（1）経営方針・経営戦略等
当社グループは「顧客に対する最高のサービス」、「適正利潤の追求」、「眞に働きがいのある会社」を経営理念とし、物流、印刷、不動産、その他の各事業を展開しております。
この経営理念を実現するため、次の経営方針を掲げ、株主、取引先、社員、すべての当社グループに関わる人たちの幸せを実現したいと考えております。
① 顧客第一
② 企業規模の拡大
③ 高収益体質の確立
④ 磐石な安全性の確立
（2）経営環境及び対処すべき課題
今後のわが国経済の見通しといたしましては、海外経済の緩やかな回復や、2020年に迎える東京オリンピック・パラリンピックに向け、建設業や製造業を中心とする供給の増加に加え、賃金の上昇と個人消費の拡大による需要の増加が、景気の好循環を創出していくことが期待されます。しかしながら、地政学上のリスクや米国が保護主義を強める等、懸念材料も多く、先行きは不透明な状況となっております。
当社グループは、あらゆる事業環境の変化に適応し、次の重点課題に取り組むことで、お客様から常に「選ばれる企業」として持続的に成長してまいります。
「明るく・元気で・挨拶の良い会社」をモットーにお客様とのコミュニケーションをより強化し、時代とともに変化するお客様の要望を的確にとらえ、常に自らの技術と知識を高め、最高のサービスを提供できるよう努力してまいります。
「安全は全てに優先する」ことを常に認識し、安全管理・運行管理の徹底を図るため、デジタルタコグラフやドライブレコーダーなどへの投資や運転手・運行管理者への研修を実施し、事故撲滅へ努力してまいります。
既存顧客のサービス範囲拡大を目指し、深耕営業による拡販に取り組むとともに、世界各国の経済情勢を注視し、海外事業の拡大も目指してまいります。
情報システムへの投資を行い、業務の簡素化・効率化を図るとともに、採算管理の細分化による更なるコスト管理の強化をしてまいります。
人事制度の見直しや研修・教育制度の充実化を図り、当社の将来を担う次世代の人材育成・確保に関わる仕組みを構築してまいります。
当社グループの事業活動に影響をおよぼす可能性があると考えられる主なリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
当社グループの事業活動は、物流事業における国内外の景気動向、原油価格の動向、および顧客の物流政策の方針、不動産事業における市場需給バランスおよび市場動向等、印刷事業における市場動向等の環境が変化した場合、業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループは、事業を営んでいる各地域において、地震・台風等の大規模な自然災害が発生し、大型設備等の破損により事業運営の麻痺等が生じた場合、業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループは、物流事業において多数の車輌（トラック・トレーラ等）を保有しており、事故防止活動の一環として、安全管理・運行管理の徹底を図るための研修や、全車輌に発進、走行速度、制動の状況を記録するデジタルタコグラフを装着し、データを安全運転指導に役立てる等の取り組みを実施しております。しかし、重大な交通事故等が発生し、顧客の信頼および社会的信用が低下した場合、業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループは、総合物流企業としてさまざまな法的規制を受けております。当社グループはコンプライアンス経営を重視しており、これら法律等の制定および改定が行われた場合、その対応により業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
(5) 固定資産の減損会計
当社グループは、物流施設および不動産賃貸施設等の固定資産を保有しておりますが、土地および建物の時価の下落等により、減損処理を実施する場合、業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループは、有価証券を保有しておりますが、証券市場の悪化等により大幅な株価の下落が発生した場合、業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループは、借入れによる資金調達を行っておりますが、金利の市場環境等が変化し、大幅な金利の上昇が発生した場合、業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループは、事務所への入退出管理、コンピュータシステムのバックアップおよび不正アクセスの防止、ウイルス駆除ソフト導入、社員個人による情報漏洩につながるソフトウエア導入の全面禁止等の情報セキュリティー対策を実施しておりますが、想定以上の災害発生、コンピュータウイルスの感染、不正なアクセスによるコンピュータ内への侵入、従業員の過誤等による重要データの消去、または不正入手が生じた場合、業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループは、各事業における売上債権の発生につき、その与信管理に十分留意しておりますが、不測の事態により取引先の与信不安が生じ、債権の回収が困難となった場合、業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、生産の緩やかな増加や輸出の持ち直しを背景に、企業収益は改善し、それに伴い設備投資も緩やかに増加する等、全体として回復基調が継続いたしました。賃上げの機運を背景に個人消費も持ち直しており、今後も景気回復していくことが期待されます。
物流業界では、荷動きが活発化し、トラック運賃動向に改善の傾向が見られる一方、他産業と比較して有効求人倍率が高く、ドライバー不足が継続する等、全体としては厳しい経営環境で推移いたしました。不動産業界では、空室率が低下し、賃料の上昇傾向が継続いたしました。印刷業界では、年賀および婚礼の両分野について、年賀状発行枚数ならびに婚姻数が共に減少傾向にあります。新聞分野についても、発行部数が減少傾向にある等、依然として厳しい状況が続いております。
このような経営環境に対応すべく、当社グループは、原点である経営理念の「顧客に対する最高のサービス」、「適正利潤の追求」、「眞に働きがいのある会社」に立ち返り、取り組みを行ってまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は46,696百万円（前年同期比2.7％増）、営業利益は1,937百万円（前年同期比7.8％減）、経常利益は1,911百万円（前年同期比6.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,016百万円（前年同期比20.4％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
当事業のうち、倉庫部門につきましては、スポット作業が増加したものの、契約満了に伴う荷主の移動もあり、売上高は2,053百万円（前年同期比4.4％減）となりました。港湾フォワーディング部門につきましては、輸出鋼材の取扱量増加、建設機械の輸出量の増加があるも、中国の政策的影響を受けた輸出スクラップの取扱量減少により、売上高は6,555百万円（前年同期比0.7％減）となりました。運輸部門につきましても、建設機械の輸送量の増加や、配送センターの取扱店舗数の増加等もあり、売上高は13,073百万円（前年同期比14.0％増）となりました。３ＰＬ（サードパーティーロジスティクス）部門につきましては、前年同期並みに推移し、売上高は1,444百万円（前年同期比0.3％増）となりました。
この結果、当事業の売上高は23,127百万円（前年同期比6.8％増）、セグメント利益は人件費の増加および設備投資による減価償却費の増加等が起因し1,350百万円（前年同期比9.1％減）となりました。
当事業につきましては、前年同期並みに推移し、売上高は3,644百万円（前年同期比0.8％増）、セグメント利益は修繕費の減少等により、1,551百万円（前年同期比2.5％増）となりました。
当事業につきましては、新聞印刷物の受託数が増加したものの、年賀印刷や婚礼印刷の受注件数減少等により、売上高は20,966百万円（前年同期比1.4％減）、セグメント利益は修繕費の増加等もあり、883百万円（前年同期比12.0％減）となりました。
当事業につきましては、グループ内業務請負事業および建設工事関連において受注が増加し、売上高は721百万円（前年同期比6.1％増）、セグメント利益は84百万円（前年同期比28.4％増）となりました。
該当事項はありません。
受注実績の金額を算出できないため「(1) 経営成績」に記載しております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の内容につきましては変更ありません。
|
セグメントの名称 |
(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
販売高(千円) |
構成比(％) |
前年同期比(％) |
|
|
物流事業 |
23,127,379 |
49.5 |
6.8 |
|
倉庫部門 |
2,053,666 |
4.4 |
△4.4 |
|
港湾フォワーディング部門 |
6,555,509 |
14.0 |
△0.7 |
|
運輸部門 |
13,073,767 |
28.0 |
14.0 |
|
３ＰＬ(サードパーティーロジスティクス)部門 |
1,444,436 |
3.1 |
0.3 |
|
不動産事業 |
3,644,428 |
7.8 |
0.8 |
|
印刷事業 |
20,966,085 |
44.9 |
△1.4 |
|
その他 |
721,533 |
1.5 |
6.1 |
|
計 |
48,459,427 |
103.8 |
2.6 |
|
セグメント間の内部売上 |
△1,763,311 |
△3.8 |
― |
|
合計 |
46,696,115 |
100.0 |
2.7 |
１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 主な相手先別の当該販売実績及び総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先が無いため記載を省略しております。
当連結会計年度末における資産合計は前連結会計年度末に比べ152百万円増加し、50,663百万円（前年同期比0.3％増）となりました。これは主に、現金及び預金が120百万円、受取手形及び売掛金が323百万円、株価の変動等により投資有価証券が153百万円増加した一方、減価償却費等により有形固定資産が442百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ817百万円減少し、34,558百万円（前年同期比2.3％減）となりました。
これは主に、短期借入金が199百万円、流動負債のその他に含まれる未払金が489百万円、未払消費税等が102百万円、固定負債のその他に含まれる長期未払金が102百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が194百万円、１年内償還予定の社債が125百万円、未払法人税等が240百万円、社債が120百万円、長期借入金が959百万円、長期預り金が265百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ970百万円増加し、16,104百万円（前年同期比6.4％増）となり、自己資本比率は31.5％となりました。これは主に、利益剰余金が875百万円増加したことによるものであります。
セグメントごとの財政状態は次のとおりであります。
当事業につきましては、主に受注増への対応を目的とし、事業用機械装置および車両の代替購入等を実施いたしました。
(不動産事業)
当事業につきましては、主に賃貸管理の向上を目的とし、賃貸用不動産の設備更新等を実施いたしました。
(印刷事業)
当事業につきましては、主に生産効率の向上を目的とし、印刷機器の更新および事務所の改修等を実施いたしました。
(その他)
当事業につきましては、特筆すべき増減はありませんでした。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前連結会計年度末より120百万円増加し、4,911百万円（前年同期比2.5％増）となりました。
各キャッシュフローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によって得られた資金は、2,688百万円(前年同期比24.6％減）となりました。
この主な要因は、税金等調整前当期純利益1,775百万円、減価償却費1,795百万円、固定資産売却損126百万円、売上債権の増加額299百万円、仕入債務の減少額201百万円、未払消費税等の増加額140百万円、法人税等の支払額932百万円などによるものであります。
投資活動によって使用した資金は、1,378百万円（前年同期は使用した資金908百万円）となりました。
この主な要因は、有形固定資産の取得による支出1,136百万円、長期預り金の返還による支出274百万円などによるものであります。
財務活動によって使用した資金は、1,188百万円（前年同期は使用した資金1,256百万円）となりました。
この主な要因は、長期借入金による収入5,828百万円、長期借入金の返済による支出6,587百万円、社債の償還による支出245百万円、配当金の支払額141百万円などによるものであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度の設備投資については、受注増への対応と生産効率の向上を目的とした設備投資を実施しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は1,481,956千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度の主な設備投資は、事業用機械装置および車両等の代替購入等を中心とする総額887,080千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
当連結会計年度の主な設備投資は、賃貸用不動産の設備更新等を中心とする総額77,942千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
当連結会計年度の主な設備投資は、印刷機器の更新および事務所の改修等を中心とする総額480,476千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
当連結会計年度の主な設備投資は、提出会社において、福利厚生施設および事務所の改修等を中心とする総額36,456千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
平成30年３月31日現在
|
事業所名 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(千円) |
従業員数 |
||||
|
建物及び |
機械装置 |
土地 |
その他 |
合計 |
||||
|
東京倉庫支店 (東京都江東区) |
不動産事業 |
物流 センター |
1,328,067 |
62 |
7,908,058 (15,542) 〔4,527〕 |
2,050 |
9,238,239 |
4 |
|
東京海運支店 (東京都江東区) |
物流事業 |
〃 |
2,028,111 |
3,183 |
― （―） 〔16,876〕 |
284 |
2,031,579 |
29 |
|
広島営業所 |
不動産事業 |
〃 |
762,604 |
38 |
1,444,109 (20,146) 〔19,540〕 |
5 |
2,206,757 |
2 |
(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３ 帳簿価格のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計額であります。
４ 土地及び建物の一部を賃借しております。年間の賃借料は1,085,801千円であります。
賃借している土地の面積については、〔 〕で外書きしております。
平成30年３月31日現在
|
会社名 |
事業所名 |
セグメントの名称 |
設備の |
帳簿価額(千円) |
従業員数 |
||||
|
建物及び |
機械装置 |
土地 |
その他 |
合計 |
|||||
|
アサガミプレスセンター㈱ |
本社 |
印刷 |
印刷用 |
39,745 |
391,957 |
19,670 (5,482) |
75,303 |
526,677 |
219 |
|
㈱マイプリント |
本社 |
〃 |
本社 |
427,832 |
64,101 |
692,035 (4,691) |
44,245 |
1,228,214 |
363 |
|
浅上重機作業㈱ |
千葉営業所(千葉県千葉市中央区) |
物流 |
重機械 |
2,121 |
0 |
293,954 (4,081) |
― |
296,076 |
158 |
|
㈱エアロ航空 |
本社 |
〃 |
事務所ビル他 |
39,872 |
― |
93,366 (93) |
3,902 |
137,140 |
23 |
(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３ 帳簿価格のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計額であります。
４ 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。
|
会社名 |
事業所名 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
年間賃借料 |
|
アサガミプレスセンター㈱ |
本社 |
印刷事業 |
印刷用機械 |
113,640 |
|
アサガミプレスいばらき㈱ |
本社 |
印刷事業 |
印刷用機械 |
257,040 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。