なお、重要事象等は存在しておりません。
(1)業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、生産・輸出の堅調な推移を背景に、企業業績は好調を維持し、それに伴い設備投資も緩やかに増加する等、全体として緩やかな回復基調が継続いたしました。また、雇用環境は引き続き改善いたしました。賃金の顕著な増加には未だ至っていないものの、個人消費は緩やかに増加しており、今後のさらなる景気回復を期待させる要素も見られました。
物流業界では、荷動きが活発化し、トラック運賃動向に改善の傾向が見られる一方、ドライバー不足を背景に雇用コストが増加する等、全体としては厳しい経営環境で推移いたしました。不動産業界では、全国的に空室率の低下・賃料の上昇傾向が継続し、堅調に推移いたしました。印刷業界では、婚礼分野については、婚姻数が減少傾向にあり、新聞分野についても、発行部数が減少傾向にある等、依然として厳しい状況が続いております。
このような経営環境に対応すべく、当社グループは、原点である経営理念の「顧客に対する最高のサービス」、「適正利潤の追求」、「眞に働きがいのある会社」に立ち返り、取り組みを行ってまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は19,346百万円（前年同四半期比6.5％増）、営業利益は74百万円(前年同四半期は営業損失21百万円）、経常利益は66百万円(前年同四半期は経常損失51百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は99百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失111百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①物流事業
当事業のうち、倉庫部門につきましては、スポット作業の増加により、売上高は1,108百万円（前年同四半期比9.3％増）となりました。港湾フォワーディング部門につきましては、輸出スクラップの取扱量が減少するも、建設機械の輸出量の増加により、売上高は3,281百万円（前年同四半期比2.0％増）となりました。運輸部門につきましても、建設機械等の取扱量が増加し、また、配送センターの取扱店舗数増加等もあり、売上高は6,462百万円（前年同四半期比20.3％増）となりました。３ＰＬ（サードパーティーロジスティクス）部門につきましては、物流センターの取扱量が減少し、売上高は660百万円（前年同四半期比3.9％減）となりました。この結果、当事業の売上高は11,512百万円（前年同四半期比11.9％増）、セグメント利益は倉庫部門での修繕費減少も寄与し、807百万円（前年同四半期比9.3％増）となりました。
②不動産事業
当事業につきましては、前年同四半期並みに推移し、売上高は1,820百万円（前年同四半期比0.9％増）、セグメント利益は810百万円（前年同四半期比1.0％増）となりました。
③印刷事業
当事業につきましては、新聞印刷物の受託数増加や年賀印刷関連での物販で増収となるも、婚礼印刷の受注件数減少等により、売上高は6,561百万円（前年同四半期比1.1％減）、セグメント損失は641百万円（前年同四半期はセグメント損失609百万円）となりました。
④その他
当事業につきましては、グループ内業務請負事業および建築工事関連において受注が増加し、売上高は333百万円（前年同四半期比5.2％増）、セグメント利益は42百万円（前年同四半期比47.2％増）となりました。
(2)財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は前連結会計年度末に比べ2,568百万円増加し、53,078百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が246百万円、商品及び製品が257百万円、原材料及び貯蔵品が364百万円、繰延税金資産が177百万円、流動資産のその他に含まれる前渡金が1,420百万円、株価の変動等により投資有価証券が142百万円増加した一方、現金及び預金が141百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,715百万円増加し、38,091百万円となりました。これは主に、短期借入金が2,414百万円、流動負債のその他に含まれる未払金が528百万円、未払費用が123百万円、固定負債のその他に含まれる長期未払金が208百万円増加する一方、１年内償還予定の社債が125百万円、未払法人税等が342百万円、長期借入金が213百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ147百万円減少し、14,986百万円となり、自己資本比率は28.0％となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が93百万円増加する一方、利益剰余金が241百万円減少したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より141百万円減少し、4,649百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって使用された資金は、1,628百万円（前年同四半期は得られた資金439百万円）となりました。
これは主に、減価償却費840百万円、売上債権の増加額261百万円、たな卸資産の増加額661百万円、前渡金の増加額1,420百万円、法人税等の支払額709百万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって使用された資金は、368百万円（前年同四半期は使用された資金507百万円）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出376百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって得られた資金は、1,855百万円（前年同四半期比150.1％増）となりました。
これは主に、短期借入金の純増額2,420百万円、長期借入金による収入3,100百万円、長期借入金の返済による支出3,318百万円、社債の償還による支出185百万円、配当金の支払額141百万円などであります。