④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (千円)	当期末残高 (千円)	当期末減価 償却累計額 又は償却 累計額(千円)	当期償却額 (千円)	差引当期末 残高 (千円)
有形固定資産
建物	27,766,153	203,739	99,828	27,870,064	19,975,421	733,672	7,894,643
構築物	1,605,539	19,802	1,950	1,623,391	1,125,903	31,788	497,488
機械及び装置	2,003,939	289,268	131,880	2,161,326	1,743,520	180,749	417,806
車両運搬具	3,463,089	356,516	54,435	3,765,170	3,335,117	254,860	430,053
工具、器具及び備品	1,092,173	35,285	4,903	1,122,554	385,588	26,764	736,966
土地（注）	17,668,449	8,696	－	17,677,146	－	－	17,677,146
	（7,934,230）			（7,934,230）
リース資産	62,857	3,331	16,412	49,776	41,318	14,412	8,457
建設仮勘定	65,016	107,056	169,474	2,597	－	－	2,597
有形固定資産計	53,727,218	1,023,697	478,886	54,272,028	26,606,869	1,242,247	27,665,159
無形固定資産
借地権	1,118,526	－	－	1,118,526	－	－	1,118,526
ソフトウエア	200,602	1,829	1,106	201,324	160,733	14,933	40,591
その他	0	89	－	89	－	－	89
無形固定資産計	1,319,129	1,918	1,106	1,319,941	160,733	14,933	1,159,207
長期前払費用	8,268	5,689	3,742	10,215	－	－	10,215

（注）土地の当期首残高及び当期末残高の（内書）は土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

（注）当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円）に減損損失累計額も含まれております。

主な増加内容

（建物）	賃貸倉庫内設備更新工事　　　　　　 ６件	146,419	千円
	賃貸ビル新装工事	26,613	千円
（構築物）	事務所万年塀改修工事	7,906	千円
（機械及び装置）	油圧ショベル　　　　　　　　　　　 ４台	144,550	千円
	マテリアルハンドリングマシーン　　 １台	67,500	千円
	ホイールローダ　　　　　　　　　　 ２台	41,800	千円
	25tラフタークレーン　　　　　 　　 １台	28,500	千円
（車両及び運搬具）	30t積載構内専用リヤダンプトラック　３台	113,100	千円
	路面清掃車　　　　　　　　　　　　 ２台	55,300	千円
	３軸トラクタ　　　　　　　　　　　 ３台	44,127	千円
	タンクローリー　　　　　　　　　　 ２台	40,378	千円
	パワープロベスター　　　　　　　　 １台	30,000	千円
	高圧洗浄機能付散水車　　　　　　　 １台	21,100	千円

主な減少内容

（建物）	賃貸倉庫内設備更新工事に伴う除却	93,000	千円
（機械及び装置）	クレーン３台売却	123,500	千円
（車両及び運搬具）	ロードスイーパー売却	23,000	千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (目的使用) (千円)	当期減少額 (その他) 　　(千円)(注)	当期末残高 (千円)
貸倒引当金	19,310	14,821	－	19,310	14,821
賞与引当金	178,491	172,621	178,491	－	172,621
ＰＣＢ廃棄物処理費用　引当金	1,000	－	－	－	1,000
役員退職慰労引当金	1,046,006	46,428	－	－	1,092,434

(注)１　計上の理由及び算定方法については、重要な会計方針に記載しております。

２　貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。