【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、サービスの種類別のセグメントから構成され、主に「物流事業」、「不動産事業」、「印刷事業」の事業活動を展開しており、当社及びグループ会社が構成するこれらの事業の種類別の区分により、当社及びグループ会社ごとに経営を管理しております。
したがって当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、「物流事業」、「不動産事業」、「印刷事業」の３つを報告セグメントとしております。
「物流事業」は港湾及び海上運送事業、通関業、倉庫業、陸上運送業などを行っております。「不動産事業」は不動産等の賃貸及び管理業を行っております。「印刷事業」は新聞印刷業及び年賀・婚礼印刷業を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
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物流事業 |
不動産事業 |
印刷事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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計 |
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セグメント利益 |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び |
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（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事事業及びグループ内の業務請負事業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
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物流事業 |
不動産事業 |
印刷事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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計 |
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セグメント利益 |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び |
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（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事事業及びグループ内の業務請負事業等を含んでおります。
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
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(単位：千円) |
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売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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報告セグメント計 |
46,538,356 |
47,737,893 |
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「その他」の区分の売上高 |
680,148 |
721,533 |
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セグメント間取引消去 |
△1,768,537 |
△1,763,311 |
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連結財務諸表の売上高 |
45,449,968 |
46,696,115 |
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(単位：千円) |
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利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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報告セグメント計 |
4,003,558 |
3,786,332 |
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「その他」の区分の利益 |
65,928 |
84,645 |
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セグメント間取引消去 |
13,996 |
13,483 |
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全社費用（注） |
△1,981,348 |
△1,946,595 |
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連結財務諸表の営業利益 |
2,102,134 |
1,937,865 |
（注）全社費用は、本社の管理部門に係る費用であります。
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(単位：千円) |
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資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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報告セグメント計 |
40,720,015 |
40,166,517 |
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「その他」の区分の資産 |
265,140 |
294,752 |
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セグメント間債権の相殺消去 |
△3,833,391 |
△3,344,001 |
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全社資産（注） |
13,358,994 |
13,546,140 |
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連結財務諸表の資産合計 |
50,510,759 |
50,663,410 |
（注）全社資産は、本社の現金及び預金、投資有価証券などであります。
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（単位：千円） |
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その他の項目 |
報告セグメント計 |
その他 |
調整額（注） |
連結財務諸表計上額 |
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前連結 |
当連結 |
前連結 |
当連結 |
前連結 |
当連結 |
前連結 |
当連結 |
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会計年度 |
会計年度 |
会計年度 |
会計年度 |
会計年度 |
会計年度 |
会計年度 |
会計年度 |
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減価償却費 |
1,616,936 |
1,697,714 |
311 |
173 |
102,699 |
97,625 |
1,719,947 |
1,795,513 |
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有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 |
1,147,803 |
1,445,500 |
－ |
－ |
15,830 |
36,456 |
1,163,633 |
1,481,956 |
（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社関連の設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
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種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
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親会社 |
㈱オーエーコーポレーション |
東京都 |
10,000 |
不動産の売買仲介・賃貸等 |
(被所有)
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不動産の賃借 |
管理料他 |
10,080 |
売掛金 |
1,101 |
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設備の賃借 |
689,546 |
前払費用 |
167,175 |
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差入保証金 |
640,000 |
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銀行に対する債務保証 |
672,250 |
― |
― |
取引条件及び取引条件の決定方針等
① 設備の賃借については、設備の維持管理費および投資価値を勘案した価額を基準にして決定しております。
② 債務保証については、設備資金の銀行借入等に対して保証したものであります。
(注) １ 上記の取引金額については、消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等は含まれております。
２ 被所有割合は、自己株式を控除して計算しております。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
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種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
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親会社 |
㈱オーエーコーポレーション |
東京都 |
10,000 |
不動産の売買仲介・賃貸等 |
(被所有)
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不動産の賃借 |
管理料他 |
10,080 |
売掛金 |
1,101 |
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設備の賃借 |
689,546 |
前払費用 |
167,175 |
|||||||
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差入保証金 |
640,000 |
|||||||
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土地の売却 |
25,000 |
― |
― |
取引条件及び取引条件の決定方針等
① 設備の賃借については、設備の維持管理費および投資価値を勘案した価額を基準にして決定しております。
② 土地の売却については、市場価格を参考にして一般的条件と同様に決定しております。
(注) １ 上記の取引金額については、消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等は含まれております。
２ 被所有割合は、自己株式を控除して計算しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
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種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
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親会社 |
㈱オーエーコーポレーション |
東京都 |
10,000 |
不動産の売買仲介・賃貸等 |
(被所有)
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不動産の賃借 |
設備の賃借 |
112,704 |
未払費用 |
10,143 |
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資金貸付 |
19,096 |
長期貸付金 |
646,100 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
① 設備の賃借については、設備の維持管理費および投資価値を勘案した価額を基準にして決定しております。
② 設備資金の貸付については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
(注）１ 上記の取引金額については、消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等は含まれております。
２ 被所有割合は、自己株式を控除して計算しております。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
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種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
親会社 |
㈱オーエーコーポレーション |
東京都 |
10,000 |
不動産の売買仲介・賃貸等 |
(被所有)
|
不動産の賃借 |
設備の賃借 |
112,704 |
未払費用 |
10,143 |
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資金貸付 |
18,054 |
長期貸付金 |
609,700 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
① 設備の賃借については、設備の維持管理費および投資価値を勘案した価額を基準にして決定しております。
② 設備資金の貸付については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
(注）１ 上記の取引金額については、消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等は含まれております。
２ 被所有割合は、自己株式を控除して計算しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
親会社の名称および上場又は非上場
㈱オーエーコーポレーション 非上場
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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１株当たり純資産額 |
10,601.27円 |
11,288.43円 |
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１株当たり当期純利益 |
902.22円 |
718.48円 |
（注）１ 潜在株式調整後の１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 平成29年10月１日付で普通株式につき10株を１株とする株式併合を実施しております。前連結会計年度の
期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定してお
ります。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
1,276,717 |
1,016,591 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
1,276,717 |
1,016,591 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
1,415,080 |
1,414,929 |
４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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純資産額の部の合計額(千円) |
15,134,061 |
16,104,663 |
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純資産額の部の合計額から控除する金額(千円) |
133,038 |
133,427 |
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(うち非支配株主持分)(千円） |
(133,038) |
(133,427) |
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普通株式に係る期末の純資産額(千円) |
15,001,022 |
15,971,236 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の |
1,415,021 |
1,414,833 |
該当事項はありません。