１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
浅上重機作業㈱
アサガミ・キャリア・クリエイト㈱
㈱エアロ航空
港運輸工業㈱
アサガミ物流㈱
ホワイト・トランスポート㈱
アサガミプレスセンター㈱
アサガミプレスいばらき㈱
㈱マイプリント
(2) 非連結子会社の数 4社
非連結子会社の名称
㈱いんさつどっとねっと
㈱エーキューブ
浅上物流（唐山）有限公司
㈱ネスパ・ディディ
(連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除いております。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社および関連会社
持分法を適用していない会社の名称
（非連結子会社）
㈱いんさつどっとねっと
㈱エーキューブ
浅上物流（唐山）有限公司
㈱ネスパ・ディディ
（関連会社）
日中連運サービス㈱
Ｋ２デザイン㈱
㈱ＨＡＮＹ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ
（持分法を適用していない理由）
持分法を適用していない非連結子会社および関連会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため、持分法の適用から除いております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
仕掛品
個別法
その他たな卸資産
主として総平均法
③ デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）の評価基準及び評価方法
時価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、ソフトウエア（自社利用分）については、利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 長期前払費用
定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ ＰＣＢ廃棄物処理費用引当金
ＰＣＢ廃棄物の処理に要する支出に備えるため、廃棄物処理に係る負担見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
当社及び主要な連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は一定の年数（５年）による定額法により按分した額を費用処理しております。数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
なお、一部の連結子会社を除き当社及び連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段)
金利スワップ
(ヘッジ対象)
変動金利の借入金
③ ヘッジ方針
将来の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理については、税抜方式によっており、控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用として処理しております。
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日）
(1) 概要
個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する
企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。
(2) 適用予定日
平成31年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
平成34年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
※１ 減価償却累計額には、有形固定資産の減損損失累計額が含まれております。
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
投資有価証券（株式） |
122,172 |
千円 |
132,995 |
千円 |
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
建物及び構築物 |
6,485,079 |
千円 |
5,920,237 |
千円 |
|
土地 |
13,747,167 |
千円 |
13,575,683 |
千円 |
|
投資有価証券 |
1,321,279 |
千円 |
589,368 |
千円 |
|
計 |
21,553,526 |
千円 |
20,085,289 |
千円 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
短期借入金 |
6,433,579 |
千円 |
6,589,746 |
千円 |
|
長期借入金 |
14,197,757 |
千円 |
13,273,011 |
千円 |
|
計 |
20,631,336 |
千円 |
19,862,757 |
千円 |
４ 偶発債務
連結子会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
㈱オーエーコーポレーション |
672,250 |
千円 |
－ |
千円 |
※５ 実行可能期間付タームローン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と実行可能期間付タームローン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
実行可能期間付タームローン |
2,850,000 |
千円 |
1,060,000 |
千円 |
|
借入実行額 |
2,850,000 |
千円 |
1,060,000 |
千円 |
|
差引残高 |
－ |
千円 |
－ |
千円 |
※６ 土地の再評価について
当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、「再評価に係る繰延税金負債」を負債の部、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の計算のために公表された方法により算出した価額に合理的な調整を行い算出
・再評価を行った年月日
平成12年３月31日
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 |
△641,558 |
千円 |
△22,596 |
千円 |
|
（うち賃貸等不動産に係る差額） |
（620,693） |
千円 |
（1,140,371） |
千円 |
※７ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度末日が、金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が当連結会計年度末残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|||
|
受取手形 |
－ |
千円 |
22,725 |
千円 |
|
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下に伴う簿価切下額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
売上原価 |
|
千円 |
|
千円 |
※２ 固定資産売却益の内容は、下記のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
機械装置及び運搬具 |
24,873 |
千円 |
19,946 |
千円 |
※３ 固定資産売却損の内容は下記のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
土地 |
－ |
千円 |
146,484 |
千円 |
※４ 固定資産除却損の内容は下記のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
建物及び構築物 |
2,732 |
千円 |
5,694 |
千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
1,634 |
千円 |
316 |
千円 |
|
その他 （工具、器具及び備品・リース資産） |
328 |
千円 |
173 |
千円 |
|
解体費用 |
1,019 |
千円 |
3,529 |
千円 |
|
その他（無形固定資産） |
2,164 |
千円 |
0 |
千円 |
|
計 |
7,878 |
千円 |
9,714 |
千円 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
306,638 |
千円 |
118,441 |
千円 |
|
組替調整額 |
△0 |
千円 |
△56 |
千円 |
|
税効果調整前 |
306,638 |
千円 |
118,384 |
千円 |
|
税効果額 |
△94,252 |
千円 |
△37,261 |
千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
212,386 |
千円 |
81,122 |
千円 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
5,123 |
千円 |
2,721 |
千円 |
|
組替調整額 |
28,177 |
千円 |
20,158 |
千円 |
|
税効果調整前 |
33,300 |
千円 |
22,879 |
千円 |
|
税効果額 |
△9,692 |
千円 |
△7,984 |
千円 |
|
退職給付に係る調整額 |
23,607 |
千円 |
14,895 |
千円 |
|
その他の包括利益合計 |
235,994 |
千円 |
96,018 |
千円 |
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
14,180,000 |
－ |
－ |
14,180,000 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
28,932 |
852 |
－ |
29,784 |
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 852株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月28日 |
普通株式 |
141,510 |
10.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月29日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月28日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
141,502 |
10.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月29日 |
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
14,180,000 |
－ |
12,762,000 |
1,418,000 |
（変動事由の概要）
平成29年10月１日付で普通株式につき10株を１株とする株式併合を実施しております。
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
29,784 |
802 |
27,419 |
3,167 |
（変動事由の概要）
増減数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 802株
株式併合による減少 27,419株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月28日 |
普通株式 |
141,502 |
10.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月29日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年６月27日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
169,779 |
120.00 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月28日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
現金及び預金 |
4,790,802 |
千円 |
4,911,225 |
千円 |
|
預入期間が３か月超の定期預金 |
― |
千円 |
― |
千円 |
|
現金及び現金同等物 |
4,790,802 |
千円 |
4,911,225 |
千円 |
１．ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として物流事業における冷蔵冷凍設備や事業用車両（機械装置及び運搬具）および印刷事業における印刷用プリンター（工具、器具及び備品)などであります。
・無形固定資産
印刷事業における印刷用ソフトウエア(ソフトウエア）であります。
② リース資産の減価償却の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零として算定する定額法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
１年内 |
689,996 |
千円 |
801,041 |
千円 |
|
１年超 |
1,380,382 |
千円 |
2,060,275 |
千円 |
|
合計 |
2,070,379 |
千円 |
2,861,317 |
千円 |
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
１年内 |
1,679,320 |
千円 |
1,772,400 |
千円 |
|
１年超 |
7,877,920 |
千円 |
6,857,580 |
千円 |
|
合計 |
9,557,240 |
千円 |
8,629,980 |
千円 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、物流事業、不動産事業及び印刷事業を行うための設備投資計画に照らして必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。また中長期的な運転資金(一部子会社においては短期的な運転資金)を銀行借入及び社債発行により調達しております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券はすべて取引先との友好な関係を築くための目的で保有している株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。
賃借物件において、預託している差入保証金は取引先企業等の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。一部の子会社において航空運送の輸送事業を請け負っていることから生じている外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されております。
借入金、社債、ファイナンス・リース取引に係るリース債務及び設備関係支払手形は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年後であります。変動金利による借入は金利の変動リスクに晒されていますが、そのうち一部はデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信ならびに債権管理規程に従い、営業債権について、事業管理部が主要な取引先の信用状態を調査し、取引先の可否および取引条件の適否等を審査しております。なお、与信限度額の決裁は限度額に応じ、所属長、事業管理部長、経理部長となっております。また、既存の取引先についても必要に応じ、適宜信用調査を実施し、取引の継続および取引条件変更の適否を審査しており、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社については、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティリスク軽減のため、信用度の高い国内の金融機関とのみ取引を行っております。
当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表計上額により表されております。
②市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
当社および一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引につきましては、デリバティブ取引管理規程に基づき、経理部資金課が取引を行い、記帳および契約先と残高照合等は、経理部経理課が行っております。連結子会社においても当社のデリバティブ取引管理規程に準じて、管理を行っております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部資金課が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２を参照）。
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1)現金及び預金 |
4,790,802 |
4,790,802 |
－ |
|
(2)受取手形及び売掛金 |
5,701,707 |
5,701,707 |
－ |
|
(3)電子記録債権 |
588,736 |
588,736 |
－ |
|
(4)短期貸付金 |
127,000 |
127,000 |
－ |
|
(5)投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
2,352,358 |
2,352,358 |
－ |
|
(6)長期貸付金 |
802,692 |
839,123 |
36,431 |
|
資産計 |
14,363,297 |
14,399,728 |
36,431 |
|
(1)支払手形及び買掛金 |
4,108,115 |
4,108,115 |
－ |
|
(2)社債 |
480,801 |
473,060 |
△7,740 |
|
(3)長期借入金 |
20,868,292 |
20,527,023 |
△341,268 |
|
負債計 |
25,457,209 |
25,108,199 |
△349,009 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
長期貸付金には１年内に回収予定の金額を含み、長期借入金には１年内に返済予定の金額を含み、社債には１年内償還予定の金額を含んでおります。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1)現金及び預金 |
4,911,225 |
4,911,225 |
－ |
|
(2)受取手形及び売掛金 |
6,025,092 |
6,025,092 |
－ |
|
(3)電子記録債権 |
595,035 |
595,035 |
－ |
|
(4)短期貸付金 |
70,000 |
70,000 |
－ |
|
(5)投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
2,484,886 |
2,484,886 |
－ |
|
(6)長期貸付金 |
799,674 |
831,061 |
31,386 |
|
資産計 |
14,885,913 |
14,917,300 |
31,386 |
|
(1)支払手形及び買掛金 |
3,913,720 |
3,913,720 |
－ |
|
(2)社債 |
235,752 |
231,702 |
△4,049 |
|
(3)長期借入金 |
20,108,674 |
19,793,072 |
△315,601 |
|
負債計 |
24,258,146 |
23,938,495 |
△319,650 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
長期貸付金には１年内に回収予定の金額を含み、長期借入金には１年内に返済予定の金額を含み、社債には１年内償還予定の金額を含んでおります。
(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、（3）電子記録債権、（4）短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（5）投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。
なお、投資有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する注記事項については「有価証券関係」注記を参照ください。
（6）長期貸付金
同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負債
（1）支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（2）社債、（3）長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の発行又は借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記「デリバティブ取引」を参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記（3）長期借入金を参照）。
(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
|
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 (平成30年３月31日） |
|
非上場株式 |
242,564 |
263,437 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、
時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（5）投資有価証券 その他有価証券」
には含めておりません。
|
|
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 (平成30年３月31日） |
|
差入保証金 |
1,330,763 |
1,324,755 |
差入保証金は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を
把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
(注)３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
５年以内 |
10年以内 |
|||
|
現金及び預金 |
4,790,802 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
5,701,707 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
588,736 |
－ |
－ |
－ |
|
短期貸付金 |
127,000 |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
47,535 |
186,456 |
216,267 |
352,432 |
|
合計 |
11,255,782 |
186,456 |
216,267 |
352,432 |
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
５年以内 |
10年以内 |
|||
|
現金及び預金 |
4,911,225 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
6,025,092 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
595,035 |
－ |
－ |
－ |
|
短期貸付金 |
70,000 |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
51,527 |
218,786 |
219,700 |
309,660 |
|
合計 |
11,652,880 |
218,786 |
219,700 |
309,660 |
(注)４ 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
２年以内 |
３年以内 |
４年以内 |
５年以内 |
|||
|
社債 |
245,049 |
120,049 |
115,702 |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
6,541,961 |
5,856,513 |
4,681,544 |
2,777,492 |
1,010,782 |
－ |
|
合計 |
6,787,010 |
5,976,562 |
4,797,246 |
2,777,492 |
1,010,782 |
－ |
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
２年以内 |
３年以内 |
４年以内 |
５年以内 |
|||
|
社債 |
120,049 |
115,702 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
6,741,743 |
6,042,024 |
4,117,351 |
2,325,274 |
882,282 |
－ |
|
合計 |
6,861,792 |
6,157,726 |
4,117,351 |
2,325,274 |
882,282 |
－ |
１ その他有価証券
前連結会計年度（平成29年３月31日）
（単位：千円）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
2,335,511 |
1,472,648 |
862,863 |
|
小計 |
2,335,511 |
1,472,648 |
862,863 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
16,846 |
19,123 |
△2,276 |
|
小計 |
16,846 |
19,123 |
△2,276 |
|
合計 |
2,352,358 |
1,491,771 |
860,586 |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額242,564千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
（単位：千円）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
2,479,875 |
1,499,571 |
980,303 |
|
小計 |
2,479,875 |
1,499,571 |
980,303 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
5,010 |
6,343 |
△1,332 |
|
小計 |
5,010 |
6,343 |
△1,332 |
|
合計 |
2,484,886 |
1,505,915 |
978,970 |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額263,437千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
（単位：千円）
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
2 |
0 |
― |
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
（単位：千円）
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
229 |
55 |
― |
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類等 |
主なヘッジ 対象 |
契約額等 |
契約額のうち |
時価 |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 支払固定・受取変動 |
長期借入金 |
10,086,975 |
6,474,775 |
(注) |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類等 |
主なヘッジ 対象 |
契約額等 |
契約額のうち |
時価 |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 支払固定・受取変動 |
長期借入金 |
7,439,775 |
4,329,975 |
(注) |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度および退職一時金制度を併用しております。また、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度に加入しております。併せて、一部の連結子会社を除き当社及び連結子会社は、退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。
なお、当社が加入していた「東京貨物運送厚生年金基金」は平成29年９月29日付で、「東京港厚生年金基金」は平成29年11月20日付で厚生労働大臣の認可を受け解散いたしました。
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
850,218 |
854,392 |
|
勤務費用 |
72,691 |
70,666 |
|
利息費用 |
4,575 |
4,613 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△5,123 |
△2,721 |
|
退職給付の支払額 |
△67,970 |
△92,739 |
|
退職給付債務の期末残高 |
854,392 |
834,212 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
854,392 |
834,212 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
854,392 |
834,212 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
854,392 |
834,212 |
|
退職給付に係る資産 |
― |
― |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
854,392 |
834,212 |
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
勤務費用 |
72,691 |
70,666 |
|
利息費用 |
4,575 |
4,613 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
28,177 |
20,158 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
105,444 |
95,438 |
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
数理計算上の差異 |
△33,300 |
△22,879 |
|
合計 |
△33,300 |
△22,879 |
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
未認識数理計算上の差異 |
46,724 |
23,844 |
|
合計 |
46,724 |
23,844 |
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
割引率 |
0.54％ |
0.54％ |
|
|
|
|
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位：千円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高 |
520,709 |
455,758 |
|
退職給付費用 |
144,278 |
67,069 |
|
退職給付の支払額 |
△41,586 |
△31,987 |
|
制度への拠出額 |
△166,861 |
△86,798 |
|
その他調整 |
△781 |
△44 |
|
退職給付に係る負債と資産の純額の期末残高 |
455,758 |
403,996 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
積立型制度の退職給付債務 |
2,040,206 |
2,001,290 |
|
年金資産 |
△2,246,336 |
△2,307,058 |
|
|
△206,129 |
△305,768 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
661,888 |
709,765 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
455,758 |
403,996 |
|
退職給付に係る負債 |
661,888 |
709,765 |
|
退職給付に係る資産 |
△206,129 |
△305,768 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
455,758 |
403,996 |
(3) 退職給付費用
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
144,278 |
67,069 |
４ 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度131,943千円、当連結会計年度74,776千円であります。
（1）複数事業主制度の直近の積立状況
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
（東京港厚生年金基金） |
|
|
|
年金資産の額 |
36,801,920 |
― |
|
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任 準備金の額との合計額 |
47,353,962 |
― |
|
差引額 |
△10,552,042 |
― |
|
（東京貨物運送厚生年金基金） |
|
|
|
年金資産の額 |
107,584,215 |
― |
|
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任 準備金の額との合計額 |
126,113,169 |
― |
|
差引額 |
△18,528,953 |
― |
（2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
東京港厚生年金基金 |
6.2％ |
－％ |
|
東京貨物運送厚生年金基金 |
0.1％ |
－％ |
（3）補足説明
上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高であり、各制度における残高は以下のとおりであります。なお、上記（2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
（東京港厚生年金基金） |
|
|
|
過去勤務債務残高 |
10,594,412 |
― |
|
償却方法 |
残余償却期間11年5ヶ月の元利均等償却 |
― |
|
（東京貨物運送厚生年金基金） |
|
|
|
過去勤務債務残高 |
21,419,634 |
― |
|
償却方法 |
残余償却期間11年11ヶ月の元利均等償却 |
― |
また、当社が加入していた「東京貨物運送厚生年金基金」は平成29年９月29日付で、「東京港厚生年金基金」は平成29年11月20日付で厚生労働大臣の認可を受け解散いたしました。当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。
なお、同基金が解散したため、当事業年度における複数事業制度の積立直近の状況、複数事業制度の掛金に占める当社グループの割合および補足説明については、記載を省略しております。
５ 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度6,798千円、当連結会計年度6,898千円であります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
(繰延税金資産) |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
444,799 |
千円 |
428,863 |
千円 |
|
貸倒引当金 |
7,975 |
千円 |
7,959 |
千円 |
|
賞与引当金 |
176,265 |
千円 |
172,300 |
千円 |
|
減価償却費 |
66,129 |
千円 |
82,249 |
千円 |
|
未払事業税 |
61,870 |
千円 |
39,998 |
千円 |
|
減損損失 |
38,849 |
千円 |
35,841 |
千円 |
|
役員退職慰労引当金 |
377,801 |
千円 |
391,371 |
千円 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
16,218 |
千円 |
8,233 |
千円 |
|
その他 |
147,078 |
千円 |
125,379 |
千円 |
|
繰延税金資産小計 |
1,336,988 |
千円 |
1,292,198 |
千円 |
|
評価性引当額 |
△193,532 |
千円 |
△194,234 |
千円 |
|
繰延税金資産合計 |
1,143,456 |
千円 |
1,097,963 |
千円 |
|
|
|
|
|
|
|
(繰延税金負債) |
|
|
|
|
|
固定資産（資産除去） |
△2,135 |
千円 |
△1,699 |
千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△265,257 |
千円 |
△302,518 |
千円 |
|
土地評価差額 |
△57,383 |
千円 |
△57,086 |
千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△324,776 |
千円 |
△361,304 |
千円 |
|
|
|
|
|
|
|
繰延税金資産純額 |
818,679 |
千円 |
736,658 |
千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
法定実効税率 |
30.86 |
％ |
30.86 |
％ |
|
(調整) |
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
7.06 |
％ |
5.26 |
％ |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目 |
△4.19 |
％ |
△6.67 |
％ |
|
住民税の均等割等 |
2.75 |
％ |
3.27 |
％ |
|
連結内受取配当金消去 |
3.88 |
％ |
6.19 |
％ |
|
その他 |
△2.48 |
％ |
3.62 |
％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
37.88 |
％ |
42.53 |
％ |
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
事業用倉庫の一部において事業用借地権設定契約に伴う原状回復費用等につき資産除去債務を計上しております。
また、本社オフィスや一部の事業所等において、不動産賃貸借契約による退去時における原状回復費用を資産除去債務と認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
負債計上した資産除去債務の金額の算定にあたっては、使用見込期間を当該契約の期間に応じて14年～15年と見積り、割引率は1.355％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
期首残高 |
25,260 |
千円 |
25,602 |
千円 |
|
時の経過による調整額 |
342 |
千円 |
346 |
千円 |
|
期末残高 |
25,602 |
千円 |
25,949 |
千円 |
また、資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関して、原状回復費用の総額は前連結会計年度末59,124千円、当連結会計年度末57,467千円と見積られ、前連結会計年度に帰属する1,649千円、当連結会計年度に帰属する2,597千円を各期の費用に計上しております。
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他地域において、賃貸用の倉庫や賃貸オフィスビルなどを有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は849,621千円（主に賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は882,874千円（主に賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
期首残高 |
13,384,239 |
13,672,296 |
|
期中増減額 |
288,057 |
△493,042 |
|
|
期末残高 |
13,672,296 |
13,179,254 |
|
|
期末時価 |
16,881,830 |
17,417,880 |
|
（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち前連結会計年度の主な増加要因は賃貸等不動産対象物件の増加（341,517千円）であり、
主な減少要因は減価償却費（254,727千円）であります。
当連結会計年度の主な減少要因は賃貸等不動産対象物件の減少（171,484千円）および減価償却費（257,000千円）であります。
３ 時価の算定方法
時価の算定方法は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。