１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ デリバティブ取引により生じる債権及び債務の評価基準及び評価方法
時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
原材料及び貯蔵品
移動平均法
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
建物、構築物は定額法、その他の資産については定率法によっております。また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
定額法によっております。なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）ＰＣＢ廃棄物処理費用引当金
ＰＣＢ廃棄物の処理に要する支出に備えるため、廃棄物処理に係る負担見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算にあたり、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
６ 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当事業年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。
７ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段)
金利スワップ
(ヘッジ対象)
変動金利の借入金
(3) ヘッジ方針
将来の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理については、税抜方式によっており、控除対象外消費税等は当事業年度の費用として処理しております。
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
売掛金 |
126,912 |
千円 |
163,632 |
千円 |
|
差入保証金 |
640,000 |
千円 |
640,000 |
千円 |
|
買掛金 |
205,680 |
千円 |
178,246 |
千円 |
※２ 減価償却累計額には、有形固定資産の減損損失累計額が含まれております。
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
建物 |
7,375,991 |
千円 |
6,481,697 |
千円 |
|
土地 |
14,355,717 |
千円 |
13,453,503 |
千円 |
|
投資有価証券 |
1,160,438 |
千円 |
1,321,279 |
千円 |
|
関係会社株式 |
2,804,202 |
千円 |
2,804,202 |
千円 |
|
計 |
25,696,350 |
千円 |
24,060,683 |
千円 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
１年内返済予定の長期借入金 |
6,953,476 |
千円 |
6,421,079 |
千円 |
|
長期借入金 |
13,918,836 |
千円 |
14,097,757 |
千円 |
|
計 |
20,872,312 |
千円 |
20,518,836 |
千円 |
４ 偶発債務
下記の会社の銀行借入金等に対し保証を行っております。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
㈱オーエーコーポレーション |
703,250 |
千円 |
672,250 |
千円 |
|
㈱エアロ航空 |
50,000 |
千円 |
53,000 |
千円 |
|
計 |
753,250 |
千円 |
725,250 |
千円 |
※５ 実行可能期間付タームローン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と実行可能期間付タームローン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
実行可能期間付タームローン |
3,320,000 |
千円 |
2,850,000 |
千円 |
|
借入実行額 |
3,320,000 |
千円 |
2,850,000 |
千円 |
|
差引残高 |
― |
千円 |
― |
千円 |
※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
経営指導料 |
56,964 |
千円 |
56,964 |
千円 |
|
受取配当金 |
290,048 |
千円 |
266,341 |
千円 |
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
機械及び装置 |
29,875 |
千円 |
20,879 |
千円 |
|
車両運搬具 |
8,981 |
千円 |
3,118 |
千円 |
|
計 |
38,857 |
千円 |
23,998 |
千円 |
※３ 固定資産売却損の内容は下記のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
建物 |
178,261 |
千円 |
－ |
千円 |
|
構築物 |
22,803 |
千円 |
－ |
千円 |
|
土地 |
725,637 |
千円 |
－ |
千円 |
|
計 |
926,702 |
千円 |
－ |
千円 |
※４ 固定資産除却損の内容は下記のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
建物 |
51 |
千円 |
2,154 |
千円 |
|
構築物 |
11,670 |
千円 |
0 |
千円 |
|
機械及び装置 |
0 |
千円 |
0 |
千円 |
|
車両運搬具 |
0 |
千円 |
0 |
千円 |
|
工具、器具及び備品 |
68 |
千円 |
171 |
千円 |
|
その他 |
1,591 |
千円 |
283 |
千円 |
|
計 |
13,381 |
千円 |
2,609 |
千円 |
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
（単位：千円）
|
|
前事業年度 （平成28年３月31日） |
当事業年度 （平成29年３月31日） |
|
子会社株式 |
3,128,274 |
3,128,274 |
|
関連会社株式 |
2,472 |
2,472 |
|
計 |
3,130,746 |
3,130,746 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
(繰延税金資産) |
|
|
|
|
|
貸倒引当金 |
5,912 |
千円 |
4,538 |
千円 |
|
貸倒損失 |
67,423 |
千円 |
－ |
千円 |
|
投資有価証券評価損 |
22,977 |
千円 |
22,977 |
千円 |
|
会員権評価損 |
18,549 |
千円 |
18,549 |
千円 |
|
未払事業税 |
－ |
千円 |
22,520 |
千円 |
|
賞与引当金 |
65,275 |
千円 |
63,151 |
千円 |
|
減価償却費 |
45,284 |
千円 |
64,508 |
千円 |
|
役員退職慰労引当金 |
322,111 |
千円 |
336,383 |
千円 |
|
減損損失 |
34,853 |
千円 |
34,280 |
千円 |
|
繰越欠損金 |
59,731 |
千円 |
－ |
千円 |
|
その他 |
19,681 |
千円 |
22,093 |
千円 |
|
繰延税金資産小計 |
661,801 |
千円 |
589,003 |
千円 |
|
評価性引当額 |
△215,071 |
千円 |
△153,310 |
千円 |
|
繰延税金資産合計 |
446,729 |
千円 |
435,693 |
千円 |
|
|
|
|
|
|
|
(繰延税金負債) |
|
|
|
|
|
前払年金費用 |
△14,755 |
千円 |
△43,771 |
千円 |
|
固定資産（資産除去） |
－ |
千円 |
△2,135 |
千円 |
|
未収還付事業税 |
△5,287 |
千円 |
－ |
千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△158,875 |
千円 |
△249,151 |
千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△178,918 |
千円 |
△295,058 |
千円 |
|
|
|
|
|
|
|
繰延税金資産純額 |
267,810 |
千円 |
140,634 |
千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
法定実効税率 |
－ |
％ |
30.86 |
％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
－ |
％ |
10.12 |
％ |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
－ |
％ |
△7.87 |
％ |
|
住民税均等割等 |
－ |
％ |
2.32 |
％ |
|
評価性引当額の増減額 |
－ |
|
△5.66 |
％ |
|
その他 |
－ |
％ |
△3.06 |
％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
－ |
％ |
26.71 |
％ |
(注) 前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
株式併合及び単元株式数の変更
当社は、平成29年５月12日開催の取締役会において、平成29年６月28日開催の第95回定時株主総会に、株式併合及び単元株式数の変更に係る議案を付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決されました。
(1)株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に集約することを目指しております。
当社も、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更するとともに、投資単位を全国証券取引所が望ましいとする水準に調整することを目的として、当社株式10株を１株に併合することといたしました。
(2)株式併合及び単元株式数の変更の内容
①併合する株式の種類
普通株式
②併合の割合
平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主所有の株式について、10株につき１株の割合で併合いたします。
③併合により減少する株式数
|
株式併合前の発行済株式総数（平成29年３月31日現在） |
14,180,000株 |
|
株式併合により減少する株式数 |
12,762,000株 |
|
株式併合後の発行済株式総数 |
1,418,000株 |
（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総
数及び株式の併合割合に基づき算出した理論値です。
④１株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
⑤単元株式数の変更
平成29年10月１日をもって、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(3)１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は、次のとおりであります。
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|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
１株当たり純資産額 |
7,877.47 |
8,491.45 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
△26.17 |
569.17 |