363,881	9,729,567	40,650,543	243,575	40,894,119
その他の項目
減価償却費	737,736	461,687	431,623	1,631,047	512	1,631,559
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	483,071	152,159	366,511	1,001,741	－	1,001,741

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事事業及びグループ内の業務請負事業等を含んでおります。

当連結会計年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)

					(単位：千円)
	報告セグメント				その他（注）	合計
	物流事業	不動産事業	印刷事業	計	その他（注）	合計
売上高
外部顧客への売上高	21,635,164	2,050,282	21,265,053	44,950,500	499,467	45,449,968
セグメント間の内部売上高又は振替高	21,567	1,563,708	2,580	1,587,856	180,680	1,768,537
計	21,656,732	3,613,990	21,267,633	46,538,356	680,148	47,218,505
セグメント利益	1,486,041	1,513,296	1,004,220	4,003,558	65,928	4,069,486
セグメント資産	13,847,861	17,141,831	9,730,322	40,720,015	265,140	40,985,156
その他の項目
減価償却費	840,491	383,735	392,709	1,616,936	311	1,617,248
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	810,802	126,134	210,866	1,147,803	－	1,147,803

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事事業及びグループ内の業務請負事業等を含んでおります。

４報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

		(単位：千円)
売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	46,871,548	46,538,356
「その他」の区分の売上高	663,509	680,148
セグメント間取引消去	△1,751,784	△1,768,537
連結財務諸表の売上高	45,783,273	45,449,968

		(単位：千円)
利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	3,697,741	4,003,558
「その他」の区分の利益	49,521	65,928
セグメント間取引消去	13,169	13,996
全社費用（注）	△2,081,046	△1,981,348
連結財務諸表の営業利益	1,679,385	2,102,134

（注）全社費用は、本社の管理部門に係る費用であります。

		(単位：千円)
資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	40,650,543	40,720,015
「その他」の区分の資産	243,575	265,140
セグメント間債権の相殺消去	△3,835,691	△3,833,391
全社資産（注）	12,511,166	13,358,994
連結財務諸表の資産合計	49,569,593	50,510,759

（注）全社資産は、本社の現金及び預金、投資有価証券などであります。

							（単位：千円）
その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額（注）		連結財務諸表計上額
	前連結	当連結	前連結	当連結	前連結	当連結	前連結	当連結
	会計年度	会計年度	会計年度	会計年度	会計年度	会計年度	会計年度	会計年度
減価償却費	1,631,047	1,616,936	512	311	102,841	102,699	1,734,401	1,719,947
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,001,741	1,147,803	－	－	178,123	15,830	1,179,864	1,163,633

（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社関連の設備投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

　　　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有 (被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
親会社	㈱オーエーコーポレーション	東京都江東区	10,000	不動産の売買仲介・賃貸等	(被所有) 直接 52.48	不動産の賃借役員の兼任	管理料他	7,686	売掛金	892
							設備の賃借	584,621	前払費用	165,985
									差入保証金	640,000
							銀行に対する債務保証	703,250	―	―
							一般管理費	6	―	―
							土地・建物の売却	1,400,000	─	―

取引条件及び取引条件の決定方針等

①　設備の賃借については、設備の維持管理費および投資価値を勘案した価額を基準にして決定しております。

②　債務保証については、設備資金の銀行借入等に対して保証したものであります。

③　土地・建物の売却については、不動産鑑定士による鑑定評価書により決定しております。なお、譲渡した賃貸不動産は賃借（リースバック）し、第三者へ賃貸しております。当該取引については、市場価格を参考にして一般的条件と同様に決定しております。

(注) １　上記の取引金額については、消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等は含まれております。

２　被所有割合は、自己株式を控除して計算しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有 (被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
親会社	㈱オーエーコーポレーション	東京都江東区	10,000	不動産の売買仲介・賃貸等	(被所有) 直接 52.48	不動産の賃借役員の兼任	管理料他	10,080	売掛金	1,101
							設備の賃借	689,546	前払費用	167,175
									差入保証金	640,000
							銀行に対する債務保証	672,250	―

取引条件及び取引条件の決定方針等

①　設備の賃借については、設備の維持管理費および投資価値を勘案した価額を基準にして決定しております。

②　債務保証については、設備資金の銀行借入等に対して保証したものであります。

(注) １　上記の取引金額については、消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等は含まれております。

２　被所有割合は、自己株式を控除して計算しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合(％)

(１株当たり情報)

前連結会計年度

(自平成27年４月１日

至平成28年３月31日)

当連結会計年度

(自平成28年４月１日

至平成29年３月31日)

１株当たり純資産額

963.19円

1,060.13円

１株当たり当期純利益金額

17.12円

90.22円

（注）１　潜在株式調整後の１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (自平成27年４月１日至平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自平成28年４月１日至平成29年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	242,197	1,276,717
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	242,197	1,276,717
普通株式の期中平均株式数(株)	14,151,068	14,150,805

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
純資産額の部の合計額(千円)	13,759,561	15,134,061
純資産額の部の合計額から控除する金額(千円)	129,398	133,038
(うち非支配株主持分)(千円）	(129,398)	(133,038)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	13,630,163	15,001,022
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)	14,151,068	14,150,216

(重要な後発事象)

株式併合及び単元株式数の変更

当社は、平成29年５月12日開催の取締役会において、平成29年６月28日開催の第95回定時株主総会に、株式併合及び単元株式数の変更に係る議案を付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決されました。

(1)株式併合及び単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に集約することを目指しております。

当社も、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更するとともに、投資単位を全国証券取引所が望ましいとする水準に調整することを目的として、当社株式10株を１株に併合することといたしました。

(2)株式併合及び単元株式数の変更の内容

①併合する株式の種類

普通株式

②併合の割合

平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主所有の株式について、10株につき１株の割合で併合いたします。

③併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成29年３月31日現在）	14,180,000株
株式併合により減少する株式数	12,762,000株
株式併合後の発行済株式総数	1,418,000株

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総
　　　　数及び株式の併合割合に基づき算出した理論値です。

④１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

⑤単元株式数の変更

平成29年10月１日をもって、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

(3)１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は、次のとおりであります。

	前連結会計年度（自　平成27年４月１日　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度（自　平成28年４月１日　　至　平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	9,631.90	10,601.27
１株当たり当期純利益金額	171.15	902.22