なお、重要事象等は存在しておりません。
（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、賃金や設備投資の伸び悩みや消費者物価の下落傾向等、弱い面も見られましたが、株高円安が進む中で生産や企業収益が持ち直し、住宅着工が増加する等の改善も見られ、全体としては緩やかな回復基調で推移いたしました。
物流業界では、依然としてドライバー不足が続くなど厳しい経営環境が継続しました。不動産業界では、オフィス・物流施設ともに旺盛な需要に支えられ、堅調に推移しました。印刷業界では、新聞印刷の発行部数が減少傾向にあり、依然として厳しい状況が続いております。
このような経営環境に対応すべく、当社グループは、原点である経営理念の「顧客に対する最高のサービス」、「適正利潤の追求」、「眞に働きがいのある会社」に立ち返り、取り組みを行ってまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は35,695百万円（前年同四半期比1.7％減）、営業利益は2,218百万円（前年同四半期比27.9％増）、経常利益は2,207百万円（前年同四半期比34.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,283百万円（前年同四半期比41.3％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①物流事業
当事業のうち、倉庫部門につきましては、物流センターの取扱量が減少し、売上高は1,571百万円（前年同四半期比3.5％減）となりました。港湾フォワーディング部門につきましては、航空貨物輸出取扱量減少および国内鉄鋼需要を背景とした製鉄関連作業と輸入鋼材の取扱量減少により、売上高は4,910百万円（前年同四半期比1.2％減）となりました。運輸部門につきましては、建設機械等の取扱量減少となるも、配送センターの取扱店舗数増加により、売上高は8,339百万円（前年同四半期比2.2％増）となりました。３ＰＬ（サードパーティーロジスティクス）部門につきましては、物流センターの取扱量が減少し、売上高は1,042百万円（前年同四半期比0.8％減）となりました。この結果、当事業の売上高は15,864百万円（前年同四半期比0.3％増）、セグメント利益は倉庫部門での修繕費の増加等により、1,199百万円(前年同四半期比3.6％減）となりました。
②不動産事業
当事業につきましては、前年同四半期並みに推移し、売上高は2,706百万円（前年同四半期比0.2％減）、セグメント利益は減価償却費および修繕費の減少等により、1,161百万円（前年同四半期比13.6％増）となりました。
③印刷事業
当事業につきましては、年賀印刷がパック商品の販売数増加や新規事業で増収となるも、婚礼印刷の受注件数減少や新聞印刷の料金改定により、売上高は17,958百万円（前年同四半期比3.6％減）、セグメント利益は修繕費の減少および経費の見直し等によるコストの減少により、1,282百万円（前年同四半期比26.6％増）となりました。
④その他
当事業につきましては、グループ内業務請負事業および建設工事関連において受注が増加し、売上高は490百万円（前年同四半期比4.5％増）、セグメント利益は42百万円（前年同四半期比77.5％増）となりました。
（2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ9,868百万円増加し、59,438百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,542百万円、受取手形及び売掛金が6,618百万円、商品及び製品が345百万円、流動資産のその他に含まれる立替金が1,758百万円、投資有価証券が272百万円増加した一方、流動資産のその他に含まれる未収入金が401百万円、減価償却費等により有形固定資産が270百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ8,527百万円増加し、44,337百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が2,389百万円、短期借入金が4,818百万円、未払法人税等が383百万円、流動負債のその他に含まれる未払金が922百万円、未払費用が217百万円増加する一方、賞与引当金が309百万円、社債が215百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,341百万円増加し、15,100百万円となり、自己資本比率は25.2％となりました。これは主に、利益剰余金が1,141百万円増加したことによるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。