１ 偶発債務
連結子会社以外の会社の金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。
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前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日） |
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㈱オーエーコーポレーション |
672,250 |
千円 |
656,750 |
千円 |
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※２ 実行可能期間付タームローン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と実行可能期間付タームローン契約を締結しておりま
す。この契約に基づく当第２四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日） |
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実行可能期間付タームローン |
2,850,000 |
千円 |
1,060,000 |
千円 |
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借入実行額 |
2,850,000 |
千円 |
560,000 |
千円 |
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差引残高 |
― |
千円 |
500,000 |
千円 |
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※３ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
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前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日） |
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受取手形 |
－ |
千円 |
25,681 |
千円 |
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※１ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)及び当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
一部の子会社の売上高は、通常の営業形態として下期に受注が集中するため、第２四半期連結累計期間の売上高及び営業費用が下期と比較して著しく少なくなる傾向にあります。
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
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現金及び預金 |
4,057,806千円 |
4,649,541千円 |
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預入期間が３か月を超える |
―千円 |
―千円 |
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現金及び現金同等物 |
4,057,806千円 |
4,649,541千円 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年６月28日 |
普通株式 |
141,510 |
10.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月29日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年６月28日 |
普通株式 |
141,502 |
10.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月29日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
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物流事業 |
不動産事業 |
印刷事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失(△） |
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△ |
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(注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事事業及びグループ内の業務請負事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
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(単位：千円) |
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
932,372 |
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「その他」の区分の利益 |
28,737 |
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セグメント間取引消去 |
7,407 |
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全社費用(注) |
△990,446 |
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四半期連結損益計算書の営業損失（△） |
△21,928 |
(注) 全社費用は、本社の管理部門に係る費用であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
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物流事業 |
不動産事業 |
印刷事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失(△） |
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△ |
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(注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事事業及びグループ内の業務請負事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
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(単位：千円) |
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
977,006 |
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「その他」の区分の利益 |
42,288 |
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セグメント間取引消去 |
6,390 |
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全社費用(注) |
△951,256 |
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四半期連結損益計算書の営業利益 |
74,429 |
(注) 全社費用は、本社の管理部門に係る費用であります。
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
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１株当たり四半期純損失金額(△) |
△78円98銭 |
△70円50銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) |
△111,759 |
△99,751 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） |
△111,759 |
△99,751 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
1,415,106 |
1,414,983 |
（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。前連結会計
年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失金額を算定しております。
当社は、平成29年５月12日開催の取締役会において、平成29年６月28日開催の第95回定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認され、平成29年10月１日付でその効力が発生しております。
１. 株式併合の目的
全国の証券取引所では、売買単位を100株に統一するための取組みを推進しております。それを踏まえ、当
社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が
望ましいとしている投資単位の金額水準（５万円以上50万円未満）を維持することを目的として、株式併
合を実施しております。
２. 株式併合の割合及び時期
平成29年10月１日付をもって平成29年９月30日の株主名簿に記録された株主の所有株式数を10株につき１
株の割合で併合しております。
３. 株式併合により減少する株式数
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株式併合前の発行済株式総数（平成29年９月30日現在） |
14,180,000株 |
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株式併合により減少する株式数 |
12,762,000株 |
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株式併合後の発行済株式総数 |
1,418,000株 |
４. １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が与える影響は、（１株当たり情報）に反映されております。
該当事項はありません。